EIZO Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107163859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年11月9日
【四半期会計期間】	第52期第2四半期（自　2018年7月1日　至　2018年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　恵比寿　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02069-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02069-000 2018-11-09 E02069-000 2018-09-30 E02069-000 2018-04-01 2018-09-30 E02069-000 2017-09-30 E02069-000 2017-07-01 2017-09-30 E02069-000 2017-04-01 2017-09-30 E02069-000 2018-03-31 E02069-000 2017-04-01 2018-03-31 E02069-000 2017-03-31 E02069-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107163859

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第2四半期 連結累計期間	第52期 第2四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日	自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日	自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日
売上高	(百万円)	38,330	34,711	84,057
経常利益	(百万円)	4,015	2,386	9,505
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	2,964	1,738	7,138
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,630	5,161	8,053
純資産額	(百万円)	90,057	95,723	91,521
総資産額	(百万円)	117,132	122,106	119,328
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	139.05	81.55	334.82
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	78.4	76.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,261	5,255	4,829
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,473	△2,936	△6,567
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△853	282	△2,772
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	23,930	23,095	20,394

回次		第51期 第2四半期 連結会計期間	第52期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日	自　2018年7月 1日 至　2018年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	53.56	48.55

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181107163859

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかに回復しました。また、米国では個人消費や設備投資は堅調に推移し、景気は引き続き拡大しました。日本では堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は持ち直しており、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループは、「Visual Technology Company」としてテクノロジーの可能性を追求し、新たな価値を提供する製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としており、映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案しております。

具体的には、2018年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括した「Imaging Chain Innovation」によるトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域の更なる拡大及び新市場の創出に取組んでおります。

2018年3月に買収したカリーナシステム㈱では、当社とのシナジー効果を早期に創出する取組みを進めており、手術室向けに加え、新しい市場に対しても映像記録・配信・編集・画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアの展開を図るなど、事業活動のさらなる強化を図っております。

当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、B&P（Business & Plus）やヘルスケア市場向け等の売上高は、例年需要が下半期に偏る傾向がある中、ヘルスケア市場を中心に海外向けの販売が好調であったこと等により、堅調に推移しました。一方で、アミューズメントは前年同期に人気タイトル機種の販売があったことにより、前年同期を大きく下回った結果、全体の売上高は、34,711百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

これらにより、売上総利益は前年同期比で560百万円減少しましたが、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sの商品構成の比率が高くなったことにより、売上総利益率は32.6％と前年同期比1.6ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、先行的な研究開発を引き続き行ったことやカリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却費等の要因により670百万円増加し、営業利益は2,015百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は2,386百万円（同40.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,738百万円（同41.4％減）となりました。

なお、資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,778百万円増加し122,106百万円、負債の部は1,422百万円減少し26,383百万円となりました。純資産の部は4,201百万円増加し95,723百万円となりました。

市場別の経営成績は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、8,174百万円（前年同期比1.6％増）となりました。欧州での販売が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。引き続きドイツ向けの販売が好調に推移しております。

［ヘルスケア］

売上高は、14,296百万円（前年同期比4.6％増）となりました。海外においては、内視鏡用モニターや手術室向けの販売が欧州及び北米で堅調に推移したこと、また、中東や東南アジアでの販売強化の効果もあり、前年同期を上回る売上高となりました。国内では、前年同期にインテグレーション事業が好調であったことから、前年同期を下回る売上高となりました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,773百万円（前年同期比0.8％増）となりました。海外・国内ともに、HDR対応モニターや4Kモニター等の販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、3,331百万円（前年同期比8.4％減）となりました。海外では、航空管制（Air Traffic Control:ATC）市場及び監視向けの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。国内では、監視及び船舶向けの販売が堅調に推移したものの、前年同期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S全体では前年同期を下回りました。

［アミューズメント］

売上高は、4,603百万円（前年同期比36.8％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正等によりアミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。この状況下で、前年同期に人気タイトル機種のリリースがあったことにより、売上高は前年同期を下回りました。

［その他］

売上高は、1,532百万円（前年同期比47.8％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
---	---
B&P (Business & Plus)  ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア  医療環境向け	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク  グラフィックス用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific)  様々な環境下で使用可能な多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は5,255百万円（前年同期は2,261百万円の獲得）であり、投資活動で使用した資金は2,936百万円（前年同期は2,473百万円の使用）となりました。また、財務活動で獲得した資金は282百万円（前年同期は853百万円の使用）となりましたが、これはドイツ新工場建設資金として外部から借入を行ったことによる収入1,298百万円と配当金の支出が959百万円あったことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、1968年の設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,016百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107163859

