ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170803203848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02066-000 2017-08-07 E02066-000 2017-06-30 E02066-000 2017-04-01 2017-06-30 E02066-000 2016-06-30 E02066-000 2016-04-01 2016-06-30 E02066-000 2017-03-31 E02066-000 2016-04-01 2017-03-31 E02066-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170803203848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	19,332,550	23,253,009	81,842,949
経常利益	（千円）	2,019,880	2,133,180	8,872,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,329,073	1,380,513	6,372,297
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△264,583	1,550,278	7,314,625
純資産額	（千円）	21,840,187	29,259,891	29,116,630
総資産額	（千円）	44,435,352	61,737,467	64,615,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.71	35.01	161.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.63	31.99	160.51
自己資本比率	（％）	49.0	47.2	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,259,895	559,316	9,090,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△340,835	△971,524	△4,559,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△991,506	△1,518,407	6,935,631
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,173,366	19,872,420	21,819,012

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りであります。

当社子会社によるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）事業の譲受けについて

平成29年６月12日に設立した当社100％出資の子会社であるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）は平成29年６月30日にディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）から、事業を譲受け、同日に事業を開始しております。

ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）はセンシングネットワークシステムやLSI等の受託開発を行っており、特にIoT需要拡大に応える技術開発能力、アナログ/デジタル/ファームウェアエンジニアを有しており、当社グループのヘルスケア、エンベデッド、ネットワーク等の製品開発および事業拡大に大きく寄与すると期待しております。しかし、何らかの要因でディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、アジア新興国の経済動向、イギリスのＥＵ離脱問題、米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの基幹分野において様々なITニーズに対応できる製品ラインナップの拡充および、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、パソコン周辺機器やライフスタイル商品などを通じて、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことに取り組みました。また、平成29年３月30日に連結子会社化したＤＸアンテナ株式会社が連結業績に寄与し、ＴＶ・ＡＶ関連の伸長要因となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,253百万円（前年同四半期比20.3％増）となり、営業利益は2,251百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は2,133百万円（前年同四半期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。また、ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増すため、平成30年３月期より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,466百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,615百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

平成29年３月30日に連結子会社化したＤＸアンテナ株式会社が売上高の拡大に寄与し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,001百万円（前年同四半期比215.3％増）となりました。

（周辺機器）

ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばしたほか、ＤＸアンテナ関連製品が寄与し、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,830百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

（その他）

ヘルスケア関連製品やＶＲ関連製品が順調に販売を伸ばしたことから、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,339百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金は559百万円、投資活動の結果使用した資金は971百万円、財務活動の結果使用した資金は1,518百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、19,872百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は559百万円（前年同四半期は1,259百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,120百万円計上及び売上債権の減少額1,324百万円があった一方で、法人税等の支払額1,476百万円、仕入債務の減少額1,244百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は971百万円（前年同四半期は340百万円の使用）となりました。主な要因はディー・クルー・テクノロジーズ株式会社からの事業譲受による支出780百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,518百万円（前年同四半期は991百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額985百万円、ＤＸアンテナ株式会社の非支配株主からの関係会社株式の取得による支出432百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,816,036	39,816,036	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,816,036	39,816,036	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	39,816,036	－	1,975,474	－	1,946,458

