ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180803143645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02066-000 2018-08-07 E02066-000 2018-06-30 E02066-000 2018-04-01 2018-06-30 E02066-000 2017-06-30 E02066-000 2017-04-01 2017-06-30 E02066-000 2018-03-31 E02066-000 2017-04-01 2018-03-31 E02066-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180803143645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	23,253,009	22,674,726	93,546,143
経常利益	（千円）	2,165,647	2,596,014	9,808,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,448,844	1,772,584	7,224,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,618,608	2,844,539	6,840,163
純資産額	（千円）	29,295,720	37,484,266	34,343,489
総資産額	（千円）	61,773,296	68,137,385	68,803,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.75	44.28	182.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.56	40.58	166.79
自己資本比率	（％）	47.3	54.9	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	559,316	682,066	8,212,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△971,524	△367,425	△2,686,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,518,407	△1,081,255	△2,834,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,872,420	23,747,398	24,432,474

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．前第２四半期連結会計期間において、平成29年３月期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180803143645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充し、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、暮らしのＩＴから社会インフラまで幅広いソリューションを提供することに取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,674百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、営業利益は2,789百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は2,596百万円（前年同四半期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,857百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、OEM供給を戦略的に縮小した影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,341百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

前連結会計年度に連結子会社のＤＸアンテナ株式会社が決算日を２月末日から３月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年３月～６月の４ヶ月決算となっていたことから、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,127百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

（周辺機器）

メモリ関連製品が順調に販売を伸ばしたものの、ストレージ関連製品の販売減少の影響が大きく、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,535百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

（その他）

エンベデッド関連製品やヘルスケア関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,811百万円（前年同四半期比35.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ666百万円減少し、負債は3,807百万円減少、純資産は3,140百万円増加となりました。

総資産の主たる減少要因は、為替予約が486百万円増加した一方で、現金及び預金が685百万円、繰延税金資産が633百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、未払法人税等が1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,358百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰余金の増加により、株主資本が2,071百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は682百万円、投資活動の結果減少した資金は367百万円、財務活動の結果減少した資金は1,081百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、23,747百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は682百万円（前年同四半期は559百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,082百万円、引当金の増減額602百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を2,593百万円計上したことおよび、減価償却費429百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は367百万円（前年同四半期は971百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,081百万円（前年同四半期は1,518百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,113百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、696百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,582,389	40,644,888	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,582,389	40,644,888	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	27
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	558,953
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,415.22
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,355,682
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	37
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	766,353
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,414.02
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,858,002

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）１,２	558,953	40,582,389	677,841	2,904,475	677,841	2,875,459

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が558,953株、資本金及び資本準備金がそれぞれ677,841千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 259,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,758,200	397,582	－
単元未満株式	普通株式 5,436	－	－
発行済株式総数	40,023,436	－	－
総株主の議決権	－	397,582	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	259,800	－	259,800	0.65
計	－	259,800	－	259,800	0.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180803143645

