ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170202153648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02066-000 2017-02-06 E02066-000 2016-12-31 E02066-000 2016-10-01 2016-12-31 E02066-000 2016-04-01 2016-12-31 E02066-000 2015-12-31 E02066-000 2015-10-01 2015-12-31 E02066-000 2015-04-01 2015-12-31 E02066-000 2016-03-31 E02066-000 2015-04-01 2016-03-31 E02066-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202153648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	61,020,592	60,922,539	81,165,388
経常利益	（千円）	6,043,459	6,584,445	8,081,938
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,822,450	4,368,512	4,858,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,080,350	5,865,222	2,369,574
純資産額	（千円）	23,763,091	27,204,941	23,077,253
総資産額	（千円）	48,052,945	52,011,521	45,530,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.35	110.79	118.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.28	110.51	118.61
自己資本比率	（％）	49.4	52.2	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,795,246	6,465,988	2,565,105
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,848,731	△1,190,010	△6,597,439
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,905,973	△1,791,762	△7,111,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,129,907	13,851,155	10,428,212

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.22	41.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。第31期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170202153648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、船井電機株式会社（大阪府大東市中垣内7丁目7番1号、代表取締役　前田　哲宏）との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号、代表取締役社長　米山　實）の株式を譲受けることに向けての具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題やトランプ政権誕生などによる株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は出荷台数が前年比プラスに転じつつあるほか、スマートフォン端末市場においても復調の兆しが見え始めております。

このような環境の中、当社グループは「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの基幹分野において様々なITニーズに対応できる製品ラインナップの拡充および、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、パソコン周辺機器やライフスタイル商品などを通じて、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことに取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,922百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、営業利益は7,722百万円（前年同四半期比12.8％増）、経常利益は6,584百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,368百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

パソコン需要が復調しつつある状況の中で、新製品の投入を行い需要を喚起したものの、プリンタ関連製品の市場縮小の影響により、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,008百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

スマートフォン市場が復調し始める中、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」のヒットによるモバイルバッテリー需要の一時的増加や、付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、タブレット本体の新製品発売が振るわなかった影響により、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,535百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

（周辺機器）

外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、USBメモリ等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、19,092百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

（その他）

ハイレゾ対応ヘッドホンや医療機器等の販売は堅調に推移したものの、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,285百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金は6,465百万円、投資活動の結果使用した資金は1,190百万円、財務活動の結果使用した資金は1,791百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加し、13,851百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は6,465百万円（前年同四半期は1,795百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額3,347百万円、法人税等の支払額2,851百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が6,553百万円、仕入債務の増加額4,423百万円、減価償却費1,257百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,190百万円（前年同四半期は5,848百万円の使用）となりました。主な要因は研修所施設関連等の有形固定資産の取得による支出858百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,791百万円（前年同四半期は5,905百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額1,774百万円があったこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,491百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,816,036	39,816,036	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,816,036	39,816,036	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	39,816,036	－	1,975,474	－	1,946,458

