EIZO Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212190525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年2月13日
【四半期会計期間】	第52期第3四半期（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02069-000 2019-02-13 E02069-000 2018-12-31 E02069-000 2018-10-01 2018-12-31 E02069-000 2018-04-01 2018-12-31 E02069-000 2017-12-31 E02069-000 2017-10-01 2017-12-31 E02069-000 2017-04-01 2017-12-31 E02069-000 2018-03-31 E02069-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212190525

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第3四半期 連結累計期間	第52期 第3四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日	自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日	自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日
売上高	(百万円)	61,479	54,020	84,057
経常利益	(百万円)	7,207	4,375	9,505
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	5,387	3,187	7,138
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,466	1,669	8,053
純資産額	(百万円)	90,934	91,164	91,521
総資産額	(百万円)	118,793	117,324	119,497
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	252.69	149.50	334.82
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.5	77.7	76.6

回次		第51期 第3四半期 連結会計期間	第52期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日	自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日
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1株当たり四半期純利益金額	（円）	113.64	67.95

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5．当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し景気は回復基調が続きました。また、米国では、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費を支えに、景気は堅調に推移しました。日本経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しました。

一方で、通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向などの世界経済への影響が、徐々に顕在化しております。

このような状況の下、当社グループは「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供を軸に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案しております。

2018年度を初年度とする第6次中期経営計画では、「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括したトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域の更なる拡大及び新市場の創出に取組んでおります。

具体的な取組みとして、2018年3月に買収したカリーナシステム㈱では、手術室向けに加え、新しい市場に対しても映像記録・配信・編集・画像解析に対応したハードウェアやソフトウェアの展開を図っております。また、ヘルスケア市場におけるソリューション提案力及び機動的な対応力を強化するため、医療機関向けシステムインテグレーションを手掛けるEIZOメディカルソリューションズ㈱を2018年10月1日付で吸収合併し、ヘルスケア事業を再編成しました。これらにより、ヘルスケア市場での更なる事業機会を創出してまいります。

当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、海外でのヘルスケア市場向け販売が好調であった一方で、国内でのヘルスケア市場向け及びアミューズメントの売上高が前年同期を下回った結果、全体の売上高は54,020百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

これらにより、売上総利益は前年同期比で1,285百万円減少しましたが、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sで付加価値の高い商品構成の比率が高くなったことにより、売上総利益率は33.2％と前年同期比1.9ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却費等の要因により919百万円増加となりました。この結果、営業利益は3,880百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は4,375百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,187百万円（同40.8％減）となりました。

なお、資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,172百万円減少し117,324百万円、負債の部は1,815百万円減少し26,159百万円、純資産の部は、356百万円減少し91,164百万円となりました。

市場別の経営成績は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、12,781百万円（前年同期比0.0％増)となりました。海外においては、一部の地域で販売の落ち込みがありましたが、ドイツでは前年同期を上回る販売が継続しています。国内においては、大型フレームレスモニターの販売が堅調に推移しました。

［ヘルスケア］

売上高は、21,759百万円（前年同期比2.2％減）となりました。海外においては、欧米での販売が好調であったことに加え、東南アジア地域においても販売が伸びました。国内においては、ヘルスケア事業の再編成に当たり医療機関向けシステムインテグレーション事業における収益性の低い商品販売事業を中止したため、売上高は減少しました。その結果、ヘルスケア全体では前年同期を下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、4,464百万円（前年同期比3.3％増）となりました。海外においては北米にて4Kモニターの販売が好調であったことに加えて、国内においても4K及びHDR対応モニターの販売が堅調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,548百万円（前年同期比7.5％減）となりました。海外においては、航空管制（Air Traffic Control:ATC）向け及び監視向けの販売が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。一方で国内においては、監視及び船舶向けの販売が堅調に推移したものの、前年同期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S全体では前年同期を下回りました。

［アミューズメント］

売上高は、7,242百万円（前年同期比37.7％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。当初予定していた機種の発売が後ろ倒しになったこと、及び旧規則機の設置期限が残る中、新規則対応の遊技機導入が低調に推移していることにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。

［その他］

売上高は、2,223百万円（前年同期比50.7％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
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B&P (Business & Plus)  ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア  医療環境向け	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク  グラフィックス用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific)  様々な環境下で使用可能な多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、1968年の設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,582百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年2月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年10月 1日～ 2018年12月31日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,700	213,157	－
単元未満株式	普通株式 4,960	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,157	－

