EIZO Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220207133112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第55期第3四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02069-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02069-000 2022-02-10 E02069-000 2021-12-31 E02069-000 2021-10-01 2021-12-31 E02069-000 2021-04-01 2021-12-31 E02069-000 2020-12-31 E02069-000 2020-10-01 2020-12-31 E02069-000 2020-04-01 2020-12-31 E02069-000 2021-03-31 E02069-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220207133112

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2020年 4月 1日

至　2020年12月31日 | 自　2021年 4月 1日

至　2021年12月31日 | 自　2020年4月 1日

至　2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,507 | 63,716 | 76,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,587 | 9,159 | 8,814 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,884 | 6,735 | 6,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,706 | 8,848 | 20,819 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,340 | 120,742 | 114,453 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,433 | 157,416 | 150,061 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 182.20 | 315.92 | 288.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 76.7 | 76.3 |

回次		第54期 第3四半期 連結会計期間	第55期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日	自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	119.11	74.26

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220207133112

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の回復により、景気は持ち直しの動きが見られました。今後の見通しにつきましては、原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱、COVID-19の感染再拡大による経済活動停滞が懸念されるなど、不透明な状況が続く見込みです。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」では、ProductsとSystemsで「映像」の価値を高めることによる事業領域の拡大を進めております。モニター、カメラ、ビデオエンコーダ等の各種製品を強化し、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。

当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は63,716百万円（前年同期比19.1％増）と前年同期を上回りました。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月にかけて生産調整を実施しましたが、100％自社開発・生産の強みを活かし迅速な設計変更を行いながら柔軟な生産体制を組んだこと及び材料調達状況が改善したことにより、生産調整の影響を最小限に抑えました。加えて海外向けでは戦略的に積み増していた製品在庫が寄与し、国内外ともに製品の安定供給を維持できたことで、市場における競争優位性を保ち販売を伸張させることができました。市場別では、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移しました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替需要を捉え、前年同期を上回る売上高となりました。

利益面については、生産調整により工場稼働率が低下したものの、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は22,916百万円（前年同期比24.7％増）、売上総利益率は36.0％と前年同期比で1.6ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により14,506百万円（前年同期比5.4％増）となりました。その結果、営業利益は8,409百万円（同82.3％増）、経常利益は9,159百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,735百万円（同73.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は同基準を仮に適用しなかった場合と比較し858百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

市場別の売上高は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、13,214百万円（前年同期比12.9％増）となりました。海外においては、欧州でのIT機器への強い投資ニーズは続いており、販売は好調に推移しました。国内においても、法人需要の回復により販売は堅調に推移しました。また37.5型のウルトラワイド曲面モニターが市場から高い評価を得て売上高増加に寄与しました。加えて、半導体不足や材料調達コストの上昇に業界全体が影響を受ける中、当社においては安定的な価格での供給継続により競争力を発揮したことが売上高の増加、売上総利益率の向上に貢献しました。

［ヘルスケア］

売上高は、21,148百万円（前年同期比16.8％増）となりました。海外においては、欧米での経済活動の正常化により需要は底堅く推移し、診断用途の販売は好調に推移しました。国内においては、政府補助金の効果も得て設備投資の回復基調は継続し、販売は堅調に推移しました。また、内視鏡用途向けの販売が国内外で好調に推移しました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、4,841百万円（前年同期比21.9％増）となりました。海外においては、欧州におけるHDR対応のハイエンドモデルの販売が好調に推移したこと、北米で映像制作向けの需要が回復基調であったことや中国でも需要が伸びたことにより販売が伸張しました。国内においては、ゲームクリエイター向けのテレワーク需要が高まった前年同期と比較して、売上高は減少しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,884百万円（前年同期比10.6％減）となりました。海外においては、監視向けの販売が回復基調となり前年同期を上回る売上高となりましたが、自動車産業を始めとした各種産業向けはいまだCOVID-19の影響により本格的な需要回復には至っておらず、売上高は前年同期並みで推移しています。国内においては、監視向けを始めとする産業市場向けの需要が復調する一方で、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したことにより売上高は前年同期を下回りました。

