EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第１四半期報告書_20191011131921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E05706-000 2019-10-15 E05706-000 2019-08-31 E05706-000 2019-06-01 2019-08-31 E05706-000 2018-08-31 E05706-000 2018-06-01 2018-08-31 E05706-000 2019-05-31 E05706-000 2018-06-01 2019-05-31 E05706-000 2019-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05706-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191011131921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（百万円）	1,802	2,560	26,172
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△1,253	△1,061	1,709
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△919	△766	1,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△889	△773	1,138
純資産額	（百万円）	16,216	17,394	18,149
総資産額	（百万円）	23,392	24,080	26,731
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△146.51	△112.73	189.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	72.2	67.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20191011131921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題の増大による世界経済への影響や中国経済の減速懸念など、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対しての大型の国土強靭化予算に伴い防災・減災事業が拡大し、老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、グループにとって好調な市場機会が見込まれるなか、建設コンサルタントの果たすべき役割が依然として大きい状況が続いております。

このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成ならびに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。

また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs(持続的な開発目標)が掲げる諸課題解決にグループ全体で取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高101億50百万円（前年同期比111.8％）、売上高25億60百万円（同 142.1％）となりました。一方、損益面においては、営業損失11億19百万円（前年同期は営業損失12億62百万円）、経常損失10億61百万円（同 経常損失12億53百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失７億66百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失９億19百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億51百万円減少し、240億80百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億７百万円減少し、128億10百万円となりました。これは主に、たな卸資産が19億１百万円増加した一方で、現金及び預金が48億21百万円、受取手形及び売掛金が８億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億56百万円増加し、112億69百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が20億50百万円、繰延税金資産が３億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ18億96百万円減少し、66億85百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が６億82百万円増加した一方で、訴訟損失引当金が14億98百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が11億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７億54百万円減少し、173億94百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が７億66百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,261,060	7,261,060	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,261,060	7,261,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	7,261,060	－	2,000	－	1,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2019年５月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	371,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,869,300	68,693	－
単元未満株式	普通株式	20,160	－	－
発行済株式総数		7,261,060	－	－
総株主の議決権		－	68,693	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式90,800株、議決権の数908個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区 津島京町３－１－21	371,600	－	371,600	5.12
計	－	371,600	－	371,600	5.12

（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式90,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,884	6,063
受取手形及び売掛金	2,425	1,561
たな卸資産	2,592	4,493
その他	516	692
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	16,417	12,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,041	2,022
土地	2,260	2,255
その他（純額）	443	531
有形固定資産合計	4,744	4,809
無形固定資産
のれん	15	14
その他	175	188
無形固定資産合計	191	203
投資その他の資産
投資有価証券	1,944	3,994
投資不動産（純額）	407	404
繰延税金資産	786	1,110
退職給付に係る資産	37	40
長期仮払金	1,498	－
その他	822	835
貸倒引当金	△120	△128
投資その他の資産合計	5,376	6,256
固定資産合計	10,313	11,269
資産合計	26,731	24,080

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	827	329
1年内返済予定の長期借入金	234	234
未払法人税等	441	58
未成業務受入金	2,057	2,627
賞与引当金	－	526
受注損失引当金	23	17
その他	2,237	1,711
流動負債合計	5,822	5,506
固定負債
長期借入金	289	230
繰延税金負債	14	13
退職給付に係る負債	821	797
役員株式給付引当金	16	18
従業員株式給付引当金	8	10
長期未払金	67	67
訴訟損失引当金	1,498	－
債務保証損失引当金	※１ 21	※１ 20
その他	21	20
固定負債合計	2,759	1,179
負債合計	8,582	6,685
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	3,785	3,785
利益剰余金	13,022	12,274
自己株式	△1,063	△1,063
株主資本合計	17,743	16,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	285
退職給付に係る調整累計額	112	113
その他の包括利益累計額合計	405	398
純資産合計	18,149	17,394
負債純資産合計	26,731	24,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 1,802	※１ 2,560
売上原価	1,573	2,005
売上総利益	228	555
販売費及び一般管理費	1,490	1,674
営業損失（△）	△1,262	△1,119
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	13
持分法による投資利益	－	43
不動産賃貸料	6	6
その他	16	11
営業外収益合計	31	75
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	3	4
支払保証料	1	3
貸倒引当金繰入額	6	7
株式交付費	8	－
その他	1	3
営業外費用合計	23	17
経常損失（△）	△1,253	△1,061
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
投資有価証券評価損	－	3
事務所移転費用	32	－
リース解約損	14	－
減損損失	2	－
特別損失合計	49	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,303	△1,062
法人税、住民税及び事業税	36	30
法人税等調整額	△419	△326
法人税等合計	△383	△295
四半期純損失（△）	△919	△766
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△919	△766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純損失（△）	△919	△766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△7
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	30	△7
四半期包括利益	△889	△773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△889	△773

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社演算工房は重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62百万円、57,200株、当第１四半期連結会計期間末62百万円、57,200株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32百万円、33,600株、当第１四半期連結会計期間末32百万円、33,600株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---	---
㈱那賀ウッド	21百万円	㈱那賀ウッド	20百万円
債務保証損失引当金	21百万円	債務保証損失引当金	20百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	78百万円	86百万円
のれん償却額	1百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年８月24日 定時株主総会	普通株式	172	30	2018年５月31日	2018年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	261	38	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△146円51銭	△112円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△919	△766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△919	△766
普通株式の期中平均株式数（株）	6,277,045	6,798,620

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」0株、「従業員向け株式交付信託」0株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191011131921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。