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ELECOM CO.,LTD. AGM Information 2024

Jun 27, 2024

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 臨時報告書_20240627090933

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  石見 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)6229-1418
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)6229-1418
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02066-000 2024-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627090933

1【提出理由】

2024年6月26日開催の当社第39回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

1.配当財産の種類 金銭

2.配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式 1株につき金22円、総額1,797,411,836円

3.剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

第2号議案 定款一部変更の件

当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、株主総会ならびに取締役会の招集権者及び議長について変更する。

第3号議案 取締役の報酬等及びストックオプションとしての新株予約権発行の件

当社及び当社の子会社の取締役(当社社外取締役を除く。)及び執行役員に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する。

第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する。

第5号議案 取締役8名選任の件

取締役として、葉田順治、石見浩一、田中昌樹、町一浩、池田博之、渡辺美紀、長岡孝、

䕃山秀一の各氏を選任する。

第6号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として宮本敏之氏を選任する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 736,506 360 (注)1 可決 (99.95%)
第2号議案 736,440 426 (注)2 可決 (99.94%)
第3号議案 729,374 7,492 (注)3 可決 (98.98%)
第4号議案 641,442 95,418 (注)3 可決 (87.05%)
第5号議案 (注)3
葉田 順治 721,977 14,888 可決 (97.97%)
石見 浩一 732,792 4,074 可決 (99.44%)
田中 昌樹 733,093 3,773 可決 (99.48%)
町 一浩 733,138 3,728 可決 (99.49%)
池田 博之 734,520 2,346 可決 (99.68%)
渡辺 美紀 734,507 2,359 可決 (99.67%)
長岡 孝 726,484 10,382 可決 (98.59%)
䕃山 秀一 727,339 9,527 可決 (98.70%)
第6号議案 560,044 176,093 (注)3 可決 (76.00%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の

過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上