EIZO Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807131932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年8月8日
【四半期会計期間】	第53期第1四半期（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　総務部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　総務部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02069-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02069-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02069-000 2019-08-08 E02069-000 2019-06-30 E02069-000 2019-04-01 2019-06-30 E02069-000 2018-06-30 E02069-000 2018-04-01 2018-06-30 E02069-000 2019-03-31 E02069-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807131932

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第1四半期 連結累計期間	第53期 第1四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日	自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日	自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日
売上高	(百万円)	16,540	14,990	72,944
経常利益	(百万円)	1,046	74	5,710
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	724	47	4,308
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,917	△2,518	5,429
純資産額	(百万円)	95,479	91,336	94,924
総資産額	(百万円)	122,177	116,445	121,423
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.98	2.25	202.09
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	78.4	78.2

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．2019年3月期前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190807131932

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州全体では緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、ドイツをはじめとする欧州諸国の景気見通しは相次いで下方修正されており、景気の先行きにかげりが見られました。米国では、個人消費や設備投資の増加により景気は底堅く推移しました。一方で、通商問題や地政学的な不確実性の高まりにより世界経済が下振れするリスクが懸念されております。

日本経済は、輸出や生産に弱さが見られましたが、個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域を更に拡大してまいります。

本計画遂行のための取組みとして、2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で、開発・営業・生産等におけるシナジー効果を実現させることで、事業の展開を加速しております。具体的には、当第1四半期連結累計期間において、術野カメラシステム「MEC-7000-UHD」をEIZOグループで共同開発し、販売開始しました。光学30倍のズームレンズ内蔵により、カメラが手術部位から離れた距離に設置されても簡単に目的のエリアを拡大して、鮮明に撮影することが可能となりました。

※術野カメラ：開腹・開胸手術における手術部位を撮影するカメラ

また、ヘルスケア市場向けの製品を開発・製造するドイツ子会社（EIZO GmbH）では、新社屋が完成し、2019年6月から使用を開始しました。これまで別々となっていた管理・開発・生産部門及び倉庫を集約することにより、ワークフローの改善と創造的な開発・生産体制が実現し、業務効率が向上しました。これにより、ヘルスケア市場の一層の拡大を目指してまいります。

当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は14,990百万円（前年同期比9.4％減）となりました。B&P（Business & Plus）市場向けは欧州を中心に海外での売上が減少しましたが、当社が重点分野と位置づけるV&S（Vertical & Specific）市場向けについては航空管制（Air Traffic Control：ATC）向けを中心に好調でした。また、ヘルスケア市場向けは例年需要が下半期に偏る傾向の中、取扱いを中止した他社製商品のディストリビューション販売を除き、前年同期比較で販売は堅調に推移しました。一方でアミューズメント市場向けの売上高は引き続き規則改正の影響を受け減収となりました。以上の結果、全体の売上高は減収となりました。

利益面については、B&P市場及びアミューズメント市場向け売上高の減収に加えて、ユーロ安による為替影響等により、売上総利益は846百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は、先行的な開発投資については一巡したものの、期初計画に沿ってカリーナシステム㈱に投じた費用等の要因により、前年同期並みの水準となりました。その結果、営業損失は89百万円（前年同期は754百万円の営業利益）、受取配当金収入があったことにより経常利益は74百万円（前年同期比92.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（同93.4％減）となりました。

資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の下落等により4,977百万円減少し116,445百万円、負債の部は1,389百万円減少し25,109百万円、純資産の部は投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等で3,588百万円減少し91,336百万円となりました。

市場別の経営成績は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、3,439百万円（前年同期比11.4％減)となりました。海外においては、これまで好調であった欧州向けの販売が低調となったことに加え、ユーロ安の影響から前年同期を下回る売上高となりました。国内においては、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に伴うパソコン関連の入替需要が寄与したこと等により販売が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

