EIZO Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805175210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年8月7日
【四半期会計期間】	第54期第1四半期（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02069-000 2020-03-31 E02069-000 2019-04-01 2020-03-31 E02069-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02069-000 2020-08-07 E02069-000 2020-06-30 E02069-000 2020-04-01 2020-06-30 E02069-000 2019-06-30 E02069-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805175210

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第1四半期 連結累計期間	第54期 第1四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日	自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日
売上高	(百万円)	14,990	14,098	76,480
経常利益	(百万円)	74	585	6,597
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	47	390	4,671
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,518	3,952	3,297
純資産額	(百万円)	91,336	98,758	95,979
総資産額	(百万円)	116,445	129,504	125,284
1株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.25	18.31	219.13
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	76.3	76.6

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、各国で経済活動が停滞し極めて厳しい状況となりました。足下では各国で経済活動の再開が段階的に進められていますが、景気の先行きについては引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍により著しく悪化した環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、成長を見据えた投資を継続しております。ドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical & Specific）市場向け製品の生産性向上・生産能力増強により、将来における需要増への対応が可能となりました。

当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は14,098百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回りました。これはCOVID-19の影響により、ヘルスケア市場向けにおいて医療施設への立入制限が行われたことや設備導入計画の後ろ倒しがあったこと、及びアミューズメント市場向けにおいて緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことや旧規則機の撤去期限延長により新機種の販売時期が後ろ倒しになったこと等によります。

利益面については、上述のとおり減収となったものの付加価値の高いV&S市場向けの販売が増加したため、売上総利益は4,613百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期並みとなり、売上総利益率は32.7％と前年同期比で1.9ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、不急な支出の抑制に努めたことに加え、移動制限や展示会等のイベント中止に伴う営業活動の制約により4,441百万円（同5.7％減）と前年同期に比べ減少しました。その結果、営業利益は171百万円（前年同期は89百万円の営業損失）、経常利益は受取配当金が増加したことに加え、前年同期ユーロ安により発生した為替差損の影響が当期は無かったことにより585百万円（前年同期比684.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（同715.2％増）となりました。

資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇等により4,220百万円増加し129,504百万円、負債の部は1,441百万円増加し30,746百万円、純資産の部は投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことで2,778百万円増加し98,758百万円となりました。

市場別の経営成績は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、3,528百万円（前年同期比2.6％増)となりました。海外においては、COVID-19の影響で多くの国で売上高が一時減少しました。一方で、地域によりばらつきはありますが経済活動を再開した国々において販売は回復する傾向にあります。特にドイツでは法人向けの販売が堅調に推移しました。国内においては、都市圏を中心としたテレワーク需要の増加で個人向けの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

［ヘルスケア］

売上高は、5,234百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

海外においては、診断用途では欧州での販売は底堅く推移し、加えて遠隔診断用途への需要も高まり販売に寄与しました。内視鏡用途では欧州・中国にて経済活動の再開に伴い販売が回復し、堅調に推移しました。

国内においては、医療施設への立入制限や設備導入計画の後ろ倒し等により、診断用途及び手術室用途では前年同期を大きく下回りました。なお、国内の設備更新の需要は底堅く、COVID-19による影響が緩和するに伴い販売は回復すると見込んでおります。

［クリエイティブワーク］

売上高は、980百万円（前年同期比18.3％減）となりました。海外においては、COVID-19の影響により映像制作向けが需要減となり、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、テレワークの需要増によりエントリーモデルを中心にクリエイター向けの販売が堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、2,405百万円（前年同期比21.8％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による販売時期の後ろ倒しにより売上高は前年同期を下回りました。国内においては、船舶向けが好調に推移したことに加え、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が増加し売上高は前年同期を大幅に上回りました。

［アミューズメント］

売上高は、867百万円（前年同期比34.0％減）となりました。遊技人口の減少に加えて、緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことにより、当第1四半期連結累計期間のアミューズメントの市場環境は厳しい状況が継続しております。

2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生すると見込んでいましたが、本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間は最長2021年1月末であったところ、COVID-19の影響により特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末までに撤去されることとなります。このように、旧規則機の撤去期限延長を受けて入替需要が後ろ倒しとなった影響が重なり、引き続き低い販売水準となりました。

［その他］

売上高は、1,081百万円（前年同期比110.2％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
---	---
B&P (Business & Plus) ビジネス用途向け	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア 医療環境向け	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク グラフィックス用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific) 様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、 監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年8月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年4月 1日～ 2020年6月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,410,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,314,300	213,143	－
単元未満株式	普通株式	6,160	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,731,160	－	－
総株主の議決権		－	213,143	－

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,700	－	1,410,700	6.21
計	－	1,410,700	－	1,410,700	6.21

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,887株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,442	12,778
受取手形及び売掛金	18,479	13,687
有価証券	11,200	4,105
商品及び製品	10,838	12,616
仕掛品	4,481	4,378
原材料及び貯蔵品	13,829	17,628
その他	1,234	1,675
貸倒引当金	△83	△76
流動資産合計	67,422	66,796
固定資産
有形固定資産	16,343	16,422
無形固定資産
のれん	1,893	1,798
その他	921	829
無形固定資産合計	2,814	2,628
投資その他の資産
投資有価証券	37,579	42,447
その他	1,124	1,210
投資その他の資産合計	38,703	43,657
固定資産合計	57,861	62,708
資産合計	125,284	129,504
負債の部
流動負債
買掛金	8,185	8,651
短期借入金	1,793	1,816
未払法人税等	923	84
賞与引当金	1,532	641
製品保証引当金	1,702	1,717
その他	4,112	5,098
流動負債合計	18,249	18,010
固定負債
長期借入金	1,135	1,119
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	686	682
退職給付に係る負債	3,026	3,026
その他	6,105	7,804
固定負債合計	11,055	12,735
負債合計	29,305	30,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	72,992	72,210
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	79,069	78,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,885	21,370
為替換算調整勘定	△1,067	△985
退職給付に係る調整累計額	92	87
その他の包括利益累計額合計	16,910	20,472
純資産合計	95,979	98,758
負債純資産合計	125,284	129,504

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
売上高	14,990	14,098
売上原価	10,372	9,485
売上総利益	4,618	4,613
販売費及び一般管理費	4,707	4,441
営業利益又は営業損失（△）	△89	171
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	371	403
為替差益	－	11
その他	31	12
営業外収益合計	406	428
営業外費用
支払利息	5	2
売上割引	3	9
為替差損	231	－
その他	2	2
営業外費用合計	242	14
経常利益	74	585
特別利益
投資有価証券売却益	－	29
特別利益合計	－	29
税金等調整前四半期純利益	74	614
法人税、住民税及び事業税	100	86
法人税等調整額	△73	137
法人税等合計	26	224
四半期純利益	47	390
親会社株主に帰属する四半期純利益	47	390

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
四半期純利益	47	390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,236	3,485
為替換算調整勘定	△362	81
退職給付に係る調整額	33	△5
その他の包括利益合計	△2,566	3,561
四半期包括利益	△2,518	3,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,518	3,952
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 至  2020年6月30日）
---	---	---
減価償却費	558百万円	601百万円
のれんの償却額	128	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　 2019年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月16日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2019年3月31日	2019年5月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　 2020年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年5月19日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年3月31日	2020年6月4日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益	2円25銭	18円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47	390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47	390
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2020年5月19日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,172百万円

(2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　55円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年6月4日

（注）2020年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第１四半期報告書_20200805175210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。