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年7月 1日～ 2018年9月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

		2018年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	2,131	10.00
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,129	5.30
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	836	3.93
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	794	3.73
三井住友信託銀行株式会社 （信託口 甲2号）	東京都千代田区丸の内1丁目4-1	675	3.17
村田　ヒロシ	京都府京都市左京区	670	3.15
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.66
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.66
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153番地	409	1.92
株式会社FUJI	愛知県知立市山町茶碓山19	379	1.78
計	－	8,163	38.29

（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。

2．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲2号）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2018年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその

共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	965	4.25
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番1号	37	0.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	138	0.61
計	-	1,141	5.02

4．2018年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年6月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7番7号	1,175	5.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,700	213,157	－
単元未満株式	普通株式 4,960	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,157	－

②【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,500	－	1,410,500	6.21
計	－	1,410,500	－	1,410,500	6.21

(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,592株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181107163859

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,394	9,095
受取手形及び売掛金	22,538	15,545
有価証券	12,589	14,305
商品及び製品	10,280	11,783
仕掛品	1,985	2,929
原材料及び貯蔵品	12,511	11,129
その他	868	947
貸倒引当金	△131	△119
流動資産合計	69,036	65,617
固定資産
有形固定資産	12,171	13,869
無形固定資産
のれん	3,163	2,796
その他	767	613
無形固定資産合計	3,930	3,409
投資その他の資産
投資有価証券	33,071	38,116
その他	1,118	1,093
投資その他の資産合計	34,189	39,210
固定資産合計	50,291	56,489
資産合計	119,328	122,106
負債の部
流動負債
買掛金	7,619	6,043
短期借入金	1,957	1,982
1年内返済予定の長期借入金	26	－
未払法人税等	1,895	189
賞与引当金	1,535	1,206
製品保証引当金	1,829	1,811
その他	3,794	3,086
流動負債合計	18,659	14,319
固定負債
長期借入金	29	1,321
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	820	767
退職給付に係る負債	3,121	3,191
その他	5,074	6,681
固定負債合計	9,147	12,064
負債合計	27,806	26,383

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	68,280	69,059
自己株式	△2,662	△2,662
株主資本合計	74,357	75,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,506	20,571
為替換算調整勘定	△227	101
退職給付に係る調整累計額	△115	△87
その他の包括利益累計額合計	17,163	20,586
純資産合計	91,521	95,723
負債純資産合計	119,328	122,106

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)
売上高	38,330	34,711
売上原価	26,458	23,400
売上総利益	11,871	11,310
販売費及び一般管理費	※ 8,624	※ 9,295
営業利益	3,246	2,015
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	270	333
為替差益	399	－
その他	124	141
営業外収益合計	797	477
営業外費用
支払利息	0	2
売上割引	24	19
為替差損	－	68
その他	4	15
営業外費用合計	29	106
経常利益	4,015	2,386
税金等調整前四半期純利益	4,015	2,386
法人税、住民税及び事業税	1,057	308
法人税等調整額	△6	339
法人税等合計	1,050	648
四半期純利益	2,964	1,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,964	1,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)
四半期純利益	2,964	1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,985	3,065
為替換算調整勘定	623	328
退職給付に係る調整額	55	28
その他の包括利益合計	2,665	3,422
四半期包括利益	5,630	5,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,630	5,161
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,015	2,386
減価償却費	1,117	1,004
のれん償却額	165	367
引当金の増減額（△は減少）	△273	△423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	95
支払利息	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,815	7,098
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,398	△846
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,782	△1,638
その他	△772	△1,195
小計	2,996	6,851
利息及び配当金の受取額	273	335
利息の支払額	△0	△3
法人税等の支払額	△1,007	△1,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,261	5,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,809	△2,629
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△678	△666
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	300
その他	14	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,473	△2,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,298
長期借入金の返済による支出	－	△55
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△853	△959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△853	282
現金及び現金同等物に係る換算差額	202	99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△863	2,701
現金及び現金同等物の期首残高	24,794	20,394
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,930	※ 23,095

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2017年4月 1日 　　至  2017年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 　　至  2018年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	2,534百万円	2,795百万円
研究開発費	2,705	2,810

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2017年4月 1日 至  2017年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 至  2018年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,430百万円	9,095百万円
有価証券	17,500	14,000
現金及び現金同等物	23,930	23,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年 5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	2017年 3月31日	2017年 6月 2日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2017年 9月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2018年 3月31日	2018年6月 1日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2018年 9月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	139円05銭	81円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,964	1,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,964	1,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,066百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　50円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年11月30日

（注）2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20181107163859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。