ELECOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 6, 2019

 第２四半期報告書_20191105094807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2019-11-06 E02066-000 2019-09-30 E02066-000 2019-07-01 2019-09-30 E02066-000 2019-04-01 2019-09-30 E02066-000 2018-09-30 E02066-000 2018-07-01 2018-09-30 E02066-000 2019-03-31 E02066-000 2018-04-01 2018-09-30 E02066-000 2018-04-01 2019-03-31 E02066-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191105094807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ９月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ９月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（百万円）	46,778	49,164	99,362
経常利益	（百万円）	5,712	6,652	12,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,841	4,549	7,739
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,520	4,046	8,907
純資産額	（百万円）	42,443	52,102	49,020
総資産額	（百万円）	72,350	76,464	74,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.09	106.09	188.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.09	105.86	178.16
自己資本比率	（％）	58.6	68.0	65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,524	4,481	8,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△746	△1,629	△3,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,579	△1,059	△3,862
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,770	28,040	26,356

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.77	53.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第34第２四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度についても百万円単位に変更して表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191105094807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、ならびに消費増税に伴う影響により、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場はWindows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は49,164百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は6,927百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は6,652百万円（前年同四半期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,549百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,496百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,220百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,070百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

（周辺機器）

ネットワークおよびストレージ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、13,970百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

（その他）

新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,405百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、負債は1,193百万円減少、純資産は3,082百万円増加となりました。

総資産の主たる増加要因は、ソフトウェアが314百万円、受取手形及び売掛金が272百万円減少した一方で、現金及び預金が1,683百万円、商品及び製品が732百万円増加したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が697百万円増加した一方で、未払金が790百万円、電子記録債務が648百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、繰延ヘッジ損益が381百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により、株主資本が3,538百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は4,481百万円、投資活動の結果減少した資金は1,629百万円、財務活動の結果減少した資金は1,059百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、28,040百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,481百万円（前年同四半期は3,524百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,012百万円、たな卸資産の増加額696百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を6,584百万円計上したことおよび、減価償却費955百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,629百万円（前年同四半期は746百万円の減少）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出762百万円、有形固定資産の取得による支出729百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,059百万円（前年同四半期は2,579百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,199百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,557百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,610,710	43,610,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,610,710	43,610,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	43,610,710	－	6,990	－	6,961

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	11,337,000	26.41
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	6,300,000	14.68
株式会社ジャスティン	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	3,100,000	7.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,515,500	3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,365,800	3.18
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号 ）	1,297,101	3.02
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮT　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２　１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,036,439	2.41
エレコム社員持株会	大阪府大阪市伏見町４丁目１－１	985,600	2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	936,000	2.18
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	３６０　Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ　ＤＲＩＶＥ　ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ，ＣＡ　９０２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	760,750	1.77
計	－	28,634,190	66.70

