ELECOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203091031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02066-000 2016-02-04 E02066-000 2015-12-31 E02066-000 2015-10-01 2015-12-31 E02066-000 2015-04-01 2015-12-31 E02066-000 2014-12-31 E02066-000 2014-10-01 2014-12-31 E02066-000 2014-04-01 2014-12-31 E02066-000 2015-03-31 E02066-000 2014-04-01 2015-03-31 E02066-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203091031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	57,031,142	61,020,592	75,785,083
経常利益	（千円）	5,656,082	6,043,459	7,553,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,413,546	3,822,450	4,461,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,411,706	3,080,350	5,306,553
純資産額	（千円）	26,827,658	23,763,091	27,731,135
総資産額	（千円）	49,135,219	48,052,945	49,721,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.16	92.35	100.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.99	92.28	100.61
自己資本比率	（％）	54.5	49.4	55.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,457,858	△1,795,246	9,239,075
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,601,458	△5,848,731	△2,393,777
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,144,984	△5,905,973	△1,141,326
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,620,761	8,129,907	21,639,449

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.36	41.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。第30期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203091031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調が期待されておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクや、中東不安に端を発した原油安等の国際情勢不安などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は縮小が続き、またタブレット端末市場はスマートフォンの大型化等の影響を受け前年比マイナスとなり厳しい状況で推移している一方、スマートフォン市場はiPhone6s・iPhone6sPlusの発売等により引き続き堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,020百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、営業利益は6,844百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益は6,043百万円（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,822百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保し、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,270百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

2015年9月に発売されたiPhone6s・iPhone6sPlus関連製品等の販売が好調に推移し、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,597百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

（周辺機器）

外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,131百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

（その他）

ハイレゾ対応ヘッドホンやエンベデッド関連製品の販売が好調に推移し、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,021百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金は1,795百万円、投資活動の結果使用した資金は5,848百万円、財務活動の結果使用した資金は5,905百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ13,509百万円減少し、8,129百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,795百万円（前年同四半期は3,457百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を5,971百万円計上した一方で、売上債権の増加額6,277百万円、法人税等の支払額3,848百万円、たな卸資産の増加額1,527百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,848百万円（前年同四半期は1,601百万円の使用）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出2,938百万円、研修所施設や物流施設等の有形固定資産の取得による支出1,560百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出1,310百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,905百万円（前年同四半期は1,144百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,200百万円があった一方で、自己株式の取得による支出5,786百万円、配当金の支払額1,367百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,205百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160203091031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,816,036	39,816,036	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,816,036	39,816,036	－	－

（注）平成27年５月18日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日（注）	19,908,018	39,816,036	－	1,975,474	－	1,946,458

