ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161104165047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2016-11-07 E02066-000 2016-09-30 E02066-000 2016-07-01 2016-09-30 E02066-000 2016-04-01 2016-09-30 E02066-000 2015-09-30 E02066-000 2015-07-01 2015-09-30 E02066-000 2016-03-31 E02066-000 2015-04-01 2015-09-30 E02066-000 2015-04-01 2016-03-31 E02066-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104165047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	38,084,044	38,699,920	81,165,388
経常利益	（千円）	3,563,931	4,151,363	8,081,938
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,197,283	2,720,961	4,858,607
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,602,545	1,178,618	2,369,574
純資産額	（千円）	22,864,811	23,294,674	23,077,253
総資産額	（千円）	43,464,201	46,696,344	45,530,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.03	69.01	118.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.97	68.83	118.61
自己資本比率	（％）	52.6	49.8	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,114,219	4,960,944	2,565,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,296,469	△878,851	△6,597,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,113,437	△997,271	△7,111,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,161,789	13,319,444	10,428,212

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.29	35.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161104165047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発した株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は改善の兆しが見え始め、タブレット端末市場においても出荷台数が前年比プラスに転じる一方、スマートフォン市場においては引き続き前年比マイナスが続いております。

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,699百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、営業利益は4,608百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は4,151百万円（前年同四半期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,720百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

パソコン需要改善の兆しが見え始めている中で、新製品の投入を行い需要を喚起した結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,234百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

スマートフォン市場の前年比マイナスが続く中、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」のヒットによるモバイルバッテリー需要の一時的増加や、付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,006百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（周辺機器）

外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、USBメモリを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,145百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

（その他）

ハイレゾ対応ヘッドホンや医療機器等の新製品の投入は堅調に推移したものの、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,313百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金は4,960百万円、投資活動の結果使用した資金は878百万円、財務活動の結果使用した資金は997百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,891百万円増加し、13,319百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,960百万円（前年同四半期は2,114百万円の使用）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,754百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が4,128百万円、たな卸資産の減少額1,810百万円、減価償却費の計上額798百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は878百万円（前年同四半期は4,296百万円の使用）となりました。主な要因は研修所施設関連等の有形固定資産の取得による支出661百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は997百万円（前年同四半期は6,113百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額985百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,013百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,816,036	39,816,036	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,816,036	39,816,036	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	39,816,036	－	1,975,474	－	1,946,458

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	11,337,000	28.47
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町26-71	6,300,000	15.82
株式会社ジャスティン	兵庫県西宮市甲陽園目神山町26-71	3,100,000	7.78
エレコム社員持株会	大阪市中央区伏見町4丁目1-1	1,042,600	2.61
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	997,900	2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	970,000	2.43
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	936,000	2.35
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	718,500	1.80
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	677,900	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	626,200	1.57
計	－	26,706,100	67.07

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は739,500株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は566,500株であります。

