ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105153107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2018-11-06 E02066-000 2018-09-30 E02066-000 2018-07-01 2018-09-30 E02066-000 2018-04-01 2018-09-30 E02066-000 2017-09-30 E02066-000 2017-07-01 2017-09-30 E02066-000 2018-03-31 E02066-000 2017-04-01 2017-09-30 E02066-000 2017-04-01 2018-03-31 E02066-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105153107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	45,511,920	46,778,138	93,546,143
経常利益	（千円）	4,588,286	5,712,886	9,808,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,086,789	3,841,712	7,224,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,507,874	5,520,484	6,840,163
純資産額	（千円）	31,247,967	42,443,387	34,343,489
総資産額	（千円）	65,002,692	72,350,194	68,803,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.27	95.09	182.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.47	88.09	166.79
自己資本比率	（％）	47.9	50.8	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,507,846	3,524,896	8,212,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△438,630	△746,598	△2,686,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,534,639	△2,579,658	△2,834,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,359,672	24,770,784	24,432,474

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.53	50.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105153107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充し、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、暮らしのＩＴから社会インフラまで幅広いソリューションを提供することに取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は46,778百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、営業利益は6,101百万円（前年同四半期比27.1％増）、経常利益は5,712百万円（前年同四半期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,841百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,418百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,031百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

台風の影響によりＴＶアンテナの需要が高まったものの、前連結会計年度に連結子会社のＤＸアンテナ株式会社が決算日を２月末日から３月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年３月～９月の７ヶ月決算となっていたことから、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,772百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

（周辺機器）

メモリ関連製品が順調に販売を伸ばしたものの、ネットワーク関連製品の販売減少の影響が大きく、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,888百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

（その他）

エンベデッド関連製品、加熱式たばこ関連製品、ヘルスケア関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,666百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加し、負債は4,553百万円減少、純資産は8,099百万円増加となりました。

総資産の主たる増加要因は、為替予約が1,240百万円、受取手形及び売掛金が906百万円増加した一方で、繰延税金資産が825百万円、ソフトウェアが308百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が1,320百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が3,667百万円、電子記録債務が461百万円、未払法人税等が362百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰余金の増加により、株主資本が6,425百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果増加した資金が3,524百万円、投資活動の結果減少した資金が746百万円、財務活動の結果減少した資金が2,579百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、24,770百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,524百万円（前年同四半期は2,507百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,084百万円、売上債権の増加額674百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を5,687百万円計上したことおよび、減価償却費909百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は746百万円（前年同四半期は438百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出545百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,579百万円（前年同四半期は1,534百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,113百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,491百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105153107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,499,118	41,828,997	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,499,118	41,828,997	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成30年７月１日から 平成30年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	46
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	916,729
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,508.91
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	2,307,335
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	83
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,683,082
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,465.70
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	4,165,337

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）１,２	916,729	41,499,118	1,153,667	4,058,143	1,153,667	4,029,126

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が916,729株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,153,667千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	11,337,000	27.47
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	6,300,000	15.27
株式会社ジャスティン	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	3,100,000	7.51
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号 ）	1,270,400	3.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,063,600	2.57
エレコム社員持株会	大阪府大阪市伏見町４丁目１－１	1,003,300	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	962,000	2.33
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮT　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２　１１１	954,639	2.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	936,000	2.26
ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＦＵＮＤＳ　ＩＣＶＣ－ＪＡＰＡＮ　ＦＵＮＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７８　ＣＡＮＮＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　　ＬＯＮＤＯＮ　ＧＢ　ＥＣ４Ｎ　６ＡＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	697,100	1.68
計	－	27,624,039	66.95