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,432,474	23,747,398
受取手形及び売掛金	16,846,914	16,806,137
有価証券	4,094,926	4,284,607
商品及び製品	9,201,128	9,239,922
仕掛品	121,278	117,080
原材料及び貯蔵品	1,320,543	1,429,401
その他	705,623	1,289,751
貸倒引当金	△3,267	△3,117
流動資産合計	56,719,622	56,911,182
固定資産
有形固定資産	4,528,932	4,517,484
無形固定資産	2,600,412	2,447,520
投資その他の資産	4,954,780	4,261,199
固定資産合計	12,084,125	11,226,203
資産合計	68,803,747	68,137,385
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,216,481	10,564,191
電子記録債務	3,731,381	3,596,278
短期借入金	544,746	523,738
未払法人税等	2,181,375	680,662
返品調整引当金	636,354	567,836
売上値引等引当金	1,004,314	731,089
その他の引当金	1,024,903	773,814
その他	4,048,365	3,507,505
流動負債合計	23,387,923	20,945,116
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	8,175,933
退職給付に係る負債	1,262,504	1,262,163
役員退職慰労引当金	120,750	116,030
その他	154,809	153,876
固定負債合計	11,072,335	9,708,002
負債合計	34,460,258	30,653,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,226,634	2,904,475
資本剰余金	2,294,394	3,005,086
利益剰余金	30,019,317	30,678,522
自己株式	△281,542	△257,666
株主資本合計	34,258,804	36,330,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501,434	453,254
繰延ヘッジ損益	△655,855	416,623
為替換算調整勘定	160,334	206,614
退職給付に係る調整累計額	19,390	21,385
その他の包括利益累計額合計	25,304	1,097,877
新株予約権	59,360	52,592
非支配株主持分	19	3,379
純資産合計	34,343,489	37,484,266
負債純資産合計	68,803,747	68,137,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,253,009	22,674,726
売上原価	15,016,805	14,060,936
売上総利益	8,236,203	8,613,790
返品調整引当金戻入額	26,000	49,000
差引売上総利益	8,262,203	8,662,790
販売費及び一般管理費	5,978,393	5,872,953
営業利益	2,283,810	2,789,837
営業外収益
受取利息	6,509	26,037
受取配当金	15,712	15,859
仕入割引	461	396
為替差益	47,673	－
補償金収入	240	369
保険解約返戻金	－	18,467
その他	14,805	16,801
営業外収益合計	85,402	77,930
営業外費用
支払利息	17,637	6,244
売上割引	183,384	175,191
為替差損	－	83,139
その他	2,543	7,178
営業外費用合計	203,565	271,753
経常利益	2,165,647	2,596,014
特別利益
投資有価証券売却益	926	275
特別利益合計	926	275
特別損失
固定資産除却損	1,480	2,751
減損損失	11,950	－
特別損失合計	13,430	2,751
税金等調整前四半期純利益	2,153,143	2,593,538
法人税、住民税及び事業税	373,765	646,307
法人税等調整額	330,538	174,905
法人税等合計	704,303	821,213
四半期純利益	1,448,840	1,772,325
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△259
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,448,844	1,772,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,448,840	1,772,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,935	△48,179
繰延ヘッジ損益	84,789	1,072,478
為替換算調整勘定	△21,292	45,921
退職給付に係る調整額	2,335	1,994
その他の包括利益合計	169,768	1,072,214
四半期包括利益	1,618,608	2,844,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,618,614	2,845,157
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△617

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,153,143	2,593,538
減価償却費	422,537	429,997
のれん償却額	－	29,314
受取利息及び受取配当金	△22,221	△41,896
支払利息	17,637	6,244
売上債権の増減額（△は増加）	1,324,333	141,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	166,946	△157,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,244,580	70,943
引当金の増減額（△は減少）	△802,322	△602,649
その他	△210	257,895
小計	2,015,262	2,727,470
利息及び配当金の受取額	22,221	41,896
利息の支払額	△1,316	△4,539
法人税等の支払額	△1,476,851	△2,082,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	559,316	682,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,841	△24,211
有形固定資産の取得による支出	△137,159	△236,164
無形固定資産の取得による支出	△63,579	△90,870
投資有価証券の取得による支出	△5,872	△20,228
事業譲受による支出	△780,000	－
その他	19,928	4,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△971,524	△367,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△985,740	△1,113,380
関係会社株式の取得による支出	△432,196	△410
その他	△470	32,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,407	△1,081,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,976	81,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,946,592	△685,075
現金及び現金同等物の期首残高	21,819,012	24,432,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,872,420	※ 23,747,398

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	14,550千円	11,779千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,872,420千円	23,747,398千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	19,872,420	23,747,398

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113,380	28	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年３月30日に行われたDXアンテナ株式会社との企業結合について、平成29年３月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額450,532千円は、会計処理の確定により31,200千円減少し、419,332千円となっております。

この結果、前第１四半期連結累計期間は、売上原価が32,466千円、法人税等調整額が35,864千円それぞれ減少し、営業利益及び経常利益、税金等調整前四半期純利益が32,466千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68,330千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	36円75銭	44円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,448,844	1,772,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,448,844	1,772,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,429	40,034
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円56銭	40円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	11,292	1,187
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）)	（11,292）	（1,187）
普通株式増加数（千株）	4,073	3,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180803143645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。