ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2015

 第２四半期報告書_20151104100402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月５日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2015-11-05 E02066-000 2015-09-30 E02066-000 2015-07-01 2015-09-30 E02066-000 2015-04-01 2015-09-30 E02066-000 2014-09-30 E02066-000 2014-07-01 2014-09-30 E02066-000 2015-03-31 E02066-000 2014-04-01 2014-09-30 E02066-000 2014-04-01 2015-03-31 E02066-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104100402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成26年   ４月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成26年   ４月１日 至平成27年   ３月31日
売上高	（千円）	35,665,295	38,084,044	75,785,083
経常利益	（千円）	3,309,628	3,563,931	7,553,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,979,817	2,197,283	4,461,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,092,159	1,602,545	5,306,553
純資産額	（千円）	25,105,858	22,864,811	27,731,135
総資産額	（千円）	44,235,855	43,464,201	49,721,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.78	52.03	100.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.67	51.97	100.61
自己資本比率	（％）	56.6	52.6	55.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,693,309	△2,114,219	9,239,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△906,988	△4,296,469	△2,393,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△372,060	△6,113,437	△1,141,326
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,002,405	9,161,789	21,639,449

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.29	27.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。第30期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151104100402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、アジア新興国等の景気下振れリスクや、ウクライナ・シリア等の国際情勢不安などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内需要はWindowsXPのリプレース需要が収束した昨年6月以降前年比マイナスが続き、厳しい状況で推移している一方、スマートフォン及びタブレット端末市場はiPhone6s・iPhone6sPlusの発売等により引き続き堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,084百万円（前年同四半期比6.8％増）となり、営業利益は4,096百万円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は3,563百万円（前年同四半期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,197百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保したものの、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,233百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

9月に発売されたiPhone6s・iPhone6sPlus関連製品等の販売が好調に推移し、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,813百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

（周辺機器）

外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,254百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

（その他）

ハイレゾ対応ヘッドホンやエンベデッド関連製品の販売が好調に推移し、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,781百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金は2,114

百万円、投資活動の結果使用した資金は4,296百万円、財務活動の結果使用した資金は6,113百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ12,477百万円減少し、9,161百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,114百万円（前年同四半期は2,693百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を3,502百万円計上した一方で、売上債権の増加額2,856百万円、法人税等の支払額2,782百万円、たな卸資産の増加額652百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,296百万円（前年同四半期は906百万円の使用）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出2,454百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出975百万円、研修所施設等の有形固定資産の取得による支出831百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,113百万円（前年同四半期は372百万円の使用）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出5,786百万円、配当金の支払額775百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、822百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。

 第２四半期報告書_20151104100402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,908,018	39,816,036	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,908,018	39,816,036	－	－

（注）平成27年５月18日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は19,908,018株増加し、発行済株式総数は39,816,036株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
---	---
新株予約権の数（個）	1,756
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	175,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	一株につき2,976
新株予約権の行使期間	自  平成29年８月７日 至  平成31年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　一株につき　2,976 資本組入額　一株につき　1,488
新株予約権の行使の条件	①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。 ③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。 ④その他新株予約権の行使の条件は、第30回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月31日	△2,490,681	19,908,018	－	1,975,474	－	1,946,458

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が19,908,018株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	5,668,500	28.47
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	3,150,000	15.82
株式会社ジャスティン	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	1,550,000	7.78
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	832,900	4.18
エレコム社員持株会	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	527,600	2.65
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	468,000	2.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	359,400	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	326,500	1.64
ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	（50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	300,300	1.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	252,000	1.26
計	－	13,435,200	67.48

