EIZO Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110150221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第50期第2四半期（自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　実盛　祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】	経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076 （275） 4121
【事務連絡者氏名】	経理部長　兼　IR室長　　有生　學
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02069-000 2016-11-11 E02069-000 2016-09-30 E02069-000 2016-04-01 2016-09-30 E02069-000 2015-09-30 E02069-000 2015-07-01 2015-09-30 E02069-000 2015-04-01 2015-09-30 E02069-000 2016-03-31 E02069-000 2015-04-01 2016-03-31 E02069-000 2015-03-31 E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02069-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02069-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110150221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第2四半期 連結累計期間	第50期 第2四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日	自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日	自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日
売上高	(百万円)	34,754	39,532	74,878
経常利益	(百万円)	2,409	3,969	5,698
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	1,742	3,112	4,202
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	424	1,724	103
純資産額	(百万円)	79,078	78,990	78,011
総資産額	(百万円)	106,477	106,356	104,792
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	81.74	146.00	197.10
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	74.3	74.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,564	5,845	6,772
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△225	△3,145	△3,033
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△639	△745	△1,386
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	22,770	21,753	20,221

回次		第49期 第2四半期 連結会計期間	第50期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年7月 1日 至　平成27年9月30日	自　平成28年7月 1日 至　平成28年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	23.51	132.07

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110150221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では個人消費が伸び、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、英国のEU離脱問題により、先行きは不透明な状況で推移しました。米国では雇用環境の改善を背景に、景気は回復基調を維持しました。日本経済では、雇用環境は底堅いものの個人消費は弱く、景気の回復には停滞感がみられ、為替相場においても不安定な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、第五次中期経営計画の2年目を迎え、「Visual Technology Company」への展開を更に加速させるため、商品開発及び企業体質の強化、各市場別の重点施策を進めております。特に、ヘルスケア、クリエイティブワーク、インダストリーを総称したV&S（Vertical & Specific）市場において、事業拡大のための研究開発や最適な映像環境ソリューションの提供、販売体制の強化に取り組んでおります。

V&S市場向けモニターの増産を目的とした新工場において、生産効率向上を実現した生産ラインの稼働を開始しました。また、ヘルスケアにおいては、手術室分野での事業拡大を図るため、平成28年7月にパナソニック ヘルスケア㈱より手術・内視鏡用モニター事業を買収し、同年8月より事業を開始しました。

当第2四半期連結累計期間における全体の売上高は、39,532百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

［映像表示システム］

売上高は25,168百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

B&P（Business & Plus）市場は、海外においてフレームレスモニターが引き続き好調であるものの、円高による為替影響により売上高は減少しました。また、国内においては販売が伸び悩みました。

V&S市場は、円高影響があったものの、欧州での監視や船舶用途等のインダストリー市場向けの販売が堅調であったことや米国でのヘルスケア市場向けの販売が好調であったこと、前第3四半期より加わったEIZOメディカルソリューションズ㈱の売上が寄与したこと等により、売上高は増加しました。

［アミューズメント用モニター］

売上高は12,756百万円（前年同期比69.8％増）となりました。

検定時と性能が異なる可能性がある遊技機の撤去による入替需要に対して、資材調達や生産面において柔軟な供給対応ができたことで、前年同期に比べ売上高は増加しました。

［その他］

売上高は1,607百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

これは主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

利益面では、売上総利益は円高による減収の影響があるものの、ヘルスケア市場向けやアミューズメント用モニターでの増収及び原価低減努力等により前年同期に比べ2,645百万円増加し、売上総利益率は3.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、V&S市場における試験研究費を増加させた一方で、アミューズメント事業の構造改革の推進等により前年同期に比べ88百万円減少し、営業利益は4,471百万円（前年同期比157.2％増）となりました。

経常利益は外貨建て債権で為替差損を計上したこと等により、前年同期に比べ64.7％増の3,969百万円にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,112百万円（同78.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加し、21,753百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは5,845百万円の獲得（前年同期は5,564百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等を650百万円支払ったものの、税引前・減価償却等前四半期純利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費＋のれん償却額）を5,085百万円計上したことや、運転資金（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額）が832百万円減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは3,145百万円の使用（前年同期は225百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還により509百万円を獲得したものの、新工場設備を中心とする有形及び無形固定資産の取得により2,479百万円、事業譲受による支出により1,251百万円を使用したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは745百万円の使用（前年同期は639百万円の使用）となりました。これは配当金の支払いによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

また、特定の者の大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。

②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、昭和43年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品質・高信頼性の映像表示システムやアミューズメント用モニター等の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」へと展開すべく、映像のスペシャリストとして市場ニーズに最適な映像ソリューションを提案してまいりました。

