EIZO Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209144619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年2月10日
【四半期会計期間】	第50期第3四半期（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076　（275）　4121
【事務連絡者氏名】	経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076　（275）　4121
【事務連絡者氏名】	経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02069-000 2017-02-10 E02069-000 2016-12-31 E02069-000 2016-10-01 2016-12-31 E02069-000 2016-04-01 2016-12-31 E02069-000 2015-12-31 E02069-000 2015-10-01 2015-12-31 E02069-000 2015-04-01 2015-12-31 E02069-000 2016-03-31 E02069-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209144619

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第3四半期 連結累計期間	第50期 第3四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日	自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日
売上高	(百万円)	54,363	57,837	74,878
経常利益	(百万円)	4,364	5,808	5,698
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	3,195	4,596	4,202
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,083	7,754	103
純資産額	(百万円)	81,991	84,166	78,011
総資産額	(百万円)	109,227	111,445	104,792
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	149.89	215.57	197.10
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	75.5	74.4

回次		第49期 第3四半期 連結会計期間	第50期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月 1日 至　平成28年12月31日
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1株当たり四半期純利益金額	（円）	68.15	69.58

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209144619

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用環境に改善がみられるなど景気は緩やかな回復が持続しましたが、英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状態が続きました。米国では雇用環境の改善を背景に、個人消費を中心に景気は緩やかに拡大しました。日本経済では、一部に改善の遅れがみられるものの、第3四半期より円安・株高の進行等を背景に個人や企業の景況感に持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。

このような状況の下、当社グループは、「Visual Technology Company」への更なる展開を進めてまいりました。主な取組みとして、ビジネス用途向け（Business & Plus:B&P）では、ユーザーに配慮した徹底したスリム化と、デザインや性能を追求した商品の開発を推進し、画面の額縁全辺を超狭額縁化し機能及び美しさを兼ね備えたフレームレス・フルフラット液晶モニターを発売しました。重点市場であるヘルスケア、クリエイティブワーク、インダストリーを総称したV&S（Vertical & Specific）市場向けでは、事業拡大のための研究開発や最適な映像環境ソリューションの提供等に注力するとともに、モニターの販売増加に対応するために新工場にて大幅な生産効率の向上を実現した生産ラインの操業を開始しました。M&Aにつきましては、パナソニック ヘルスケア㈱より手術・内視鏡用モニター事業を2016年7月に買収し、ヘルスケア市場向けの事業基盤を更に強化いたしました。

当第3四半期連結累計期間における売上高は、57,837百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

［映像表示システム］

売上高は39,355百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

B&P市場は、海外においてフレームレスモニターが引き続き好調に推移したものの、円高による為替影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

V&S市場は、欧州でのインダストリー市場向けや、米国でのヘルスケア市場向けの販売が好調であったこと、また、ヘルスケア市場向けインテグレーション事業や、第2四半期において買収した手術・内視鏡用モニター事業の売上が寄与したこと等により、売上高は前年同期に比べ増加しました。

［アミューズメント用モニター］

売上高は15,718百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

検定時と性能が異なる可能性がある遊技機の撤去による入替需要に対し、第2四半期までに資材調達や生産面において柔軟な供給対応ができたことにより、前年同期に比べ売上高は増加しました。

［その他］

売上高は2,764百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

これは主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

売上総利益は、円高による利益のマイナス影響があるものの、ヘルスケア市場向けやアミューズメント用モニターの増収等により2,238百万円増加し、売上総利益率は2.1ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、V&S市場向けの研究開発活動の強化により増加したものの、リーン化推進の効果もあり、前年同期とほぼ同水準となりました。

以上の結果、営業利益は5,648百万円（前年同期比59.4％増）、経常利益は5,808百万円（同33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,596百万円（同43.8％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者の大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、昭和43年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品質・高信頼性の映像表示システムやアミューズメント用モニター等の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」へと展開すべく、映像のスペシャリストとして市場ニーズに最適な映像ソリューションを提案してまいりました。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強い相乗効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,107百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月 1日～ 平成28年12月31日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,300	213,153	－
単元未満株式	普通株式 5,460	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,153	－

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,400	－	1,410,400	6.20
計	－	1,410,400	－	1,410,400	6.20

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,426株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,221	7,549
受取手形及び売掛金	17,138	14,078
有価証券	13,796	17,818
商品及び製品	8,803	10,486
仕掛品	5,111	4,982
原材料及び貯蔵品	9,996	9,255
その他	2,830	2,354
貸倒引当金	△124	△94
流動資産合計	64,772	66,429
固定資産
有形固定資産	11,001	11,394
無形固定資産	1,714	1,949
投資その他の資産
投資有価証券	26,528	31,011
その他	775	660
投資その他の資産合計	27,303	31,672
固定資産合計	40,019	45,015
資産合計	104,792	111,445
負債の部
流動負債
買掛金	5,994	6,477
短期借入金	1,912	1,840
未払法人税等	830	491
賞与引当金	1,249	796
ソフトウェア受注損失引当金	－	7
製品保証引当金	1,842	1,871
その他	5,653	5,387
流動負債合計	17,482	16,871
固定負債
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	993	911
退職給付に係る負債	2,988	3,020
その他	5,214	6,373
固定負債合計	9,298	10,407
負債合計	26,780	27,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	58,891	61,888
自己株式	△2,661	△2,661
株主資本合計	64,969	67,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,502	16,700
為替換算調整勘定	△126	△263
退職給付に係る調整累計額	△333	△236
その他の包括利益累計額合計	13,042	16,200
純資産合計	78,011	84,166
負債純資産合計	104,792	111,445

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
売上高	54,363	57,837
売上原価	38,183	39,419
売上総利益	16,180	18,418
販売費及び一般管理費	12,637	12,770
営業利益	3,543	5,648
営業外収益
受取利息	20	7
受取配当金	437	484
有価証券売却益	431	11
その他	75	48
営業外収益合計	964	550
営業外費用
支払利息	1	0
売上割引	54	51
為替差損	82	328
その他	4	10
営業外費用合計	143	390
経常利益	4,364	5,808
特別損失
減損損失	59	－
特別損失合計	59	－
税金等調整前四半期純利益	4,305	5,808
法人税、住民税及び事業税	995	896
法人税等調整額	113	315
法人税等合計	1,109	1,212
四半期純利益	3,195	4,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,195	4,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,195	4,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	796	3,198
為替換算調整勘定	4	△137
退職給付に係る調整額	87	97
その他の包括利益合計	888	3,158
四半期包括利益	4,083	7,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,083	7,754
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,324百万円	1,552百万円
のれんの償却額	156	193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 5月19日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成27年 9月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成28年 3月31日	平成28年 6月 3日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成28年 9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成28年 4月 1日 至　平成28年12月31日）
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1株当たり四半期純利益金額	149円89銭	215円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,195	4,596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,195	4,596
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

（剰余金の配当）

平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　852百万円

(2)1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 40円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年11月30日

（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20170209144619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。