EIZO Corporation

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220805133041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年8月5日
【四半期会計期間】	第56期第1四半期（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02069-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02069-000 2022-03-31 E02069-000 2021-04-01 2022-03-31 E02069-000 2022-08-05 E02069-000 2022-06-30 E02069-000 2022-04-01 2022-06-30 E02069-000 2021-06-30 E02069-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220805133041

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月 1日

至　2021年6月30日 | 自　2022年4月 1日

至　2022年6月30日 | 自　2021年4月 1日

至　2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,151 | 17,847 | 86,789 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,579 | 1,258 | 12,110 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,166 | 1,383 | 7,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,390 | 975 | 6,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,563 | 117,359 | 118,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,371 | 154,232 | 155,459 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 148.54 | 65.11 | 365.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.3 | 76.1 | 76.3 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220805133041

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化するほか、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などが生じ、先行きにおいても不透明な状況となっております。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2022年度は、2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画の達成に向けた重要なステップの年となります。強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」から成るImaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）を本格的に立ち上げ、事業領域を更に拡大し新たな価値を提供してまいります。

当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は17,847百万円（前年同期比22.9％減）と前年同期を下回りました。アミューズメント市場向けにおいて前期の新規則機への集中的な入替需要の反動減により売上高は前年同期を下回りました。一方、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・V&S（Vertical & Specific）は前年同期を上回る売上高となりました。前第3四半期における一部材料の調達難による生産調整の実施や期末の需要増への対応により、当第1四半期においては国内外の強い需要に対して製品供給が満たせていない状況となっておりましたが、当社の100％自社開発・生産を活かした機動的な挽回生産の実施によって、徐々に製品供給を回復させ販売増に繋げました。加えて円安も売上高増加に寄与しました。

利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少及びドル高によるコスト増の影響を受け、売上総利益は5,706百万円（前年同期比35.8％減）、売上総利益率は32.0％（同6.4ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費は4,828百万円（同0.4％減）と前年同期並みとなりました。その結果、営業利益は877百万円（同78.3％減）、経常利益は1,258百万円（同72.5％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益835百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,383百万円（同56.3％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は売掛金の回収が進んだことにより1,227百万円減少し154,232百万円、負債の部は4百万円減少し36,872百万円、純資産の部は自己株式の取得等により1,222百万円減少し117,359百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、4,377百万円（前年同期比11.4％増）となりました。海外においては、需要は依然として強く、一部モデルで十分に供給できない状況であったものの、徐々に挽回生産の効果を得て販売は伸張しました。国内においても法人需要が強く、販売が堅調に推移しました。

［ヘルスケア］

売上高は、7,573百万円（前年同期比18.1％増）となりました。診断用途向けでは、欧州での販売が堅調に推移し、国内においても前期からの設備投資需要が継続しました。内視鏡用途向けでは、中国ではCOVID-19によるロックダウンの影響を受けたものの、欧米や日本では好調に推移しました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、1,218百万円（前年同期比18.9％減）となりました。当市場においても前期に引き続き堅調な需要はあるものの、予定していた新製品の本格的な発売が第2四半期にスライドし十分な供給ができなかったことで、国内外ともに前年同期を下回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、2,258百万円（前年同期比14.0％増）となりました。海外においては、EVSとして展開する監視用途のIPソリューションの導入が北米を中心に好調に進み、前年同期を上回る売上高となりました。国内においては、前第1四半期の顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡し、航空管制向け及び船舶向けの販売が伸張し、前年同期並みの売上高となりました。

［アミューズメント］

売上高は、1,159百万円（前年同期比86.0％減）となりました。前期は規則改正に伴う旧規則機から新規則機への入替需要がありましたが、当期は入替が完了したことによる反動減もあり、前年同期を大きく下回りました。当業界を取り巻く市場環境は、規則改正後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、1,260百万円（前年同期比18.2％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,454百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月5日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,981,160	21,981,160	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	21,981,160	21,981,160	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年5月31日 （注）	△750,000	21,981,160	－	4,425	－	4,313

（注）自己株式の消却による減少であります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,411,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,311,800	213,118	－
単元未満株式	普通株式	8,360	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,731,160	－	－
総株主の議決権		－	213,118	－

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,411,000	－	1,411,000	6.21
計	－	1,411,000	－	1,411,000	6.21

（注）2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の消却の結果、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、911,038株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887	14,414
受取手形、売掛金及び契約資産	23,035	17,386
電子記録債権	1,778	1,594
有価証券	8,799	8,299
商品及び製品	10,038	12,144
仕掛品	1,730	2,097
原材料及び貯蔵品	19,980	23,638
その他	1,362	2,113
貸倒引当金	△102	△99
流動資産合計	80,510	81,589
固定資産
有形固定資産	20,173	20,453
無形固定資産	841	835
投資その他の資産
投資有価証券	52,824	50,298
その他	1,108	1,054
投資その他の資産合計	53,933	51,353
固定資産合計	74,948	72,642
資産合計	155,459	154,232
負債の部
流動負債
買掛金	7,522	9,186
短期借入金	2,050	2,140
未払法人税等	2,398	127
賞与引当金	1,696	731
製品保証引当金	2,177	2,196
その他	4,880	6,791
流動負債合計	20,726	21,174
固定負債
長期借入金	1,025	1,034
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	634	622
退職給付に係る負債	3,014	2,986
その他	11,404	10,982
固定負債合計	16,150	15,697
負債合計	36,876	36,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	82,039	80,661
自己株式	△2,664	△2,100
株主資本合計	88,114	87,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,801	27,175
為替換算調整勘定	1,440	2,700
退職給付に係る調整累計額	226	183
その他の包括利益累計額合計	30,467	30,059
純資産合計	118,582	117,359
負債純資産合計	155,459	154,232

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
売上高	23,151	17,847
売上原価	14,261	12,141
売上総利益	8,890	5,706
販売費及び一般管理費	4,850	4,828
営業利益	4,039	877
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	474	522
為替差益	41	－
その他	31	26
営業外収益合計	548	552
営業外費用
支払利息	5	6
為替差損	－	164
その他	2	0
営業外費用合計	7	171
経常利益	4,579	1,258
特別利益
投資有価証券売却益	－	※ 835
特別利益合計	－	835
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	4,579	2,088
法人税、住民税及び事業税	1,276	299
法人税等調整額	136	405
法人税等合計	1,412	704
四半期純利益	3,166	1,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,166	1,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益	3,166	1,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△941	△1,625
為替換算調整勘定	174	1,260
退職給付に係る調整額	△9	△43
その他の包括利益合計	△776	△408
四半期包括利益	2,390	975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,390	975
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 至  2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 至  2022年6月30日）
減価償却費	571百万円	524百万円
のれんの償却額	94	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　 2021年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年3月31日	2021年6月4日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　 2022年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月19日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2022年3月31日	2022年6月2日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	2,638	1,289	3,928
ヘルスケア	4,293	2,118	6,412
クリエイティブワーク	1,232	269	1,502
V&S	1,023	957	1,981
アミューズメント	－	8,260	8,260
その他	163	903	1,066
顧客との契約から生じる収益	9,351	13,799	23,151

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	3,066	1,310	4,377
ヘルスケア	5,372	2,201	7,573
クリエイティブワーク	993	224	1,218
V&S	1,293	964	2,258
アミューズメント	－	1,159	1,159
その他	242	1,017	1,260
顧客との契約から生じる収益	10,969	6,878	17,847

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益	148円54銭	65円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,166	1,383
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,166	1,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,252

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2022年5月19日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,279百万円

(2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　60円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年6月2日

（注）2022年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第１四半期報告書_20220805133041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。