EIZO Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109165454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第2四半期（自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02069-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02069-000 2017-11-10 E02069-000 2017-09-30 E02069-000 2017-04-01 2017-09-30 E02069-000 2016-09-30 E02069-000 2016-07-01 2016-09-30 E02069-000 2016-04-01 2016-09-30 E02069-000 2017-03-31 E02069-000 2016-04-01 2017-03-31 E02069-000 2016-03-31 E02069-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109165454

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第2四半期 連結累計期間	第51期 第2四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日	自　平成29年4月 1日 至　平成29年9月30日	自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日
売上高	(百万円)	39,532	38,330	78,284
経常利益	(百万円)	3,969	4,015	7,105
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	3,112	2,964	5,661
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,724	5,630	8,868
純資産額	(百万円)	78,990	90,057	85,280
総資産額	(百万円)	106,356	118,768	115,160
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	146.00	139.05	265.54
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	75.8	74.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,845	2,261	10,533
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,145	△2,473	△4,157
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△745	△853	△1,598
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	21,753	23,930	24,794

回次		第50期 第2四半期 連結会計期間	第51期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年7月 1日 至　平成28年9月30日	自　平成29年7月 1日 至　平成29年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	132.07	53.56

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109165454

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では個人消費は底堅く推移し、企業の業績は製造業を中心に改善が続き、景気は緩やかに回復しました。また、米国では個人消費や設備投資は堅調に推移し、景気は引き続き拡大しました。日本では、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復しており、公共投資の増加もあり、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。

当社グループは、第五次中期経営計画の最終年度を迎え、商品開発及び企業体質を強化し、各市場別の重点施策を進めております。ヘルスケア市場では、手術室及び内視鏡用モニターの製品開発を進め、EIZOブランドでは初の手術用3Dモニターを8月にリリースしました。V&S市場では、画面に電子海図を表示し航路確認や航行監視に使用する46型フルHD解像度のタッチパネル液晶モニターの販売を7月に開始しました。

当社は映像技術を核とし、顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」への展開を進めております。また、高品位・高品質な映像ソリューションの提供を行うことで、特に当社が重点市場と位置付けるヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）を中心に各市場における事業領域の拡大に取り組んでおります。

このような事業運営の下、第1四半期連結累計期間より従来の品目別売上から市場別売上に区分を変更しております。従来の「映像表示システム」は、B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場の各市場に分けて表示しております。市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	主要用途
---	---
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
ヘルスケア	医用画像、診断用途、手術室用途
クリエイティブワーク  :グラフィック用途向け	出版・印刷・写真編集、映像制作
V&S (Vertical & Specific)  :様々な環境下での使用が求められる多様な業種・分野向け	航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

当第2四半期連結累計期間における全体の売上高は、38,330百万円（前年同期比3.0％減）となりました。アミューズメント市場向けの売上高が減少しましたが、B&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sの各市場向けの販売が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で若干の減少にとどまりました。

市場別の売上高は次のとおりであります。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、8,044百万円（前年同期比7.5％増)となりました。フレームレスモニターの販売が欧州及び北米において引き続き堅調に推移しました。欧州では特にドイツ向けの販売が好調を維持し、前年同期を上回る売上高となりました。国内においては、販売は堅調に推移しました。

［ヘルスケア］

売上高は、13,672百万円（前年同期比15.4％増）となりました。海外においては、2016年8月から買収により事業を開始した手術室及び内視鏡用モニターの販売が好調に推移し、これに加え、診断用途向けモニターの販売が欧州、北米で好調に推移しました。また国内においては、インテグレーション事業が好調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,751百万円（前年同期比6.3％増）となりました。海外においては、欧州及び北米にて販売が堅調に推移しました。特に北米では映像制作分野への販売を強化した効果が出てきており、売上高増加に貢献しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、3,638百万円（前年同期比11.9％増）となりました。国内において、船舶向け及び監視向け市場の販売が堅調に推移し、これらに加え金融システム向けモニターの入替需要による販売が伸長し、前年同期を上回る売上高となりました。

［アミューズメント］

売上高は、7,288百万円（前年同期比42.9％減）となりました。前期にあった遊技機の入替需要の反動により、前年同期を下回る売上高となりました。

［その他]

売上高は、2,935百万円（前年同期比82.5％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

売上総利益は、B&Pやヘルスケア市場向け等での増収、円安効果及び原価低減による増益効果があったものの、アミューズメント市場向けの反動減により、前年同期に比べ852百万円減少しました。売上高総利益率は、利益率の低いアミューズメント用ソフトウェア受託開発売上高構成比が増加したこと等により、前年同期比で1.2ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニターやMIL規格対応製品の先行開発投資を積極的に行ったこと等により、前年同期に比べ372百万円増加しました。その結果、営業利益は3,246百万円（前年同期比27.4％減）となりました。一方、為替差益の計上等により、経常利益は4,015百万円（同1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の増加により2,964百万円（同4.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、23,930百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは2,261百万円の獲得（前年同期は5,845百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等を1,007百万円支払い、運転資金（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額）が1,365百万円増加したものの、税引前・減価償却等前四半期純利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費＋のれん償却額）を5,298百万円計上したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは2,473百万円の使用（前年同期は3,145百万円の使用）となりました。これは主に、新試験評価棟を中心とする有形及び無形固定資産の取得により1,809百万円、有価証券及び投資有価証券の取得により678百万円を使用したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは853百万円の使用（前年同期は745百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、昭和43年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質な映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」へと展開すべく、映像のスペシャリストとして市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案してまいりました。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,910百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年7月 1日～ 平成29年9月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(6)【大株主の状況】

