EIZO Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209162033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年2月13日
【四半期会計期間】	第51期第3四半期（自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076　（275）　4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076　（275）　4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02069-000 2018-02-13 E02069-000 2017-12-31 E02069-000 2017-10-01 2017-12-31 E02069-000 2017-04-01 2017-12-31 E02069-000 2016-12-31 E02069-000 2016-10-01 2016-12-31 E02069-000 2016-04-01 2016-12-31 E02069-000 2017-03-31 E02069-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209162033

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第3四半期 連結累計期間	第51期 第3四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日	自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日
売上高	(百万円)	57,837	61,479	78,284
経常利益	(百万円)	5,808	7,207	7,105
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	4,596	5,387	5,661
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,754	7,466	8,868
純資産額	(百万円)	84,166	90,934	85,280
総資産額	(百万円)	111,445	120,475	115,160
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	215.57	252.69	265.54
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	75.5	74.1

回次		第50期 第3四半期 連結会計期間	第51期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年10月 1日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月 1日 至　平成29年12月31日
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1株当たり四半期純利益金額	（円）	69.58	113.64

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209162033

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用環境が改善する等、景気は緩やかに回復しました。米国では、個人消費や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境も引き続き改善していることから、景気は回復が続いております。日本では、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、また企業の設備投資の増加もあり、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。

当社グループは、第五次中期経営計画の最終年度を迎え、商品開発及び企業体質を強化し、各市場別の重点施策を進めております。ヘルスケア市場では、2016年7月にパナソニック ヘルスケア㈱より買収した手術室及び内視鏡用モニター事業において、同社と当社が培ってきた技術を融合することにより開発した3D及び高輝度2DモデルのEIZOブランドモニターの販売を開始しております。クリエイティブワーク市場では、液晶モニターとしては世界初（※）となる100万：1のコントラスト比を実現したモニターを12月より販売を開始する等、映像制作市場への取り組みを強化しております。

※製品としての液晶モニターにおいて。2017年4月時点、当社調べ。

当社は映像技術を核とし、顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」への展開を進めております。特に当社が重点市場と位置付けるヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）を中心に各市場における事業領域の拡大に取り組んでおります。

このような事業運営の下、第1四半期連結累計期間より従来の品目別売上から市場別売上に区分を変更しております。従来の「映像表示システム」は、B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場の各市場に分けて表示しております。市場区分の詳細は次のとおりです。

市　場	前第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日）		増減
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）
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B&P （Business & Plus）	11,696	20.2	12,780	20.8	+1,083
ヘルスケア	18,494	32.0	22,246	36.2	+3,751
クリエイティブワーク	4,082	7.1	4,320	7.0	+238
V&S （Vertical & Specific）	5,081	8.7	5,999	9.8	+917
アミューズメント	15,718	27.2	11,618	18.9	△4,099
その他	2,764	4.8	4,513	7.3	+1,748
合計	57,837	100.0	61,479	100.0	+3,642

当第3四半期連結累計期間における売上高は、61,479百万円（前年同期比6.3%増）となりました。

市場別の売上高は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、12,780百万円（前年同期比9.3％増)となりました。海外においては、フレームレスモニターの販売が欧州において好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

［ヘルスケア］

売上高は、22,246百万円（前年同期比20.3％増）となりました。海外においては、欧州及び北米で診断用途向けモニターを中心に堅調に推移しました。また、手術室及び内視鏡用モニターの販売においても好調に推移しました。国内においては、インテグレーション事業の販売が引き続き好調に推移したことや診断用途向けモニターの販売が伸びたこと等により前年同期を上回る売上高となりました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、4,320百万円（前年同期比5.9％増）となりました。海外においては、北米にて映像制作分野での販売が好調に推移しており、売上高は増加しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,999百万円（前年同期比18.1％増）となりました。国内においては、監視（Security & Surveillance）市場向け及び金融システム向けモニターの販売が伸びたことで、売上高が増加しました。