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は962,000株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,063,600株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,250,700	412,507	－
単元未満株式	普通株式       6,418	－	－
発行済株式総数	41,499,118	－	－
総株主の議決権	－	412,507	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	242,000	－	242,000	0.58
計	－	242,000	－	242,000	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181105153107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,432,474	24,770,784
受取手形及び売掛金	16,846,914	17,753,182
有価証券	4,094,926	4,427,941
商品及び製品	9,201,128	9,238,003
仕掛品	121,278	129,082
原材料及び貯蔵品	1,320,543	1,646,893
その他	705,623	3,417,953
貸倒引当金	△3,267	△3,497
流動資産合計	56,719,622	61,380,344
固定資産
有形固定資産	4,528,932	4,548,738
無形固定資産	2,600,412	2,275,177
投資その他の資産	※ 4,954,780	※ 4,145,934
固定資産合計	12,084,125	10,969,850
資産合計	68,803,747	72,350,194
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,216,481	11,536,721
電子記録債務	3,731,381	3,270,257
短期借入金	544,746	500,000
未払法人税等	2,181,375	1,818,987
売上値引等引当金	1,004,314	929,967
返品調整引当金	636,354	523,267
賞与引当金	900,154	753,799
その他の引当金	124,749	147,434
その他	4,048,365	3,027,424
流動負債合計	23,387,923	22,507,859
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	5,866,463
退職給付に係る負債	1,262,504	1,252,786
その他の引当金	120,750	114,750
その他	154,809	164,947
固定負債合計	11,072,335	7,398,946
負債合計	34,460,258	29,906,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,226,634	4,058,143
資本剰余金	2,294,394	4,174,092
利益剰余金	30,019,317	32,747,649
自己株式	△281,542	△295,213
株主資本合計	34,258,804	40,684,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501,434	477,820
繰延ヘッジ損益	△655,855	925,064
為替換算調整勘定	160,334	279,128
退職給付に係る調整累計額	19,390	23,380
その他の包括利益累計額合計	25,304	1,705,393
新株予約権	59,360	46,901
非支配株主持分	19	6,419
純資産合計	34,343,489	42,443,387
負債純資産合計	68,803,747	72,350,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	45,511,920	46,778,138
売上原価	29,205,855	29,021,039
売上総利益	16,306,064	17,757,099
返品調整引当金戻入額	11,000	91,000
差引売上総利益	16,317,064	17,848,099
販売費及び一般管理費	※ 11,516,764	※ 11,746,970
営業利益	4,800,300	6,101,129
営業外収益
受取利息	15,544	54,163
仕入割引	982	1,027
為替差益	38,580	－
受取保険金	77,274	4,229
その他	48,254	80,374
営業外収益合計	180,636	139,794
営業外費用
支払利息	34,972	－
売上割引	349,700	345,607
為替差損	－	165,651
その他	7,977	16,777
営業外費用合計	392,650	528,036
経常利益	4,588,286	5,712,886
特別利益
投資有価証券売却益	11,445	275
特別利益合計	11,445	275
特別損失
固定資産除却損	5,428	17,442
固定資産売却損	12,034	－
事業整理損	21,969	－
減損損失	6,496	－
会員権評価損	－	5,033
会員権売却損	－	3,638
特別損失合計	45,929	26,114
税金等調整前四半期純利益	4,553,802	5,687,047
法人税、住民税及び事業税	1,228,841	1,717,711
法人税等調整額	238,176	128,473
法人税等合計	1,467,017	1,846,185
四半期純利益	3,086,784	3,840,862
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△849
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,086,789	3,841,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,086,784	3,840,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	216,925	△23,614
繰延ヘッジ損益	198,994	1,580,919
為替換算調整勘定	253	118,326
退職給付に係る調整額	4,915	3,989
その他の包括利益合計	421,089	1,679,622
四半期包括利益	3,507,874	5,520,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,507,880	5,521,801
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△1,316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,553,802	5,687,047
減価償却費	894,019	909,691
事業整理損	21,969	－
のれん償却額	44,239	58,628
受取利息及び受取配当金	△33,174	△72,844
支払利息	34,972	－
売上債権の増減額（△は増加）	△373,963	△674,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	217,243	△368,629
仕入債務の増減額（△は減少）	△688,287	554,649
引当金の増減額（△は減少）	△397,664	△340,876
その他	△336,111	△204,222
小計	3,937,046	5,548,587
利息及び配当金の受取額	33,174	72,844
利息の支払額	△5,744	△12,347
法人税等の支払額	△1,456,629	△2,084,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,507,846	3,524,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△11,176	△50,947
有価証券の償還による収入	937,714	－
有形固定資産の取得による支出	△355,209	△545,798
有形固定資産の売却による収入	1,054	－
無形固定資産の取得による支出	△184,439	△148,276
投資有価証券の取得による支出	△10,438	△24,566
投資有価証券の売却による収入	99,824	533
投資不動産の取得による支出	△171,296	－
事業譲受による支出	△780,000	－
その他	35,336	22,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△438,630	△746,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△23,469
長期借入金の返済による支出	△175,000	－
自己株式の処分による収入	58,924	61,900
自己株式の取得による支出	－	△60,595
配当金の支払額	△985,740	△1,113,380
関係会社株式の取得による支出	△432,196	△410
その他	△627	△1,443,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,534,639	△2,579,658
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,083	139,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	540,660	338,310
現金及び現金同等物の期首残高	21,819,012	24,432,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,359,672	※ 24,770,784

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	14,550千円	4,931千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売促進引当金繰入額	14,185千円	22,685千円
給料及び手当	2,955,862	2,919,301
賞与引当金繰入額	651,660	631,945
退職給付費用	126,117	109,661
役員退職慰労引当金繰入額	6,690	15,960
運賃及び荷造費	1,338,450	1,386,224

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,359,672千円	24,770,784千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	22,359,672	24,770,784

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	868,230	22	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113,380	28	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	1,155,196	28	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が1,831,508千円、資本準備金が1,831,508千円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,058,143千円、資本準備金が4,029,126千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	78円27銭	95円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,086,789	3,841,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,086,789	3,841,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,437	40,401
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円47銭	88円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	22,809	11,540
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（22,809）	（11,540）
普通株式増加数（千株）	4,073	3,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　1,155,196千円

（ロ）１株当たりの金額　　　28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181105153107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。