EIZO Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808152830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年8月9日
【四半期会計期間】	第52期第1四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02069-000 2018-08-09 E02069-000 2018-06-30 E02069-000 2018-04-01 2018-06-30 E02069-000 2017-06-30 E02069-000 2017-04-01 2017-06-30 E02069-000 2018-03-31 E02069-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808152830

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第1四半期 連結累計期間	第52期 第1四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日	自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日	自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日
売上高	(百万円)	19,376	16,540	84,057
経常利益	(百万円)	2,540	1,042	9,505
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	1,822	703	7,138
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,966	4,896	8,053
純資産額	(百万円)	88,394	95,458	91,521
総資産額	(百万円)	117,910	122,005	119,328
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	85.49	33.00	334.82
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.0	78.2	76.7

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808152830

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では雇用環境は改善し、個人消費が堅調に推移するなど、景気は底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直しつつあり、また、企業収益・設備投資にも改善が見られ、景気は回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、「Visual Technology Company」としてテクノロジーの可能性を追求し、新たな価値を提供する製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としており、映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案しております。

具体的には、2018年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括した「Imaging Chain Innovation」によるトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場の創出を進めております。

ヘルスケア市場では、低解像度の内視鏡カメラで撮影した映像を、高精細に表示する映像鮮鋭化技術を新たに搭載した26型手術室用2D映像表示モニター「CuratOR EX2621」を発売し、クリエイティブワーク市場では、映像制作向けHDRに対応した31.1型カラーマネージメント液晶モニター「ColorEdge CG319X」を発売するなど、各市場での取組みを強化しております。

2018年3月に買収したカリーナシステム㈱では、事業活動をさらに強化し、手術室向けに加え、新しい市場に対しても、映像記録・配信・編集・画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアの展開を図り、早期に当社とのシナジー効果を創出する取組みを進めております。

当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、アミューズメントを除く映像機器は、例年需要が下半期に偏る傾向がある中、B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワークを中心に海外向けが牽引し堅調に推移しました。一方で、アミューズメントは規則改正の影響に加え、前年同期に人気タイトル機種の販売があったことにより、前年同期を大きく下回りました。その結果、全体の売上高は16,540百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

また、売上高の減少により売上総利益が834百万円減少したことに加え、先行的な研究開発を引き続き行ったことやカリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却費等の要因により、販売費及び一般管理費が前年同期と比較して312百万円増加し、営業利益は751百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は1,042百万円（同58.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円（同61.4％減）となりました。

なお、資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,676百万円増加し122,005百万円、負債の部は1,260百万円減少し26,546百万円、純資産の部は3,937百万円増加し95,458百万円となりました。

市場別の経営成績は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、3,883百万円（前年同期比9.5％増)となりました。欧州において、フレームレスモニターの販売が引き続き好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。特にドイツ向けが好調に推移しており、B&Pの売上高増加に貢献しております。

［ヘルスケア］

売上高は、6,828百万円（前年同期比6.2％増）となりました。海外では、欧州、北米及び中東や東南アジアでの販売が伸び、前年同期を上回る売上高となりました。国内では、買収したカリーナシステム㈱の販売が加わり、売上高は前年同期を上回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、1,395百万円（前年同期比3.2％増）となりました。欧州向け等での販売が堅調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、1,597百万円（前年同期比3.4％減）となりました。海外では、販売は堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。国内では、監視及び船舶向けの販売が堅調に推移したものの、前年同期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S市場向け全体では前年同期を下回る売上高となりました。

［アミューズメント］

売上高は、2,360百万円（前年同期比58.0％減）となりました。市場環境は規則改正の影響を受け、先行きの不透明感もあり、さらに厳しさが増しております。また、前年同期に人気タイトル機種の販売があったことにより、売上高は前年同期を下回りました。

［その他］

売上高は、474百万円（前年同期比39.0％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
---	---
B&P (Business & Plus)  ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア  医療環境向け	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク  グラフィックス用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific)  様々な環境下で使用可能な多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、1968年の設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質な映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,516百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年8月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年4月 1日～ 2018年6月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,800	213,158	－
単元未満株式	普通株式 4,860	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,158	－

②【自己株式等】

2018年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,500	－	1,410,500	6.21
計	－	1,410,500	－	1,410,500	6.21

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,536株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,394	9,187
受取手形及び売掛金	22,538	16,131
有価証券	12,589	13,800
商品及び製品	10,280	10,852
仕掛品	1,985	2,815
原材料及び貯蔵品	12,511	11,784
その他	868	993
貸倒引当金	△131	△119
流動資産合計	69,036	65,445
固定資産
有形固定資産	12,171	12,634
無形固定資産
のれん	3,163	2,979
その他	767	696
無形固定資産合計	3,930	3,676
投資その他の資産
投資有価証券	33,071	39,167
その他	1,118	1,081
投資その他の資産合計	34,189	40,248
固定資産合計	50,291	56,559
資産合計	119,328	122,005
負債の部
流動負債
買掛金	7,619	6,075
短期借入金	1,957	1,918
1年内返済予定の長期借入金	26	－
未払法人税等	1,895	117
賞与引当金	1,535	638
製品保証引当金	1,829	1,791
その他	3,794	4,915
流動負債合計	18,659	15,456
固定負債
長期借入金	29	－
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	820	803
退職給付に係る負債	3,121	3,142
その他	5,074	7,041
固定負債合計	9,147	11,089
負債合計	27,806	26,546

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	68,280	68,024
自己株式	△2,662	△2,662
株主資本合計	74,357	74,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,506	21,747
為替換算調整勘定	△227	△300
退職給付に係る調整累計額	△115	△90
その他の包括利益累計額合計	17,163	21,356
純資産合計	91,521	95,458
負債純資産合計	119,328	122,005

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年6月30日)
売上高	19,376	16,540
売上原価	13,077	11,075
売上総利益	6,298	5,464
販売費及び一般管理費	4,401	4,713
営業利益	1,897	751
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	265	327
為替差益	281	－
その他	103	105
営業外収益合計	652	435
営業外費用
支払利息	0	1
売上割引	9	13
為替差損	－	114
その他	0	13
営業外費用合計	9	143
経常利益	2,540	1,042
税金等調整前四半期純利益	2,540	1,042
法人税、住民税及び事業税	481	155
法人税等調整額	236	183
法人税等合計	717	339
四半期純利益	1,822	703
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,822	703

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年6月30日)
四半期純利益	1,822	703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,737	4,241
為替換算調整勘定	363	△73
退職給付に係る調整額	42	24
その他の包括利益合計	2,144	4,193
四半期包括利益	3,966	4,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,966	4,896
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2017年4月 1日 至  2017年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 至  2018年6月30日）
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減価償却費	538百万円	474百万円
のれんの償却額	81	183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　 2017年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	2017年3月31日	2017年6月2日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　 2018年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2018年3月31日	2018年6月1日	利益剰余金

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
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1株当たり四半期純利益金額	85円49銭	33円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,822	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,822	703
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2018年5月15日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　959百万円

(2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　45円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年6月1日

（注）2018年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第１四半期報告書_20180808152830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。