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は294,600株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は261,200株であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,693,600	196,936	－
単元未満株式	普通株式      17,918	－	－
発行済株式総数	19,908,018	－	－
総株主の議決権	－	196,936	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	196,500	－	196,500	0.98
計	－	196,500	－	196,500	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151104100402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,639,449	9,161,789
受取手形及び売掛金	10,469,215	13,298,572
有価証券	－	2,379,200
商品及び製品	6,983,238	7,647,182
仕掛品	－	3,915
原材料及び貯蔵品	547,307	523,291
繰延税金資産	1,083,637	1,243,296
その他	3,322,975	2,331,476
貸倒引当金	△71,342	△50,617
流動資産合計	43,974,480	36,538,107
固定資産
有形固定資産	2,212,210	2,691,994
無形固定資産	2,189,117	2,872,868
投資その他の資産	※ 1,346,043	※ 1,361,230
固定資産合計	5,747,371	6,926,093
資産合計	49,721,852	43,464,201
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,126,062	11,516,823
短期借入金	351,224	751,158
未払法人税等	2,855,175	1,262,332
売上値引等引当金	815,928	939,666
その他の引当金	917,795	953,828
その他	3,468,857	2,699,210
流動負債合計	19,535,042	18,123,018
固定負債
長期借入金	1,500,000	1,500,000
退職給付に係る負債	829,289	858,122
その他の引当金	73,420	76,400
その他	52,964	41,849
固定負債合計	2,455,674	2,476,371
負債合計	21,990,717	20,599,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	2,250,480	1,936,234
利益剰余金	21,635,152	18,000,954
自己株式	△113,826	△425,303
株主資本合計	25,747,281	21,487,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,824	155,560
繰延ヘッジ損益	1,485,790	915,344
為替換算調整勘定	325,935	298,689
退職給付に係る調整累計額	△8,573	△8,353
その他の包括利益累計額合計	1,955,977	1,361,240
新株予約権	27,875	16,210
純資産合計	27,731,135	22,864,811
負債純資産合計	49,721,852	43,464,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	35,665,295	38,084,044
売上原価	23,753,973	25,263,193
売上総利益	11,911,321	12,820,850
返品調整引当金繰入額	94,000	122,000
差引売上総利益	11,817,321	12,698,850
販売費及び一般管理費	※ 8,012,155	※ 8,602,018
営業利益	3,805,166	4,096,832
営業外収益
仕入割引	1,556	1,639
貸倒引当金戻入額	2,333	1,800
その他	29,295	26,346
営業外収益合計	33,186	29,786
営業外費用
支払利息	7,637	7,815
売上割引	336,580	307,217
為替差損	179,675	227,840
その他	4,829	19,813
営業外費用合計	528,723	562,686
経常利益	3,309,628	3,563,931
特別利益
固定資産売却益	1,784	－
新株予約権戻入益	2,270	－
関係会社清算益	10,544	－
特別利益合計	14,599	－
特別損失
固定資産除却損	32,157	5,422
会員権評価損	4,447	52,703
事業整理損	18,691	3,000
特別損失合計	55,296	61,126
税金等調整前四半期純利益	3,268,931	3,502,805
法人税、住民税及び事業税	1,522,459	1,224,774
法人税等調整額	△233,507	85,452
法人税等合計	1,288,952	1,310,226
四半期純利益	1,979,979	2,192,578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	161	△4,704
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,979,817	2,197,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,979,979	2,192,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,790	2,735
繰延ヘッジ損益	106,367	△570,446
為替換算調整勘定	△2,715	△22,541
退職給付に係る調整額	△5,095	219
持分法適用会社に対する持分相当額	833	－
その他の包括利益合計	112,180	△590,033
四半期包括利益	2,092,159	1,602,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,096,144	1,602,545
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,984	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,268,931	3,502,805
減価償却費	472,959	630,474
事業整理損	18,691	3,000
のれん償却額	54,586	20,284
受取利息及び受取配当金	△5,568	△6,746
支払利息	7,637	7,815
売上債権の増減額（△は増加）	436,485	△2,856,319
たな卸資産の増減額（△は増加）	△474,588	△652,230
仕入債務の増減額（△は減少）	△944,771	415,137
引当金の増減額（△は減少）	112,181	171,169
その他	257,484	△565,874
小計	3,204,029	669,514
利息及び配当金の受取額	5,568	6,746
利息の支払額	△7,637	△7,815
法人税等の支払額	△508,651	△2,782,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,693,309	△2,114,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△2,454,600
有形固定資産の取得による支出	△227,427	△831,078
有形固定資産の売却による収入	1,784	－
無形固定資産の取得による支出	△459,812	△975,565
投資有価証券の取得による支出	△4,635	△4,883
関係会社株式の取得による支出	△236,144	－
その他	19,246	△30,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906,988	△4,296,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,817	400,000
自己株式の処分による収入	166,160	60,840
自己株式の取得による支出	△82	△5,786,919
長期借入金の返済による支出	△58,718	－
配当金の支払額	△484,707	△775,828
その他	△11,529	△11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△372,060	△6,113,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,033	46,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,444,293	△12,477,659
現金及び現金同等物の期首残高	15,565,826	21,639,449
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△7,714	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,002,405	※ 9,161,789

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	2,907千円	2,864千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進引当金繰入額	130,974千円	20,556千円
給料及び手当	1,789,236	1,875,775
賞与引当金繰入額	384,098	388,440
退職給付費用	55,233	58,092
役員退職慰労引当金繰入額	3,149	2,980
運賃及び荷造費	1,164,679	1,107,467

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,002,405千円	9,161,789千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,002,405	9,161,789

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,707	22	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	553,875	25	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775,828	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	591,344	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,762,500千円、自己株式数が2,500,000株それぞれ増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、平成27年７月31日に自己株式2,490,681株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が5,048,353千円、資本剰余金が341,086千円、自己株式が5,389,439千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円78銭	52円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,979,817	2,197,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,979,817	2,197,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,208	42,232
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円67銭	51円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式分割)

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で下記のとおり株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）株式分割の方法

平成27年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式数　　　　　19,908,018株

・今回の分割により増加する株式数　　19,908,018株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　39,816,036株

・株式分割後の発行可能株式総数　　　90,576,000株

３．株式分割の時期

・基準日公告日　　平成27年９月15日（火曜日）

・基準日　　　　　平成27年９月30日（水曜日）

・効力発生日　　　平成27年10月１日（木曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算定しており、(１株当たり情報)に反映されております。

５．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成27年10月１日以降、次のとおり調整いたしました。

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	1,352円	676円
第３回新株予約権	2,976円	1,488円

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　591百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151104100402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。