（注）平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、下記表については株式分割前の株式数にて記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,693,600	196,936	－
単元未満株式	普通株式      17,918	－	－
発行済株式総数	19,908,018	－	－
総株主の議決権	－	196,936	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	196,500	－	196,500	0.98
計	－	196,500	－	196,500	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160203091031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,639,449	8,129,907
受取手形及び売掛金	10,469,215	16,735,774
有価証券	－	2,874,560
商品及び製品	6,983,238	8,361,485
原材料及び貯蔵品	547,307	688,994
繰延税金資産	1,083,637	1,663,892
その他	3,322,975	1,953,987
貸倒引当金	△71,342	△49,753
流動資産合計	43,974,480	40,358,848
固定資産
有形固定資産	2,212,210	3,237,249
無形固定資産	2,189,117	3,011,720
投資その他の資産	※ 1,346,043	※ 1,445,127
固定資産合計	5,747,371	7,694,096
資産合計	49,721,852	48,052,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,126,062	13,371,267
短期借入金	351,224	1,551,422
未払法人税等	2,855,175	1,368,484
返品調整引当金	285,000	760,000
売上値引等引当金	815,928	1,241,133
その他の引当金	632,795	505,832
その他	3,468,857	2,993,787
流動負債合計	19,535,042	21,791,928
固定負債
長期借入金	1,500,000	1,500,000
退職給付に係る負債	829,289	883,820
その他の引当金	73,420	77,940
その他	52,964	36,165
固定負債合計	2,455,674	2,497,925
負債合計	21,990,717	24,289,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	2,250,480	1,936,234
利益剰余金	21,635,152	19,033,560
自己株式	△113,826	△417,969
株主資本合計	25,747,281	22,527,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,824	183,661
繰延ヘッジ損益	1,485,790	728,557
為替換算調整勘定	325,935	309,903
退職給付に係る調整累計額	△8,573	△8,244
その他の包括利益累計額合計	1,955,977	1,213,878
新株予約権	27,875	21,913
純資産合計	27,731,135	23,763,091
負債純資産合計	49,721,852	48,052,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	57,031,142	61,020,592
売上原価	38,456,935	40,564,937
売上総利益	18,574,206	20,455,655
返品調整引当金繰入額	258,000	475,000
差引売上総利益	18,316,206	19,980,655
販売費及び一般管理費	12,325,484	13,135,670
営業利益	5,990,722	6,844,984
営業外収益
仕入割引	2,251	2,703
補償金収入	1,783	5,946
為替差益	176,123	－
貸倒引当金戻入額	2,407	1,649
その他	27,944	42,566
営業外収益合計	210,510	52,865
営業外費用
支払利息	11,059	11,826
売上割引	523,608	487,016
為替差損	－	334,638
その他	10,482	20,908
営業外費用合計	545,150	854,390
経常利益	5,656,082	6,043,459
特別利益
固定資産売却益	1,884	－
新株予約権戻入益	2,270	5,902
関係会社清算益	11,416	－
特別利益合計	15,570	5,902
特別損失
固定資産除却損	32,766	5,859
会員権評価損	4,547	52,703
事業整理損	20,691	18,884
特別損失合計	58,005	77,447
税金等調整前四半期純利益	5,613,647	5,971,914
法人税、住民税及び事業税	2,720,697	2,451,374
法人税等調整額	△522,655	△297,206
法人税等合計	2,198,042	2,154,168
四半期純利益	3,415,605	3,817,745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,059	△4,704
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,413,546	3,822,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,415,605	3,817,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,536	30,836
繰延ヘッジ損益	875,912	△757,233
為替換算調整勘定	67,804	△11,327
退職給付に係る調整額	△5,329	329
持分法適用会社に対する持分相当額	2,175	－
その他の包括利益合計	996,100	△737,395
四半期包括利益	4,411,706	3,080,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,412,945	3,080,350
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,238	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,613,647	5,971,914
減価償却費	792,879	1,000,093
事業整理損	20,691	18,884
のれん償却額	64,728	30,426
受取利息及び受取配当金	△7,267	△14,778
支払利息	11,059	11,826
売上債権の増減額（△は増加）	△2,680,021	△6,277,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	△746,904	△1,527,353
仕入債務の増減額（△は減少）	409,850	2,255,588
引当金の増減額（△は減少）	759,602	809,042
その他	408,617	△227,774
小計	4,646,883	2,050,592
利息及び配当金の受取額	7,267	13,930
利息の支払額	△11,059	△11,754
法人税等の支払額	△1,185,233	△3,848,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,457,858	△1,795,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△2,938,585
有形固定資産の取得による支出	△568,354	△1,560,977
有形固定資産の売却による収入	1,784	－
投資有価証券の取得による支出	△6,910	△7,365
関係会社株式の取得による支出	△236,144	－
無形固定資産の取得による支出	△811,784	△1,310,032
その他	19,949	△31,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,601,458	△5,848,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,263	1,200,000
自己株式の処分による収入	168,324	65,436
長期借入金の返済による支出	△228,576	－
自己株式の取得による支出	△325	△5,786,943
配当金の支払額	△1,038,583	△1,367,172
その他	△63,087	△17,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,144,984	△5,905,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	351,234	40,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,062,649	△13,509,541
現金及び現金同等物の期首残高	15,565,826	21,639,449
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△7,714	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,620,761	※ 8,129,907

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	2,907千円	2,860千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,620,761千円	8,129,907千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,620,761	8,129,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,707	22	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	553,875	25	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775,828	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	591,344	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,762,500千円、自己株式数が2,500,000株それぞれ増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、平成27年７月31日に自己株式2,490,681株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が5,048,353千円、資本剰余金が341,086千円、自己株式が5,389,439千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	77円16銭	92円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,413,546	3,822,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,413,546	3,822,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,239	41,391
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76円99銭	92円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　591百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160203091031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。