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     386,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,426,000	394,260	－
単元未満株式	普通株式       3,636	－	－
発行済株式総数	39,816,036	－	－
総株主の議決権	－	394,260	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	386,400	－	386,400	0.97
計	－	386,400	－	386,400	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,819,012	19,872,420
受取手形及び売掛金	16,508,363	15,286,863
有価証券	3,182,261	3,180,666
商品及び製品	8,723,172	8,491,891
仕掛品	193,869	177,958
原材料及び貯蔵品	1,124,072	1,167,513
繰延税金資産	1,885,654	1,550,434
その他	782,137	915,303
貸倒引当金	△10,572	△9,820
流動資産合計	54,207,971	50,633,230
固定資産
有形固定資産	5,149,618	5,057,585
無形固定資産	2,596,797	3,019,582
投資その他の資産	※ 2,661,411	※ 3,027,068
固定資産合計	10,407,827	11,104,236
資産合計	64,615,799	61,737,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,427,258	9,816,038
電子記録債務	3,641,684	3,013,904
短期借入金	907,721	907,423
1年内返済予定の長期借入金	300,000	275,000
未払法人税等	1,558,779	427,865
返品調整引当金	470,000	444,000
売上値引等引当金	1,531,910	1,137,853
その他の引当金	865,477	505,488
その他	3,372,794	3,630,092
流動負債合計	23,075,626	20,157,667
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,048,958	10,045,833
再評価に係る繰延税金負債	194,608	194,608
退職給付に係る負債	1,371,993	1,353,146
役員退職慰労引当金	115,430	112,950
その他	692,552	613,369
固定負債合計	12,423,542	12,319,908
負債合計	35,499,168	32,477,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	1,936,234	1,955,134
利益剰余金	24,680,352	25,075,126
自己株式	△418,186	△418,186
株主資本合計	28,173,875	28,587,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,986	302,921
繰延ヘッジ損益	2,597	87,387
為替換算調整勘定	253,104	231,813
退職給付に係る調整累計額	△45,416	△43,080
その他の包括利益累計額合計	409,272	579,041
新株予約権	82,362	93,281
非支配株主持分	451,120	18
純資産合計	29,116,630	29,259,891
負債純資産合計	64,615,799	61,737,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,332,550	23,253,009
売上原価	12,594,773	15,049,272
売上総利益	6,737,777	8,203,737
返品調整引当金繰入額	18,000	－
返品調整引当金戻入額	－	26,000
差引売上総利益	6,719,777	8,229,737
販売費及び一般管理費	4,483,449	5,978,393
営業利益	2,236,328	2,251,343
営業外収益
受取配当金	4,861	15,712
仕入割引	－	461
為替差益	－	47,673
補償金収入	820	240
その他	13,309	21,315
営業外収益合計	18,991	85,402
営業外費用
支払利息	3,243	17,637
売上割引	173,252	183,384
その他	58,943	2,543
営業外費用合計	235,439	203,565
経常利益	2,019,880	2,133,180
特別利益
固定資産売却益	1,137	－
投資有価証券売却益	－	926
特別利益合計	1,137	926
特別損失
固定資産除却損	11,311	1,480
減損損失	－	11,950
特別損失合計	11,311	13,430
税金等調整前四半期純利益	2,009,706	2,120,676
法人税、住民税及び事業税	447,762	373,765
法人税等調整額	232,871	366,402
法人税等合計	680,633	740,167
四半期純利益	1,329,073	1,380,509
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,329,073	1,380,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,329,073	1,380,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,848	103,935
繰延ヘッジ損益	△1,532,873	84,789
為替換算調整勘定	△97,514	△21,292
退職給付に係る調整額	1,882	2,335
その他の包括利益合計	△1,593,657	169,768
四半期包括利益	△264,583	1,550,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△264,583	1,550,283
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,009,706	2,120,676
減価償却費	380,928	422,537
受取利息及び受取配当金	△7,483	△22,221
支払利息	3,243	17,637
売上債権の増減額（△は増加）	167,938	1,324,333
たな卸資産の増減額（△は増加）	415,264	199,412
仕入債務の増減額（△は減少）	△536,412	△1,244,580
引当金の増減額（△は減少）	△334,387	△802,322
その他	907,418	△210
小計	3,006,216	2,015,262
利息及び配当金の受取額	8,745	22,221
利息の支払額	△3,243	△1,316
法人税等の支払額	△1,751,823	△1,476,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,259,895	559,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△276	△4,841
有形固定資産の取得による支出	△320,416	△137,159
無形固定資産の取得による支出	△17,951	△63,579
投資有価証券の取得による支出	△3,142	△5,872
事業譲受による支出	－	△780,000
その他	952	19,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,835	△971,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△100,000
配当金の支払額	△985,741	△985,740
関係会社株式の取得による支出	－	△432,196
その他	△5,764	△470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△991,506	△1,518,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	△182,398	△15,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254,845	△1,946,592
現金及び現金同等物の期首残高	10,428,212	21,819,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,173,366	※ 19,872,420

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	23,276千円	22,948千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,173,366千円	19,872,420千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,173,366	19,872,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,741	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	33円71銭	35円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,329,073	1,380,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,329,073	1,380,513
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,429	39,429
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円63銭	31円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	11,292
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）)	－	（11,292）
普通株式増加数（千株）	86	4,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170803203848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。