EIZO Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210122020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年2月12日
【四半期会計期間】	第53期第3四半期（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　総務部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　総務部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02069-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02069-000 2020-02-12 E02069-000 2019-12-31 E02069-000 2019-10-01 2019-12-31 E02069-000 2019-04-01 2019-12-31 E02069-000 2018-12-31 E02069-000 2018-10-01 2018-12-31 E02069-000 2018-04-01 2018-12-31 E02069-000 2019-03-31 E02069-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210122020

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第3四半期 連結累計期間	第53期 第3四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日	自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日	自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日
売上高	(百万円)	54,020	55,566	72,944
経常利益	(百万円)	4,375	4,282	5,710
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	3,187	3,083	4,308
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,669	7,707	5,429
純資産額	(百万円)	91,164	100,388	94,924
総資産額	(百万円)	117,324	129,581	121,423
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	149.50	144.64	202.09
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	77.5	78.2

回次		第52期 第3四半期 連結会計期間	第53期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日	自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	67.95	81.58

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200210122020

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、堅調な個人消費を支えに景気は回復基調が続きました。欧州では、個人消費は緩やかな増加を示し、景気は弱いながらも回復基調となりました。一方で、通商問題や米国と中東間の地政学リスク、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の不確実性が高まっております。

日本経済は、生産や輸出に弱さが見られましたが、消費増税の個人消費への影響は限定的で景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical &Specific）の事業領域の更なる拡大に努めています。その取組みの一環としてヘルスケア市場においては、2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で、開発・営業・生産等におけるシナジー効果を深化させ、事業展開を更に加速しています。

また、EIZOブランド初となる有機ELパネル（OLED）を採用した21.6型モニター「FORIS NOVA」を11月に発売しました。プライベート空間で高画質の映像コンテンツを楽しむという新しい視聴体験を提供しています。

当第3四半期連結累計期間における売上については、国内では、Windows10への入替需要もあり、B&P（Business & Plus）やヘルスケア等の市場向けの販売は好調に推移しました。海外では、B&Pやクリエイティブワーク市場向けの販売は低調であったものの、航空管制（Air TrafficControl：ATC）向けを中心にV&S市場向けの販売は好調に推移しました。これらの結果、全体の売上高は55,566百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面については、付加価値の高いヘルスケアやV&S市場向けの販売が堅調に推移したもののユーロ安の影響を受け、売上総利益率は32.4％と前年同期比で0.8ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は、ドイツ子会社の新社屋移転に伴い一時的な費用が発生しましたが、その他の販売費及び一般管理費について適切にコントロールした結果、14,160百万円（前年同期比0.9％増）となりました。この結果、営業利益は3,832百万円（同1.2％減）、経常利益は4,282百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,083百万円（同3.2％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は8,157百万円増加し129,581百万円、負債の部は2,692百万円増加し29,192百万円、純資産の部は5,464百万円増加し100,388百万円となりました。

市場別の売上高は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、11,884百万円（前年同期比7.0％減)となりました。海外においては、欧州での販売が低調に推移したことやユーロ安の影響を受けたことにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、消費増税の影響は限定的で販売は落ち込むことなく推移し、売上高は前年同期を上回りました。

［ヘルスケア］

売上高は、21,398百万円（前年同期比1.7％減）となりました。診断用途向けにおいては、国内外共に堅調に推移しました。海外においては、北米や中東及びアジア地域での販売が好調に推移しました。国内では当第3四半期において、消費増税後の反動があったものの引き続き更新需要があり、堅調に推移しました。手術室及び内視鏡モニターの販売においては、海外では販売が低調に推移しました。国内では映像記録・配信システムソリューションの好調な販売により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、前第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前年同期並みとなりました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、3,994百万円（前年同期比10.5％減）となりました。海外においては、ハイエンドモデルの販売が堅調に推移しましたが、エントリーモデルの販売が低調であったことにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、ハイエンドモデル及びエントリーモデル共に販売が堅調に推移しました。特にHDR及び4K対応モニターの販売が伸びたことにより、前年同期を上回る売上高となりました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、7,752百万円（前年同期比39.7％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け大型モニターの販売が大きく伸びたことにより、前年同期を上回りました。国内においては、顧客の多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。