［ヘルスケア］

売上高は、6,545百万円（前年同期比4.1％減）となりました。海外においては、診断用途向けの販売が欧州では堅調に推移し、また戦略市場である北米及び中東地域等で好調に推移しました。国内においては、カリーナシステム㈱製の映像記録・配信システムの販売が好調であったことに加え、診断用途向けの販売が堅調に推移しました。一方で国内向けにおいて前第3四半期より他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前年同期を下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は1,200百万円（前年同期比14.0％減）となりました。海外においては、欧州及び北米にてHDR及び4K対応のハイエンドモデルの販売が堅調に推移したものの、エントリー向けモデルの販売が低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、HDR及び4K対応モニターの販売が堅調に推移したことやエントリー向けモデルのラインナップを揃えたことで販売が増加し、前年同期を上回る売上高となりました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、1,975百万円（前年同期比23.7％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が好調に推移しました。国内においては、様々な使用環境に対応した製品の販売により、堅調に推移しました。

［アミューズメント］

売上高は、1,314百万円（前年同期比44.3％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。旧規則機の設置可能期間が向こう1年半残っており、市場での新規則対応機の導入が依然低調に推移していることにより売上高は前年同期を下回りました。

［その他］

売上高は、514百万円（前年同期比8.4％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
---	---
B&P (Business & Plus)  ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア  医療環境向け	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク  グラフィックス用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific)  様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、 監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めています。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,404百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190807131932

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年8月8日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年4月 1日～ 2019年6月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,410,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,314,700	213,147	－
単元未満株式	普通株式	5,760	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,731,160	－	－
総株主の議決権		－	213,147	－

②【自己株式等】

				2019年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,700	－	1,410,700	6.21
計	－	1,410,700	－	1,410,700	6.21

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,746株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807131932

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,399	9,162
受取手形及び売掛金	17,246	13,492
有価証券	8,816	6,817
商品及び製品	12,237	12,655
仕掛品	4,576	5,119
原材料及び貯蔵品	11,563	12,666
その他	1,404	1,235
貸倒引当金	△77	△66
流動資産合計	64,167	61,082
固定資産
有形固定資産	14,321	15,769
無形固定資産
のれん	2,317	2,188
その他	902	870
無形固定資産合計	3,219	3,059
投資その他の資産
投資有価証券	38,677	35,453
その他	1,038	1,081
投資その他の資産合計	39,715	36,535
固定資産合計	57,256	55,363
資産合計	121,423	116,445
負債の部
流動負債
買掛金	6,695	5,895
短期借入金	1,868	1,837
未払法人税等	564	79
賞与引当金	1,397	677
製品保証引当金	1,632	1,669
その他	3,513	4,999
流動負債合計	15,673	15,158
固定負債
長期借入金	1,245	1,224
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	728	716
退職給付に係る負債	2,727	2,684
その他	6,023	5,223
固定負債合計	10,826	9,951
負債合計	26,499	25,109

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	70,563	69,541
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	76,639	75,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,471	16,234
為替換算調整勘定	△510	△872
退職給付に係る調整累計額	323	356
その他の包括利益累計額合計	18,284	15,718
純資産合計	94,924	91,336
負債純資産合計	121,423	116,445

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)
売上高	16,540	14,990
売上原価	11,075	10,372
売上総利益	5,464	4,618
販売費及び一般管理費	4,709	4,707
営業利益又は営業損失（△）	754	△89
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	327	371
その他	105	31
営業外収益合計	435	406
営業外費用
支払利息	1	5
売上割引	13	3
為替差損	114	231
その他	13	2
営業外費用合計	143	242
経常利益	1,046	74
税金等調整前四半期純利益	1,046	74
法人税、住民税及び事業税	155	100
法人税等調整額	166	△73
法人税等合計	321	26
四半期純利益	724	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	724	47

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)
四半期純利益	724	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,241	△2,236
為替換算調整勘定	△73	△362
退職給付に係る調整額	24	33
その他の包括利益合計	4,193	△2,566
四半期包括利益	4,917	△2,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,917	△2,518
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が368百万円増加し、流動負債の「その他」が156百万円、固定負債の「その他」が217百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。また当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 至  2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年6月30日）
---	---	---
減価償却費	526百万円	558百万円
のれんの償却額	128	128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　 2018年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2018年3月31日	2018年6月1日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　 2019年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月16日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2019年3月31日	2019年5月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	33円98銭	2円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	724	47
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	724	47
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2019年5月16日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,066百万円

(2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　50円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年5月31日

（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第１四半期報告書_20190807131932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。