ELECOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190204170324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月６日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02066-000 2019-02-06 E02066-000 2018-12-31 E02066-000 2018-10-01 2018-12-31 E02066-000 2018-04-01 2018-12-31 E02066-000 2017-12-31 E02066-000 2017-10-01 2017-12-31 E02066-000 2017-04-01 2017-12-31 E02066-000 2018-03-31 E02066-000 2017-04-01 2018-03-31 E02066-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204170324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	70,533,122	73,977,123	93,546,143
経常利益	（千円）	7,316,756	9,268,700	9,808,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,210,227	6,216,114	7,224,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,822,443	7,238,396	6,840,163
純資産額	（千円）	32,819,835	44,017,374	34,343,489
総資産額	（千円）	67,009,167	73,952,001	68,803,747
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	132.04	152.44	182.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.47	143.29	166.79
自己資本比率	（％）	48.9	59.4	49.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,450,289	4,821,694	8,212,940
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,871,686	△1,702,172	△2,686,260
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,888,047	△3,995,059	△2,834,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	20,547,495	23,623,356	24,432,474

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.76	57.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190204170324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場において市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は73,977百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、営業利益は9,898百万円（前年同四半期比27.2％増）、経常利益は9,268百万円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,216百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,688百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したことに加え、地震や台風によりモバイルバッテリーの需要が高まった影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,263百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

前連結会計年度に連結子会社のＤＸアンテナ株式会社が決算日を２月末日から３月31日に変更したことに伴い、同社の前年同期間が2017年３月～12月の10ヶ月決算となっていたものの、台風の影響によりＴＶアンテナの需要が高まったことから、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,207百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

（周辺機器）

ネットワーク関連製品の販売減少があったものの、メモリ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,305百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

（その他）

エンベデッド関連製品、加熱式たばこ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,511百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加し、負債は4,525百万円減少、純資産は9,673百万円増加となりました。

総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が3,314百万円、商品及び製品が1,484百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が3,305百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が6,276百万円、未払法人税等が895百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰余金の増加により、株主資本が8,647百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果増加した資金が4,821百万円、投資活動の結果減少した資金が1,702百万円、財務活動の結果減少した資金が3,995百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、23,623百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,821百万円（前年同四半期は3,450百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,751百万円、売上債権の増加額3,186百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を9,212百万円計上したことおよび、仕入債務の増加額3,266百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,702百万円（前年同四半期は1,871百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出898百万円、有価証券の取得による支出567百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,995百万円（前年同四半期は2,888百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額2,268百万円、自己株式の取得による支出1,688百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,161百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,496,817	42,593,973	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,496,817	42,593,973	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の株式転換により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年６月27日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役5名 当社従業員165名 当社子会社取締役4名 当社子会社従業員115名
新株予約権の数（個）	4,441
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	444,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	一株につき3,002
新株予約権の行使期間	自  平成32年12月20日 至  平成35年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　一株につき　3,002円 資本組入額　一株につき　1,501円
新株予約権の行使の条件	①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。 ③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。 ④その他新株予約権の行使の条件は、第33回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成30年10月１日から 平成30年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	52
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	997,699
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,605.98
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	2,607,484
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	135
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,680,781
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,517.91
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	6,772,821

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日 （注）１,２	997,699	42,496,817	1,303,742	5,361,885	1,303,742	5,332,869

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が997,699株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,303,742千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,250,700	412,507	－
単元未満株式	普通株式       6,418	－	－
発行済株式総数	41,499,118	－	－
総株主の議決権	－	412,507	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	242,000	－	242,000	0.58
計	－	242,000	－	242,000	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,432,474	23,623,356
受取手形及び売掛金	16,846,914	20,161,031
有価証券	4,094,926	4,854,958
商品及び製品	9,201,128	10,685,169
仕掛品	121,278	186,295
原材料及び貯蔵品	1,320,543	2,046,270
その他	705,623	1,393,582
貸倒引当金	△3,267	△3,915
流動資産合計	56,719,622	62,946,748
固定資産
有形固定資産	4,528,932	4,651,109
無形固定資産	2,600,412	2,099,320
投資その他の資産	※ 4,954,780	※ 4,254,823
固定資産合計	12,084,125	11,005,253
資産合計	68,803,747	73,952,001
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,216,481	13,522,194
電子記録債務	3,731,381	3,870,832
短期借入金	544,746	500,000
未払法人税等	2,181,375	1,285,568
売上値引等引当金	1,004,314	962,344
返品調整引当金	636,354	577,719
賞与引当金	900,154	587,100
その他の引当金	124,749	160,872
その他	4,048,365	3,658,049
流動負債合計	23,387,923	25,124,681
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	3,257,718
退職給付に係る負債	1,262,504	1,271,020
その他の引当金	120,750	117,260
その他	154,809	163,946
固定負債合計	11,072,335	4,809,945
負債合計	34,460,258	29,934,627