		平成29年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,208	5.32
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	972	4.28
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	796	3.51
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	794	3.50
三井住友信託銀行株式会社 （信託口 甲2号）	東京都千代田区丸の内1丁目4-1	675	2.97
村田　ヒロシ	京都府京都市左京区	670	2.95
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.50
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1丁目8-11	470	2.07
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153番地	445	1.96
計	－	7,169	31.54

（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。

2．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲2号）」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,900	213,159	－
単元未満株式	普通株式 4,760	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,159	－

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,500	－	1,410,500	6.21
計	－	1,410,500	－	1,410,500	6.21

(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,536株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,294	6,430
受取手形及び売掛金	16,973	15,646
有価証券	18,809	18,116
商品及び製品	10,284	11,735
仕掛品	4,501	3,670
原材料及び貯蔵品	9,629	11,422
その他	2,981	2,908
貸倒引当金	△138	△119
流動資産合計	69,334	69,810
固定資産
有形固定資産	11,771	12,152
無形固定資産	1,747	1,289
投資その他の資産
投資有価証券	31,558	34,781
その他	748	733
投資その他の資産合計	32,306	35,515
固定資産合計	45,826	48,957
資産合計	115,160	118,768
負債の部
流動負債
買掛金	7,694	6,446
短期借入金	1,796	1,992
未払法人税等	1,051	999
賞与引当金	1,397	1,171
ソフトウェア受注損失引当金	4	－
製品保証引当金	1,813	1,913
その他	5,506	4,659
流動負債合計	19,264	17,182
固定負債
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	898	850
退職給付に係る負債	3,069	3,146
その他	6,545	7,429
固定負債合計	10,614	11,528
負債合計	29,879	28,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	62,953	65,065
自己株式	△2,661	△2,662
株主資本合計	69,031	71,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,038	19,024
為替換算調整勘定	△504	119
退職給付に係る調整累計額	△284	△229
その他の包括利益累計額合計	16,248	18,914
純資産合計	85,280	90,057
負債純資産合計	115,160	118,768

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
売上高	39,532	38,330
売上原価	26,808	26,458
売上総利益	12,724	11,871
販売費及び一般管理費	※ 8,252	※ 8,624
営業利益	4,471	3,246
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	260	270
有価証券売却益	11	－
為替差益	－	399
その他	22	124
営業外収益合計	300	797
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	23	24
為替差損	744	－
その他	34	4
営業外費用合計	802	29
経常利益	3,969	4,015
税金等調整前四半期純利益	3,969	4,015
法人税、住民税及び事業税	673	1,057
法人税等調整額	182	△6
法人税等合計	856	1,050
四半期純利益	3,112	2,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,112	2,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
四半期純利益	3,112	2,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△539	1,985
為替換算調整勘定	△948	623
退職給付に係る調整額	99	55
その他の包括利益合計	△1,387	2,665
四半期包括利益	1,724	5,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,724	5,630
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,969	4,015
減価償却費	1,002	1,117
のれん償却額	113	165
引当金の増減額（△は減少）	△78	△273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92	109
支払利息	0	0
有価証券売却損益（△は益）	△11	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,780	1,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	△920	△1,398
仕入債務の増減額（△は減少）	3,533	△1,782
その他	309	△772
小計	6,230	2,996
利息及び配当金の受取額	266	273
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△650	△1,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,845	2,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,479	△1,809
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△28	△678
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	509	－
事業譲受による支出	△1,251	－
その他	104	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,145	△2,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△745	△853
財務活動によるキャッシュ・フロー	△745	△853
現金及び現金同等物に係る換算差額	△421	202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,532	△863
現金及び現金同等物の期首残高	20,221	24,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,753	※ 23,930

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 　　至  平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月 1日 　　至  平成29年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	2,450百万円	2,534百万円
研究開発費	2,457	2,705

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月 1日 至  平成29年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,753百万円	6,430百万円
有価証券	16,000	17,500
現金及び現金同等物	21,753	23,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成28年 3月31日	平成28年 6月 3日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成28年 9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成29年 3月31日	平成29年 6月 2日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	平成29年 9月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成29年4月 1日 至　平成29年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	146円00銭	139円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,112	2,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,112	2,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

（剰余金の配当）

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　959百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　45円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年11月30日

（注）平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20171109165454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。