３．平成28年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー

保有株券等の数　　　　　　株式　1,561,800株

株券等保有割合　　　　　　3.92％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     386,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,426,300	394,263	－
単元未満株式	普通株式       3,436	－	－
発行済株式総数	39,816,036	－	－
総株主の議決権	－	394,263	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	386,300	－	386,300	0.97
計	－	386,300	－	386,300	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,428,212	13,319,444
受取手形及び売掛金	13,154,155	13,627,168
有価証券	3,026,251	2,857,994
商品及び製品	7,652,272	5,796,947
原材料及び貯蔵品	660,094	685,777
繰延税金資産	2,254,370	2,721,989
その他	1,074,186	722,431
貸倒引当金	△45,993	△34,941
流動資産合計	38,203,548	39,696,812
固定資産
有形固定資産	3,294,565	3,303,708
無形固定資産	2,751,128	2,463,659
投資その他の資産	※ 1,281,583	※ 1,232,164
固定資産合計	7,327,277	6,999,532
資産合計	45,530,826	46,696,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,697,764	9,941,949
短期借入金	348,018	343,094
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,500,000
未払法人税等	1,803,446	1,289,230
売上値引等引当金	1,518,108	1,493,656
返品調整引当金	705,000	641,000
その他の引当金	659,951	547,234
その他	4,081,538	6,451,006
流動負債合計	21,313,828	22,207,173
固定負債
退職給付に係る負債	949,210	997,700
その他の引当金	79,520	86,630
その他	111,014	110,166
固定負債合計	1,139,744	1,194,496
負債合計	22,453,573	23,401,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	1,936,234	1,936,234
利益剰余金	20,082,390	21,817,609
自己株式	△418,053	△418,053
株主資本合計	23,576,045	25,311,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,447	145,113
繰延ヘッジ損益	△887,524	△2,312,709
為替換算調整勘定	243,898	132,310
退職給付に係る調整累計額	△43,876	△40,111
その他の包括利益累計額合計	△533,055	△2,075,397
新株予約権	34,262	58,806
純資産合計	23,077,253	23,294,674
負債純資産合計	45,530,826	46,696,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	38,084,044	38,699,920
売上原価	25,263,193	25,302,105
売上総利益	12,820,850	13,397,815
返品調整引当金繰入額	122,000	△64,000
差引売上総利益	12,698,850	13,461,815
販売費及び一般管理費	※ 8,602,018	※ 8,852,882
営業利益	4,096,832	4,608,932
営業外収益
受取利息	2,205	6,212
仕入割引	1,639	630
貸倒引当金戻入額	1,800	－
その他	24,140	23,350
営業外収益合計	29,786	30,193
営業外費用
支払利息	7,815	6,584
売上割引	307,217	330,509
為替差損	227,840	133,740
その他	19,813	16,928
営業外費用合計	562,686	487,762
経常利益	3,563,931	4,151,363
特別利益
固定資産売却益	－	1,137
特別利益合計	－	1,137
特別損失
固定資産除却損	5,422	23,833
固定資産売却損	－	543
会員権評価損	52,703	－
事業整理損	3,000	－
特別損失合計	61,126	24,376
税金等調整前四半期純利益	3,502,805	4,128,124
法人税、住民税及び事業税	1,224,774	1,208,735
法人税等調整額	85,452	198,428
法人税等合計	1,310,226	1,407,163
四半期純利益	2,192,578	2,720,961
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,704	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,197,283	2,720,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,192,578	2,720,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,735	△9,334
繰延ヘッジ損益	△570,446	△1,425,185
為替換算調整勘定	△22,541	△111,587
退職給付に係る調整額	219	3,764
その他の包括利益合計	△590,033	△1,542,342
四半期包括利益	1,602,545	1,178,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,602,545	1,178,618
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,502,805	4,128,124
減価償却費	630,474	798,031
事業整理損	3,000	－
のれん償却額	20,284	54,825
受取利息及び受取配当金	△6,746	△11,605
支払利息	7,815	6,584
売上債権の増減額（△は増加）	△2,856,319	△694,635
たな卸資産の増減額（△は増加）	△652,230	1,810,075
仕入債務の増減額（△は減少）	415,137	△413,165
引当金の増減額（△は減少）	171,169	△177,678
その他	△565,874	1,208,177
小計	669,514	6,708,733
利息及び配当金の受取額	6,746	12,867
利息の支払額	△7,815	△6,584
法人税等の支払額	△2,782,665	△1,754,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,114,219	4,960,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,454,600	△144,383
有形固定資産の取得による支出	△831,078	△661,868
有形固定資産の売却による収入	－	1,309
無形固定資産の取得による支出	△975,565	△51,740
投資有価証券の取得による支出	△4,883	△5,242
事業譲受による支出	－	△30,000
その他	△30,341	13,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,296,469	△878,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
自己株式の処分による収入	60,840	－
自己株式の取得による支出	△5,786,919	－
配当金の支払額	△775,828	△985,741
その他	△11,529	△11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,113,437	△997,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,467	△193,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,477,659	2,891,232
現金及び現金同等物の期首残高	21,639,449	10,428,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,161,789	※ 13,319,444

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	2,896千円	2,850千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進引当金繰入額	20,556千円	－千円
給料及び手当	1,875,775	1,930,248
賞与引当金繰入額	388,440	395,770
退職給付費用	58,092	63,569
役員退職慰労引当金繰入額	2,980	3,210
運賃及び荷造費	1,107,467	1,085,422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,161,789千円	13,319,444千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,161,789	13,319,444

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775,828	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	591,344	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,762,500千円、自己株式数が2,500,000株それぞれ増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、平成27年７月31日に自己株式2,490,681株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が5,048,353千円、資本剰余金が341,086千円、自己株式が5,389,439千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,741	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	788,593	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円03銭	69円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,197,283	2,720,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,197,283	2,720,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,232	39,429
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円97銭	68円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、船井電機株式会社（大阪府大東市中垣内7丁目7番1号、代表取締役　前田　哲宏）との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号、代表取締役社長　米山　實）の株式を譲受けることに向けての具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

今後、資産価値等を精査のうえ、詳細条件について決定し、平成29年1月末を目処に株式譲渡契約を締結する予定です。

１．株式および経営権取得の目的

DXアンテナ株式会社と当社の事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから、販売面での相乗効果が見込まれると期待しており、本案件を進めることはDXアンテナ株式会社及び当社双方のメリットになると考えております。

２．株式取得の相手先の名称

船井電機株式会社

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（平成28年２月期）

会社名　　　　　　　　DXアンテナ株式会社

本社所在地　　　　　　兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号

資本金　　　　　　　　363,000千円

設立　　　　　　　　　昭和31年９月

主要株主及び持分比率　船井電機株式会社　96.0％

総資産　　　　　　　　17,012,265千円

売上　　　　　　　　　12,115,241千円

従業員数　　　　　　　426名

主な事業内容　　　　　各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理

４．対象株式

本件により、当社は船井電機株式会社が所有するDXアンテナ株式会社の株式を取得する予定です。取得価額は先方の資産を精査のうえ決定します。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　788百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161104165047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。