②【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,500	－	1,410,500	6.21
計	－	1,410,500	－	1,410,500	6.21

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,672株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,394	10,225
受取手形及び売掛金	22,538	15,072
有価証券	12,589	12,807
商品及び製品	10,280	12,015
仕掛品	1,985	3,590
原材料及び貯蔵品	12,511	12,024
その他	868	1,466
貸倒引当金	△131	△119
流動資産合計	69,036	67,081
固定資産
有形固定資産	12,171	14,073
無形固定資産
のれん	2,830	2,445
その他	1,269	933
無形固定資産合計	4,099	3,379
投資その他の資産
投資有価証券	33,071	31,824
その他	1,118	966
投資その他の資産合計	34,189	32,790
固定資産合計	50,460	50,243
資産合計	119,497	117,324
負債の部
流動負債
買掛金	7,619	7,780
短期借入金	1,957	1,905
1年内返済予定の長期借入金	26	－
未払法人税等	1,895	127
賞与引当金	1,535	867
製品保証引当金	1,829	1,805
その他	3,794	3,429
流動負債合計	18,659	15,915
固定負債
長期借入金	29	1,270
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	820	745
退職給付に係る負債	3,121	3,200
その他	5,243	4,926
固定負債合計	9,316	10,243
負債合計	27,975	26,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	68,280	69,442
自己株式	△2,662	△2,662
株主資本合計	74,357	75,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,506	16,098
為替換算調整勘定	△227	△397
退職給付に係る調整累計額	△115	△55
その他の包括利益累計額合計	17,163	15,645
純資産合計	91,521	91,164
負債純資産合計	119,497	117,324

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
売上高	61,479	54,020
売上原価	42,276	36,102
売上総利益	19,202	17,917
販売費及び一般管理費	13,117	14,036
営業利益	6,085	3,880
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	534	620
為替差益	425	－
その他	195	203
営業外収益合計	1,160	830
営業外費用
支払利息	1	2
売上割引	34	28
為替差損	－	284
その他	2	20
営業外費用合計	38	336
経常利益	7,207	4,375
税金等調整前四半期純利益	7,207	4,375
法人税、住民税及び事業税	1,827	771
法人税等調整額	△7	416
法人税等合計	1,819	1,187
四半期純利益	5,387	3,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,387	3,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年 4月 1日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,387	3,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,280	△1,407
為替換算調整勘定	718	△170
退職給付に係る調整額	79	60
その他の包括利益合計	2,078	△1,518
四半期包括利益	7,466	1,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,466	1,669
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2017年 4月 1日 至  2017年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2018年 4月 1日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,737百万円	1,649百万円
のれんの償却額	217	385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	2017年3月31日	2017年6月2日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2017年9月30日	2017年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2018年3月31日	2018年 6月 1日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2018年9月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2018年3月30日に取得した連結子会社であるカリーナシステム㈱について、前連結会計年度には取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる前連結会計年度の連結貸借対照表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を無形固定資産のその他に組み替えております。

無形固定資産のその他に502百万円、繰延税金負債に169百万円が配分された結果、のれんの金額は前連結会計年度の暫定値である2,983百万円から333百万円減少し、2,650百万円となりました。

なお、前第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書への影響はありません。

（共通支配下の取引等）

1．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

企業の名称	事業の内容
---	---
EIZO㈱	映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売。

被結合企業（吸収合併消滅会社）

企業の名称	事業の内容
---	---
EIZOメディカルソリューションズ㈱	当社製品を使用したヘルスケア市場向けのシステムインテグレーション事業。

（2）企業結合日

2018年10月1日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、EIZOメディカルソリューションズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併に際して株式その他金銭の割当てはありません。

（5）その他の取引に関する事項

当社が医療機関向けシステムインテグレーションを手掛けるEIZOメディカルソリューションズ㈱を吸収合併することにより、ヘルスケア事業を再編成し、ヘルスケア市場におけるソリューション提案力及び機動的な対応力を強化することを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
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1株当たり四半期純利益金額	252円69銭	149円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,387	3,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,387	3,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,066百万円

(2)1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 50円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年11月30日

（注）2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20190212190525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。