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     386,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,426,300	394,263	－
単元未満株式	普通株式      3,436	－	－
発行済株式総数	39,816,036	－	－
総株主の議決権	－	394,263	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	386,300	－	386,300	0.97
計	－	386,300	－	386,300	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,428,212	13,851,155
受取手形及び売掛金	13,154,155	16,663,230
有価証券	3,026,251	3,300,175
商品及び製品	7,652,272	7,744,434
原材料及び貯蔵品	660,094	797,476
繰延税金資産	2,254,370	1,290,688
その他	1,074,186	1,475,894
貸倒引当金	△45,993	△8,049
流動資産合計	38,203,548	45,115,005
固定資産
有形固定資産	3,294,565	3,230,055
無形固定資産	2,751,128	2,340,893
投資その他の資産	※ 1,281,583	※ 1,325,566
固定資産合計	7,327,277	6,896,515
資産合計	45,530,826	52,011,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,697,764	15,226,134
短期借入金	348,018	349,638
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,500,000
未払法人税等	1,803,446	843,288
売上値引等引当金	1,518,108	1,481,827
返品調整引当金	705,000	584,000
その他の引当金	659,951	516,078
その他	4,081,538	3,080,996
流動負債合計	21,313,828	23,581,963
固定負債
退職給付に係る負債	949,210	1,026,503
その他の引当金	79,520	88,210
その他	111,014	109,903
固定負債合計	1,139,744	1,224,616
負債合計	22,453,573	24,806,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	1,936,234	1,936,234
利益剰余金	20,082,390	22,676,567
自己株式	△418,053	△418,186
株主資本合計	23,576,045	26,170,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,447	176,031
繰延ヘッジ損益	△887,524	537,709
為替換算調整勘定	243,898	288,143
退職給付に係る調整累計額	△43,876	△38,229
その他の包括利益累計額合計	△533,055	963,654
新株予約権	34,262	71,196
純資産合計	23,077,253	27,204,941
負債純資産合計	45,530,826	52,011,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	61,020,592	60,922,539
売上原価	40,564,937	39,866,855
売上総利益	20,455,655	21,055,683
返品調整引当金繰入額	475,000	△121,000
差引売上総利益	19,980,655	21,176,683
販売費及び一般管理費	13,135,670	13,454,026
営業利益	6,844,984	7,722,656
営業外収益
受取利息	8,042	10,340
仕入割引	2,703	1,132
補償金収入	5,946	1,544
貸倒引当金戻入額	1,649	－
その他	34,523	30,945
営業外収益合計	52,865	43,963
営業外費用
支払利息	11,826	9,510
売上割引	487,016	511,456
為替差損	334,638	639,746
その他	20,908	21,460
営業外費用合計	854,390	1,182,174
経常利益	6,043,459	6,584,445
特別利益
固定資産売却益	－	1,137
新株予約権戻入益	5,902	－
特別利益合計	5,902	1,137
特別損失
固定資産売却損	－	543
固定資産除却損	5,859	27,495
会員権評価損	52,703	585
事業整理損	18,884	3,852
特別損失合計	77,447	32,477
税金等調整前四半期純利益	5,971,914	6,553,106
法人税、住民税及び事業税	2,451,374	1,853,934
法人税等調整額	△297,206	330,659
法人税等合計	2,154,168	2,184,593
四半期純利益	3,817,745	4,368,512
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,704	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,822,450	4,368,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,817,745	4,368,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,836	21,584
繰延ヘッジ損益	△757,233	1,425,233
為替換算調整勘定	△11,327	44,244
退職給付に係る調整額	329	5,646
その他の包括利益合計	△737,395	1,496,710
四半期包括利益	3,080,350	5,865,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,080,350	5,865,222
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,971,914	6,553,106
減価償却費	1,000,093	1,257,956
事業整理損	18,884	3,852
のれん償却額	30,426	54,825
受取利息及び受取配当金	△14,778	△18,395
支払利息	11,826	9,510
売上債権の増減額（△は増加）	△6,277,276	△3,347,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,527,353	△233,321
仕入債務の増減額（△は減少）	2,255,588	4,423,138
引当金の増減額（△は減少）	809,042	△274,417
その他	△227,774	885,647
小計	2,050,592	9,314,827
利息及び配当金の受取額	13,930	12,544
利息の支払額	△11,754	△9,510
法人税等の支払額	△3,848,015	△2,851,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,795,246	6,465,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,938,585	△143,562
有形固定資産の取得による支出	△1,560,977	△858,463
有形固定資産の売却による収入	－	1,309
投資有価証券の取得による支出	△7,365	△7,929
無形固定資産の取得による支出	△1,310,032	△109,416
事業譲受による支出	－	△40,495
その他	△31,770	△31,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,848,731	△1,190,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	－
自己株式の処分による収入	65,436	－
自己株式の取得による支出	△5,786,943	△132
配当金の支払額	△1,367,172	△1,774,335
その他	△17,294	△17,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,905,973	△1,791,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,409	△61,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,509,541	3,422,942
現金及び現金同等物の期首残高	21,639,449	10,428,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,129,907	※ 13,851,155

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2,896千円	2,850千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,129,907千円	13,851,155千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,129,907	13,851,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775,828	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	591,344	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,762,500千円、自己株式数が2,500,000株それぞれ増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、平成27年７月31日に自己株式2,490,681株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が5,048,353千円、資本剰余金が341,086千円、自己株式が5,389,439千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,741	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	788,593	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	92円35銭	110円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,822,450	4,368,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,822,450	4,368,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,391	39,429
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円28銭	110円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　788百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170202153648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。