［アミューズメント］

売上高は、6,535百万円（前年同期比9.8％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、市場での新規則対応機種の導入が活発化し始めました。当社においても当第2四半期より人気タイトル機種のリリースが始まりましたが、当第3四半期累計としては前年同期を下回る売上高となりました。

［その他］

売上高は、4,001百万円（前年同期比79.9％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
---	---
B&P (Business & Plus)  ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア  医療環境向け	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク  グラフィックス用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific)  様々な環境下で使用可能な多種多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、

いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの

ではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社

株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で

幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた

関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十

分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適

切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大

規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えま

す。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のた

めに必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株

主全体の利益を守るために必要であると考えます。

このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され

ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めていま

す。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）

に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,427百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210122020

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年2月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月 1日～ 2019年12月31日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,410,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,314,800	213,148	－
単元未満株式	普通株式	5,660	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,731,160	－	－
総株主の議決権		－	213,148	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,700	－	1,410,700	6.21
計	－	1,410,700	－	1,410,700	6.21

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,769株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210122020

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,399	9,568
受取手形及び売掛金	17,246	16,831
有価証券	8,816	8,200
商品及び製品	12,237	11,563
仕掛品	4,576	4,494
原材料及び貯蔵品	11,563	12,631
その他	1,404	887
貸倒引当金	△77	△77
流動資産合計	64,167	64,099
固定資産
有形固定資産	14,321	16,675
無形固定資産
のれん	2,317	1,988
その他	902	781
無形固定資産合計	3,219	2,769
投資その他の資産
投資有価証券	38,677	45,008
その他	1,038	1,028
投資その他の資産合計	39,715	46,036
固定資産合計	57,256	65,481
資産合計	121,423	129,581
負債の部
流動負債
買掛金	6,695	7,466
短期借入金	1,868	1,838
未払法人税等	564	224
賞与引当金	1,397	911
製品保証引当金	1,632	1,665
その他	3,513	3,822
流動負債合計	15,673	15,928
固定負債
長期借入金	1,245	1,194
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	728	694
退職給付に係る負債	2,727	2,744
その他	6,023	8,529
固定負債合計	10,826	13,263
負債合計	26,499	29,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	70,563	71,404
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	76,639	77,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,471	23,309
為替換算調整勘定	△510	△739
退職給付に係る調整累計額	323	337
その他の包括利益累計額合計	18,284	22,907
純資産合計	94,924	100,388
負債純資産合計	121,423	129,581

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)
売上高	54,020	55,566
売上原価	36,102	37,573
売上総利益	17,917	17,993
販売費及び一般管理費	14,036	14,160
営業利益	3,880	3,832
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	620	684
その他	203	102
営業外収益合計	830	800
営業外費用
支払利息	2	9
売上割引	28	17
為替差損	284	312
その他	20	10
営業外費用合計	336	349
経常利益	4,375	4,282
税金等調整前四半期純利益	4,375	4,282
法人税、住民税及び事業税	771	959
法人税等調整額	416	239
法人税等合計	1,187	1,199
四半期純利益	3,187	3,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,187	3,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,187	3,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,407	4,838
為替換算調整勘定	△170	△229
退職給付に係る調整額	60	14
その他の包括利益合計	△1,518	4,623
四半期包括利益	1,669	7,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,669	7,707
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が358百万円増加し、流動負債の「その他」が175百万円、固定負債の「その他」が188百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。また当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2018年 4月 1日 至  2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,649百万円	1,807百万円
のれんの償却額	385	328

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2018年3月31日	2018年 6月 1日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2018年9月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月16日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2019年3月31日	2019年 5月31日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2019年9月30日	2019年11月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）
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1株当たり四半期純利益金額	149円50銭	144円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,187	3,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,187	3,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,172百万円

（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 55円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年11月29日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20200210122020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。