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,226,634	5,361,885
資本剰余金	2,294,394	5,477,951
利益剰余金	30,019,317	33,966,855
自己株式	△281,542	△1,900,459
株主資本合計	34,258,804	42,906,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501,434	340,571
繰延ヘッジ損益	△655,855	452,320
為替換算調整勘定	160,334	229,624
退職給付に係る調整累計額	19,390	25,375
その他の包括利益累計額合計	25,304	1,047,891
新株予約権	59,360	55,818
非支配株主持分	19	7,431
純資産合計	34,343,489	44,017,374
負債純資産合計	68,803,747	73,952,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	70,533,122	73,977,123
売上原価	45,353,053	46,000,241
売上総利益	25,180,069	27,976,882
返品調整引当金繰入額	48,000
返品調整引当金戻入額	－	40,000
差引売上総利益	25,132,069	28,016,882
販売費及び一般管理費	17,353,095	18,118,676
営業利益	7,778,973	9,898,205
営業外収益
受取利息	26,296	83,117
受取配当金	25,236	27,277
仕入割引	1,499	1,432
補償金収入	1,375	1,799
受取保険金	77,274	5,071
その他	44,781	96,187
営業外収益合計	176,464	214,886
営業外費用
支払利息	56,431	13,128
売上割引	536,016	556,724
為替差損	－	218,017
その他	46,233	56,519
営業外費用合計	638,681	844,390
経常利益	7,316,756	9,268,700
特別利益
固定資産売却益	312,269	965
投資有価証券売却益	13,293	275
特別利益合計	325,563	1,240
特別損失
固定資産売却損	15,092	555
固定資産除却損	6,021	47,765
会員権評価損	－	5,243
会員権売却損	1,092	3,638
会員権解約損	609	－
事業整理損	21,969	－
減損損失	6,496	－
特別損失合計	51,282	57,201
税金等調整前四半期純利益	7,591,037	9,212,739
法人税、住民税及び事業税	2,087,657	2,888,316
法人税等調整額	293,156	108,112
法人税等合計	2,380,814	2,996,429
四半期純利益	5,210,223	6,216,309
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	195
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,210,227	6,216,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,210,223	6,216,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	335,355	△160,863
繰延ヘッジ損益	250,676	1,108,176
為替換算調整勘定	18,815	68,789
退職給付に係る調整額	7,373	5,984
その他の包括利益合計	612,220	1,022,086
四半期包括利益	5,822,443	7,238,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,822,449	7,238,701
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△305

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,591,037	9,212,739
減価償却費	1,431,047	1,405,940
事業整理損	21,969	－
のれん償却額	58,628	87,942
受取利息及び受取配当金	△51,533	△110,395
支払利息	56,431	13,128
売上債権の増減額（△は増加）	△2,463,605	△3,186,904
たな卸資産の増減額（△は増加）	△207,728	△2,266,998
仕入債務の増減額（△は減少）	559,393	3,266,928
引当金の増減額（△は減少）	△648,868	△388,030
その他	△365,457	480,352
小計	5,981,313	8,514,703
利息及び配当金の受取額	51,533	110,395
利息の支払額	△10,987	△51,834
法人税等の支払額	△2,571,569	△3,751,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,450,289	4,821,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△706,636	△898,779
有形固定資産の売却による収入	1,165,594	6,671
無形固定資産の取得による支出	△246,076	△187,796
有価証券の取得による支出	△2,108,773	△567,909
有価証券の償還による収入	939,025	－
投資有価証券の取得による支出	△25,118	△29,794
事業譲受による支出	△780,000	－
その他	△109,701	△24,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,871,686	△1,702,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△360,000	△23,721
長期借入金の返済による支出	△375,000	－
自己株式の処分による収入	134,217	82,137
自己株式の取得による支出	－	△1,688,348
配当金の支払額	△1,853,970	△2,268,576
関係会社株式の取得による支出	△432,196	△410
その他	△1,098	△96,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,888,047	△3,995,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,927	66,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,271,516	△809,117
現金及び現金同等物の期首残高	21,819,012	24,432,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,547,495	※ 23,623,356

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	14,550千円	5,291千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,547,495千円	23,623,356千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	20,547,495	23,623,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	868,230	22	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113,380	28	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	1,155,196	28	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が3,135,250千円、資本準備金が3,135,250千円増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,361,885千円、資本準備金が5,332,869千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	132円04銭	152円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	5,210,227	6,216,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,210,227	6,216,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,458	40,777
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	120円47銭	143円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	33,899	4,565
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（33,899）	（4,565）
普通株式増加数（千株）	4,071	2,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　1,155,196千円

（ロ）１株当たりの金額　　　28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190204170324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。