［アミューズメント］

売上高は、15,526百万円（前年同期比54.0％増）となりました。規則改正に伴う旧規則機の入替えが撤去期限である2022年1月末に向けて順調に進みました。一方で、遊技人口の減少や店舗数の減少等により、当業界を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、3,100百万円（前年同期比1.1％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高は前年同期並みに推移しました。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,363百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月 1日～ 2021年12月31日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,411,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,313,400	213,134	－
単元未満株式	普通株式	6,760	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,731,160	－	－
総株主の議決権		－	213,134	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,411,000	－	1,411,000	6.21
計	－	1,411,000	－	1,411,000	6.21

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,411,048株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,382	13,852
受取手形及び売掛金	17,077	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,532
電子記録債権	2,335	1,886
有価証券	10,499	7,999
商品及び製品	11,323	10,925
仕掛品	5,258	1,435
原材料及び貯蔵品	14,664	19,975
その他	1,036	1,528
貸倒引当金	△71	△66
流動資産合計	71,506	75,069
固定資産
有形固定資産	18,858	19,913
無形固定資産
のれん	1,514	1,230
その他	916	897
無形固定資産合計	2,430	2,128
投資その他の資産
投資有価証券	56,149	59,278
その他	1,116	1,027
投資その他の資産合計	57,266	60,305
固定資産合計	78,554	82,347
資産合計	150,061	157,416
負債の部
流動負債
買掛金	6,283	7,531
短期借入金	1,947	1,957
未払法人税等	1,817	1,360
賞与引当金	1,685	950
製品保証引当金	1,856	1,960
その他	4,339	4,657
流動負債合計	17,929	18,418
固定負債
長期借入金	1,103	1,011
役員退職慰労引当金	101	71
リサイクル費用引当金	669	633
退職給付に係る負債	3,170	3,195
その他	12,635	13,343
固定負債合計	17,679	18,255
負債合計	35,608	36,674

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	76,802	80,979
自己株式	△2,663	△2,664
株主資本合計	82,878	87,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,409	33,114
為替換算調整勘定	43	484
退職給付に係る調整累計額	121	88
その他の包括利益累計額合計	31,574	33,687
純資産合計	114,453	120,742
負債純資産合計	150,061	157,416

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
売上高	53,507	63,716
売上原価	35,130	40,800
売上総利益	18,376	22,916
販売費及び一般管理費	13,764	14,506
営業利益	4,612	8,409
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	761	894
為替差益	198	－
その他	50	80
営業外収益合計	1,015	981
営業外費用
支払利息	11	16
売上割引	28	－
為替差損	－	207
その他	1	7
営業外費用合計	41	231
経常利益	5,587	9,159
特別利益
投資有価証券売却益	29	419
特別利益合計	29	419
税金等調整前四半期純利益	5,616	9,578
法人税、住民税及び事業税	1,589	2,741
法人税等調整額	142	101
法人税等合計	1,731	2,843
四半期純利益	3,884	6,735
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,884	6,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,884	6,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,387	1,705
為替換算調整勘定	478	440
退職給付に係る調整額	△44	△33
その他の包括利益合計	13,822	2,112
四半期包括利益	17,706	8,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,706	8,848
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。

主にこの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は858百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年 4月 1日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,934百万円	1,665百万円
のれんの償却額	284	284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 5月19日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 3月31日	2020年 6月 4日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 3月31日	2021年 6月 4日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	9,641	3,572	13,214
ヘルスケア	13,739	7,409	21,148
クリエイティブワーク	4,092	748	4,841
V&S	3,163	2,721	5,884
アミューズメント	－	15,526	15,526
その他	311	2,789	3,100
顧客との契約から生じる収益	30,949	32,767	63,716

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益	182円20銭	315円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,884	6,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,884	6,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,279百万円

（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 60円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年11月30日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20220207133112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。