［アミューズメント］

売上高は、11,618百万円（前年同期比26.1％減）となりました。アミューズメント市場を巡る環境は厳しい状況が続いており、前年同期を下回る売上高となりました。

［その他］

売上高は、4,513百万円（前年同期比63.3％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

売上総利益は、B&Pやヘルスケア市場向け等での増収や対ユーロでの円安効果及び原価低減による増益効果があったことで、784百万円増加しました。売上高総利益率は、上記の増益効果があったものの、利益率の低いアミューズメント用ソフトウェア受託開発売上高構成比が増加したこと等により、前年同期比で0.6ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡、MIL規格関連投資等の先行投資を行ったことで347百万円増加しました。

以上の結果、営業利益は6,085百万円（前年同期比7.7％増）となりました。為替差益の計上等により、経常利益は7,207百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,387百万円（同17.2％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、昭和43年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質な映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」へと展開すべく、映像のスペシャリストとして市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案してまいりました。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,450百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年10月 1日～ 平成29年12月31日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,900	213,159	－
単元未満株式	普通株式 4,760	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,159	－

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,500	－	1,410,500	6.21
計	－	1,410,500	－	1,410,500	6.21

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,536株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,294	7,913
受取手形及び売掛金	16,973	16,028
有価証券	18,809	18,614
商品及び製品	10,284	11,482
仕掛品	4,501	3,280
原材料及び貯蔵品	9,629	12,685
その他	2,981	2,712
貸倒引当金	△138	△133
流動資産合計	69,334	72,583
固定資産
有形固定資産	11,771	12,295
無形固定資産	1,747	1,080
投資その他の資産
投資有価証券	31,558	33,777
その他	748	738
投資その他の資産合計	32,306	34,515
固定資産合計	45,826	47,892
資産合計	115,160	120,475
負債の部
流動負債
買掛金	7,694	8,185
短期借入金	1,796	2,024
未払法人税等	1,051	1,005
賞与引当金	1,397	837
ソフトウェア受注損失引当金	4	－
製品保証引当金	1,813	1,957
その他	5,506	4,269
流動負債合計	19,264	18,280
固定負債
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	898	830
退職給付に係る負債	3,069	3,190
その他	6,545	7,138
固定負債合計	10,614	11,261
負債合計	29,879	29,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	62,953	66,529
自己株式	△2,661	△2,662
株主資本合計	69,031	72,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,038	18,319
為替換算調整勘定	△504	213
退職給付に係る調整累計額	△284	△205
その他の包括利益累計額合計	16,248	18,327
純資産合計	85,280	90,934
負債純資産合計	115,160	120,475

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)
売上高	57,837	61,479
売上原価	39,419	42,276
売上総利益	18,418	19,202
販売費及び一般管理費	12,770	13,117
営業利益	5,648	6,085
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	484	534
有価証券売却益	11	－
為替差益	－	425
その他	48	195
営業外収益合計	550	1,160
営業外費用
支払利息	0	1
売上割引	51	34
為替差損	328	－
その他	10	2
営業外費用合計	390	38
経常利益	5,808	7,207
税金等調整前四半期純利益	5,808	7,207
法人税、住民税及び事業税	896	1,827
法人税等調整額	315	△7
法人税等合計	1,212	1,819
四半期純利益	4,596	5,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,596	5,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,596	5,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,198	1,280
為替換算調整勘定	△137	718
退職給付に係る調整額	97	79
その他の包括利益合計	3,158	2,078
四半期包括利益	7,754	7,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,754	7,466
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成29年 4月 1日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	1,552百万円	1,737百万円
のれんの償却額	193	217

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成28年 3月31日	平成28年 6月 3日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成28年 9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成29年3月31日	平成29年6月2日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	平成29年9月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年12月31日）
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1株当たり四半期純利益金額	215円57銭	252円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,596	5,387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,596	5,387
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

（剰余金の配当）

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　959百万円

(2)1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 45円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月30日

（注）平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20180209162033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。