EIZO Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210142044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年2月12日
【四半期会計期間】	第49期第3四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076　（275）　4121
【事務連絡者氏名】	経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076　（275）　4121
【事務連絡者氏名】	経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02069-000 2016-02-12 E02069-000 2015-12-31 E02069-000 2015-10-01 2015-12-31 E02069-000 2015-04-01 2015-12-31 E02069-000 2014-12-31 E02069-000 2014-10-01 2014-12-31 E02069-000 2014-04-01 2014-12-31 E02069-000 2015-03-31 E02069-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210142044

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第3四半期 連結累計期間	第49期 第3四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日	自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日
売上高	(百万円)	51,581	54,363	72,576
経常利益	(百万円)	3,540	4,364	4,704
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	2,592	3,195	3,321
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,109	4,083	11,382
純資産額	(百万円)	75,020	81,991	79,293
総資産額	(百万円)	100,897	109,227	106,519
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	121.58	149.89	155.80
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	74.4	75.1	74.4

回次		第48期 第3四半期 連結会計期間	第49期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月 1日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日
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1株当たり四半期純利益金額	（円）	83.32	68.15

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210142044

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では個人消費が堅調に推移し、緩やかながらも回復傾向が続きましたが、地政学的リスクを背景に先行きの不透明感が高まりました。米国では個人消費は底堅く、雇用環境は改善し、景気は拡大基調で推移しました。日本経済においては、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念があるものの、企業収益は改善し、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループは「Visual Technology Company」に向けて、強みを生かした高品位・高品質の映像表示システムを開発し、市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案してまいりました。

なお、平成27年10月において、当社はイメーション株式会社よりメディカル市場向けシステムインテグレーション事業を買収し、11月よりEIZOメディカルソリューションズ株式会社として事業を開始しております。

当第3四半期連結累計期間における売上高は、54,363百万円（前年同期比5.4%増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

［映像表示システム］

売上高は39,011百万円（前年同期比12.4%増）となりました。

ビジネス用途向け（Business&Plus：B&P）につきましては、国内及び海外共に好調に推移し、売上を伸ばすことが出来ました。特定市場向けにつきましては、メディカル市場向けにおいて、診断用途向けやシステム商品の売上が増加したことや、買収したシステムインテグレーション事業の売上が加わったこと等から堅調に推移しました。また、船舶や監視、鉄道用途の産業市場向けの売上が国内において、グラフィックス市場向けの売上が海外においてそれぞれ増加した結果、全体の売上高は増加しました。

［アミューズメント用モニター］

売上高は11,408百万円（前年同期比1.4%減）となりました。

前年同期に比べ新機種の販売が減少したことから、売上高が減少しました。

［その他］

売上高は3,943百万円（前年同期比25.7%減）となりました。

これは主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

利益面につきましては、映像表示システムの増収効果及びリーンな企業体質への改善を通じた販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は3,543百万円（前年同期比19.6%増）となりました。また、有価証券売却益を計上したこと等により経常利益は4,364百万円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,195百万円（同23.3%増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

製造業を営む当社グループにとっては、企画・設計・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外のステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。株主の皆様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。

そこで、当社株主の皆様が特定の者の大規模買付行為の当否について適切な判断を行うために、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。そのため、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を競合他社に先駆けて創造及び提案し、顧客の満足を得ること及び当社のステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針のもと、昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、主に映像表示システム、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。

今後とも、これまで培ってきた映像技術を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を商品に付与してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強い相乗効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも検討します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2013/DC13-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,233百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210142044

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成27年10月 1日～ 平成27年12月31日	-	22,731,160	-	4,425	-	4,313

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,300	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,316,300	213,163	-
単元未満株式	普通株式 4,560	-	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	-	-
総株主の議決権	-	213,163	-

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,300	-	1,410,300	6.20
計	-	1,410,300	-	1,410,300	6.20

（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,426株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	常務執行役員 　人事部長	取締役	常務執行役員 　総務部長　兼　人事部長	村井　雄一	平成27年10月1日

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,522	6,945
受取手形及び売掛金	17,502	13,913
有価証券	12,297	14,798
商品及び製品	8,572	9,967
仕掛品	5,187	5,154
原材料及び貯蔵品	11,246	11,618
その他	2,217	2,114
貸倒引当金	△118	△135
流動資産合計	63,428	64,375
固定資産
有形固定資産	7,983	9,714
無形固定資産	2,050	1,758
投資その他の資産
投資有価証券	32,281	32,602
その他	775	776
投資その他の資産合計	33,057	33,379
固定資産合計	43,091	44,851
資産合計	106,519	109,227
負債の部
流動負債
買掛金	5,854	6,608
短期借入金	1,954	1,974
未払法人税等	620	467
賞与引当金	1,216	725
ソフトウェア受注損失引当金	36	12
製品保証引当金	1,872	1,882
その他	4,300	3,838
流動負債合計	15,855	15,508
固定負債
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	1,066	1,005
退職給付に係る負債	2,984	3,019
その他	7,217	7,600
固定負債合計	11,370	11,727
負債合計	27,225	27,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	56,075	57,884
自己株式	△2,661	△2,661
株主資本合計	62,153	63,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,357	18,153
為替換算調整勘定	248	253
退職給付に係る調整累計額	△465	△378
その他の包括利益累計額合計	17,140	18,028
純資産合計	79,293	81,991
負債純資産合計	106,519	109,227

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
売上高	51,581	54,363
売上原価	35,864	38,183
売上総利益	15,717	16,180
販売費及び一般管理費	12,755	12,637
営業利益	2,961	3,543
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	296	437
有価証券売却益	-	431
為替差益	302	-
その他	28	75
営業外収益合計	642	964
営業外費用
支払利息	0	1
売上割引	60	54
為替差損	-	82
その他	1	4
営業外費用合計	62	143
経常利益	3,540	4,364
特別損失
減損損失	-	59
特別損失合計	-	59
税金等調整前四半期純利益	3,540	4,305
法人税、住民税及び事業税	724	995
法人税等調整額	224	113
法人税等合計	948	1,109
四半期純利益	2,592	3,195
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,592	3,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,592	3,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,916	796
為替換算調整勘定	555	4
退職給付に係る調整額	46	87
その他の包括利益合計	4,517	888
四半期包括利益	7,109	4,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,109	4,083
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成26年 4月 1日 至  平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,314百万円	1,324百万円
のれんの償却額	162	156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　 平成26年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年 5月20日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成26年 3月31日	平成26年 6月 2日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成26年 9月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年 5月19日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成27年 9月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日）
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1株当たり四半期純利益金額	121円58銭	149円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,592	3,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,592	3,195
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　746百万円

(2)1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 35円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年11月30日

（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20160210142044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。