ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160802112557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02066-000 2016-08-04 E02066-000 2016-06-30 E02066-000 2016-04-01 2016-06-30 E02066-000 2015-06-30 E02066-000 2015-04-01 2015-06-30 E02066-000 2016-03-31 E02066-000 2015-04-01 2016-03-31 E02066-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160802112557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	18,794,957	19,332,550	81,165,388
経常利益	（千円）	1,821,410	2,019,880	8,081,938
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,088,168	1,329,073	4,858,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,307,228	△264,583	2,369,574
純資産額	（千円）	28,291,185	21,840,187	23,077,253
総資産額	（千円）	49,352,457	44,435,352	45,530,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.53	33.71	118.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.50	33.63	118.61
自己資本比率	（％）	57.3	49.0	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,778,446	1,259,895	2,565,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,630,679	△340,835	△6,597,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	847,057	△991,506	△7,111,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,220,595	10,173,366	10,428,212

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160802112557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発した株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は縮小が続き、またタブレット端末市場はスマートフォンの大型化等の影響を受け前年比マイナスとなり厳しい状況で推移し、スマートフォン市場は、政府の要請による「実質０円」端末廃止の影響を受け、前年比マイナスとなっております。

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,332百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は2,236百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益は2,019百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保したものの、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,331百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

スマートフォン市場はマイナス傾向で推移したものの、付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,078百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

（周辺機器）

外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,173百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

（その他）

ハイレゾ対応ヘッドホンや医療機器等の新製品の投入は堅調に推移したものの、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,748百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金1,259百万円、投資活動の結果使用した資金は340百万円、財務活動の結果使用した資金は991百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、10,173百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,259百万円（前年同四半期は2,778百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,009百万円計上した一方で、仕入債務の減少額536百万円、未収入金の増加額304百万円、賞与引当金の減少額288百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は340百万円（前年同四半期は3,630百万円の使用）となりました。主な要因は研修所施設関連等の有形固定資産の取得による支出320百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は991百万円（前年同四半期は847百万円の獲得）となりました。主な要因は配当金の支払額985百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、428百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,816,036	39,816,036	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,816,036	39,816,036	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	39,816,036	－	1,975,474	－	1,946,458

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     386,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,427,400	394,274	－
単元未満株式	普通株式      2,336	－	－
発行済株式総数	39,816,036	－	－
総株主の議決権	－	394,274	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	386,300	－	386,300	0.97
計	－	386,300	－	386,300	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,428,212	10,173,366
受取手形及び売掛金	13,154,155	12,790,331
有価証券	3,026,251	2,760,773
商品及び製品	7,652,272	7,140,551
原材料及び貯蔵品	660,094	738,606
繰延税金資産	2,254,370	2,769,426
その他	1,074,186	1,011,934
貸倒引当金	△45,993	△41,855
流動資産合計	38,203,548	37,343,135
固定資産
有形固定資産	3,294,565	3,250,434
無形固定資産	2,751,128	2,594,725
投資その他の資産	※ 1,281,583	※ 1,247,058
固定資産合計	7,327,277	7,092,217
資産合計	45,530,826	44,435,352
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,697,764	9,853,151
短期借入金	348,018	343,821
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,500,000
未払法人税等	1,803,446	493,228
返品調整引当金	705,000	723,000
売上値引等引当金	1,518,108	1,478,197
その他の引当金	659,951	341,391
その他	4,081,538	6,712,898
流動負債合計	21,313,828	21,445,689
固定負債
退職給付に係る負債	949,210	957,514
その他の引当金	79,520	81,080
その他	111,014	110,881
固定負債合計	1,139,744	1,149,475
負債合計	22,453,573	22,595,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	1,936,234	1,936,234
利益剰余金	20,082,390	20,425,722
自己株式	△418,053	△418,053
株主資本合計	23,576,045	23,919,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,447	189,295
繰延ヘッジ損益	△887,524	△2,420,398
為替換算調整勘定	243,898	146,384
退職給付に係る調整累計額	△43,876	△41,994
その他の包括利益累計額合計	△533,055	△2,126,712
新株予約権	34,262	47,523
純資産合計	23,077,253	21,840,187
負債純資産合計	45,530,826	44,435,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,794,957	19,332,550
売上原価	12,671,971	12,594,773
売上総利益	6,122,986	6,737,777
返品調整引当金繰入額	37,000	18,000
差引売上総利益	6,085,986	6,719,777
販売費及び一般管理費	4,331,423	4,483,449
営業利益	1,754,562	2,236,328
営業外収益
受取配当金	4,125	4,861
仕入割引	584	－
為替差益	211,973	－
補償金収入	362	820
その他	15,318	13,309
営業外収益合計	232,364	18,991
営業外費用
支払利息	3,329	3,243
売上割引	160,580	173,252
その他	1,606	58,943
営業外費用合計	165,515	235,439
経常利益	1,821,410	2,019,880
特別利益
固定資産売却益	－	1,137
特別利益合計	－	1,137
特別損失
固定資産除却損	35	11,311
事業整理損	2,000	－
特別損失合計	2,035	11,311
税金等調整前四半期純利益	1,819,375	2,009,706
法人税、住民税及び事業税	494,556	447,762
法人税等調整額	241,354	232,871
法人税等合計	735,911	680,633
四半期純利益	1,083,464	1,329,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,704	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,088,168	1,329,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,083,464	1,329,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	700	34,848
繰延ヘッジ損益	207,496	△1,532,873
為替換算調整勘定	15,457	△97,514
退職給付に係る調整額	109	1,882
その他の包括利益合計	223,764	△1,593,657
四半期包括利益	1,307,228	△264,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,307,228	△264,583
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,819,375	2,009,706
減価償却費	305,913	380,928
のれん償却額	10,142	－
受取利息及び受取配当金	△4,968	△7,483
支払利息	3,329	3,243
売上債権の増減額（△は増加）	△1,021,912	167,938
たな卸資産の増減額（△は増加）	△789,675	415,264
仕入債務の増減額（△は減少）	238,943	△536,412
引当金の増減額（△は減少）	△194,368	△334,387
その他	△327,698	907,418
小計	39,080	3,006,216
利息及び配当金の受取額	5,580	8,745
利息の支払額	△3,329	△3,243
法人税等の支払額	△2,819,778	△1,751,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,778,446	1,259,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,454,600	△276
有形固定資産の取得による支出	△678,638	△320,416
無形固定資産の取得による支出	△483,700	△17,951
投資有価証券の取得による支出	△2,877	△3,142
その他	△10,862	952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,630,679	△340,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,600,000	－
自己株式の処分による収入	28,797	－
自己株式の取得による支出	△147	－
配当金の支払額	△775,828	△985,741
その他	△5,764	△5,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	847,057	△991,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	143,214	△182,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,418,853	△254,845
現金及び現金同等物の期首残高	21,639,449	10,428,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,220,595	※ 10,173,366

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	2,896千円	2,850千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,220,595千円	10,173,366千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,220,595	10,173,366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775,828	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,741	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	24円53銭	33円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,088,168	1,329,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,088,168	1,329,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,354	39,429
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円50銭	33円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160802112557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。