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,269,000株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,238,300株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	679,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,924,200	429,242	－
単元未満株式	普通株式	7,310	－	－
発行済株式総数		43,610,710	－	－
総株主の議決権		－	429,242	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	679,200	－	679,200	1.56
計	－	679,200	－	679,200	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,356	28,040
受取手形及び売掛金	18,571	18,299
有価証券	5,869	6,531
商品及び製品	10,011	10,744
仕掛品	107	168
原材料及び貯蔵品	1,723	1,594
その他	1,457	748
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	64,096	66,125
固定資産
有形固定資産	4,682	4,807
無形固定資産	1,606	1,318
投資その他の資産	※ 4,190	※ 4,213
固定資産合計	10,479	10,339
資産合計	74,575	76,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,970	11,668
電子記録債務	3,582	2,934
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,234	2,252
売上値引等引当金	1,101	1,027
返品調整引当金	496	439
賞与引当金	879	886
その他の引当金	178	182
その他	4,003	2,806
流動負債合計	23,947	22,697
固定負債
退職給付に係る負債	1,321	1,390
その他の引当金	119	11
その他	166	262
固定負債合計	1,608	1,664
負債合計	25,555	24,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,990	6,990
資本剰余金	7,090	7,044
利益剰余金	35,489	38,839
自己株式	△1,837	△1,602
株主資本合計	47,733	51,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	306
繰延ヘッジ損益	590	208
為替換算調整勘定	224	135
退職給付に係る調整累計額	33	38
その他の包括利益累計額合計	1,192	690
新株予約権	86	132
非支配株主持分	8	8
純資産合計	49,020	52,102
負債純資産合計	74,575	76,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	46,778	49,164
売上原価	29,021	30,027
売上総利益	17,757	19,136
返品調整引当金戻入額	91	59
差引売上総利益	17,848	19,195
販売費及び一般管理費	※ 11,746	※ 12,268
営業利益	6,101	6,927
営業外収益
受取利息	54	81
受取配当金	18	20
仕入割引	1	1
受取保険金	4	9
その他	61	39
営業外収益合計	139	152
営業外費用
支払利息	－	0
売上割引	345	355
為替差損	165	56
その他	16	13
営業外費用合計	528	426
経常利益	5,712	6,652
特別利益
投資有価証券売却益	0	4
新株予約権戻入益	－	6
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産除却損	17	24
投資有価証券評価損	－	54
会員権評価損	5	－
会員権売却損	3	－
特別損失合計	26	79
税金等調整前四半期純利益	5,687	6,584
法人税、住民税及び事業税	1,717	2,014
法人税等調整額	128	21
法人税等合計	1,846	2,035
四半期純利益	3,840	4,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,841	4,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,840	4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△36
繰延ヘッジ損益	1,580	△381
為替換算調整勘定	118	△88
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	1,679	△501
四半期包括利益	5,520	4,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,521	4,047
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,687	6,584
減価償却費	909	955
のれん償却額	58	－
受取利息及び受取配当金	△72	△101
支払利息	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△674	140
たな卸資産の増減額（△は増加）	△368	△696
仕入債務の増減額（△は減少）	554	250
引当金の増減額（△は減少）	△340	△164
その他	△204	△575
小計	5,548	6,393
利息及び配当金の受取額	72	101
利息の支払額	△12	△0
法人税等の支払額	△2,084	△2,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,524	4,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△50	△762
有形固定資産の取得による支出	△545	△729
無形固定資産の取得による支出	△148	△127
投資有価証券の取得による支出	△24	△10
その他	22	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△746	△1,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△23	－
自己株式の処分による収入	61	140
自己株式の取得による支出	△60	△0
配当金の支払額	△1,113	△1,199
関係会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△1,443	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,579	△1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	139	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	338	1,683
現金及び現金同等物の期首残高	24,432	26,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,770	※ 28,040

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	5百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売促進引当金繰入額	22百万円	4百万円
給料及び手当	2,919	3,139
賞与引当金繰入額	631	849
退職給付費用	109	115
役員退職慰労引当金繰入額	15	2
運賃及び荷造費	1,386	1,515

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,770百万円	28,040百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	24,770	28,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113	28	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,155	28	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が1,831百万円、資本準備金が1,831百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,058百万円、資本準備金が4,029百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,199	28	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月６日 取締役会	普通株式	1,287	30	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円09銭	106円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,841	4,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,841	4,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,401	42,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円09銭	105円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	11	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（11）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,341	91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による第５回及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）

当社は、2019年９月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第５回及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2019年10月４日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

割当日	2019年10月４日
新株予約権数	25,000個 第５回新株予約権　15,000個 第６回新株予約権　10,000個
発行価額	第５回新株予約権1個当たり2,309円 第６回新株予約権1個当たり2,187円 （本新株予約権の払込総額56,505,000円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権1個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であります。
資金調達の額	10,590,005,000円 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第５回新株予約権　4,135円 第６回新株予約権　4,341円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は第５回新株予約権は4,135円、第６回新株予約権は4,341円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。） 行使価額は、2019年10月７日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法（割当先）	第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

譲渡制限及び行使数量制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。 ②新株予約権の譲渡制限 割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
本新株予約権の行使期間	2019年10月７日から2022年10月６日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
資金使途	・ＢtoＣ事業分野、ＢtoＢ法人事業分野、ＢtoＢ産業事業分野における事業領域の拡大等を目的としたＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 ・ナレッジの共有及び強化を目的とする研修施設の建設資金
その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したコミットメント契約を締結しております。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　1,287百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191105094807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。