今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。

また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強い相乗効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。

ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。

さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,608百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケア市場やインダストリー市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。 

 第２四半期報告書_20161110150221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,731,160	22,731,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	22,731,160	22,731,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年7月 1日～ 平成28年9月30日	－	22,731,160	－	4,425	－	4,313

(6)【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	995	4.38
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	794	3.50
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	766	3.37
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	744	3.28
三井住友信託銀行株式会社 （信託口 甲2号）	東京都千代田区丸の内1丁目4-1	675	2.97
村田　ヒロシ	京都府京都市左京区	670	2.95
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.50
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.50
村田　直樹	東京都渋谷区	480	2.11
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153番地	459	2.02
計	－	6,721	29.57

（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。

2．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲2号）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．平成28年6月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成28年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
日本バリュー・インベスターズ 株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目2番2号大森ビル3階	928	4.08

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,410,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,315,300	213,153	－
単元未満株式	普通株式 5,460	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,731,160	－	－
総株主の議決権	－	213,153	－

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,410,400	－	1,410,400	6.20
計	－	1,410,400	－	1,410,400	6.20

(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,426株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110150221

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,221	5,753
受取手形及び売掛金	17,138	18,339
有価証券	13,796	16,295
商品及び製品	8,803	10,001
仕掛品	5,111	5,259
原材料及び貯蔵品	9,996	8,717
その他	2,830	2,304
貸倒引当金	△124	△116
流動資産合計	64,772	66,553
固定資産
有形固定資産	11,001	11,278
無形固定資産	1,714	2,096
投資その他の資産
投資有価証券	26,528	25,773
その他	775	654
投資その他の資産合計	27,303	26,427
固定資産合計	40,019	39,802
資産合計	104,792	106,356
負債の部
流動負債
買掛金	5,994	8,877
短期借入金	1,912	1,700
未払法人税等	830	803
賞与引当金	1,249	1,194
製品保証引当金	1,842	1,797
その他	5,653	4,190
流動負債合計	17,482	18,563
固定負債
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	993	935
退職給付に係る負債	2,988	2,922
その他	5,214	4,842
固定負債合計	9,298	8,802
負債合計	26,780	27,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	58,891	61,258
自己株式	△2,661	△2,661
株主資本合計	64,969	67,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,502	12,963
為替換算調整勘定	△126	△1,074
退職給付に係る調整累計額	△333	△234
その他の包括利益累計額合計	13,042	11,654
純資産合計	78,011	78,990
負債純資産合計	104,792	106,356

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)
売上高	34,754	39,532
売上原価	24,675	26,808
売上総利益	10,078	12,724
販売費及び一般管理費	※ 8,340	※ 8,252
営業利益	1,738	4,471
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	249	260
有価証券売却益	394	11
為替差益	33	－
その他	26	22
営業外収益合計	717	300
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	40	23
為替差損	－	744
その他	4	34
営業外費用合計	46	802
経常利益	2,409	3,969
税金等調整前四半期純利益	2,409	3,969
法人税、住民税及び事業税	658	673
法人税等調整額	8	182
法人税等合計	667	856
四半期純利益	1,742	3,112
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,742	3,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)
四半期純利益	1,742	3,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,499	△539
為替換算調整勘定	135	△948
退職給付に係る調整額	45	99
その他の包括利益合計	△1,318	△1,387
四半期包括利益	424	1,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424	1,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,409	3,969
減価償却費	868	1,002
のれん償却額	104	113
引当金の増減額（△は減少）	△217	△78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	92
支払利息	0	0
有価証券売却損益（△は益）	△394	△11
売上債権の増減額（△は増加）	5,644	△1,780
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,923	△920
仕入債務の増減額（△は減少）	1,534	3,533
その他	△1,199	309
小計	5,922	6,230
利息及び配当金の受取額	262	266
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△619	△650
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,564	5,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△970	△2,479
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△658	△28
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,406	509
事業譲受による支出	－	△1,251
その他	△2	104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225	△3,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△639	△745
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639	△745
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	△421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,747	1,532
現金及び現金同等物の期首残高	18,022	20,221
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,770	※ 21,753

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 　　至  平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 　　至  平成28年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	2,448百万円	2,450百万円
研究開発費	2,608	2,457

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,770百万円	5,753百万円
有価証券	16,000	16,000
現金及び現金同等物	22,770	21,753

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 5月19日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成27年3月31日	平成27年 6月 1日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成27年9月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成28年3月31日	平成28年 6月 3日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成28年9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。 

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　パナソニック ヘルスケア㈱

事業の内容　　　　　手術・内視鏡用モニター事業

（2）企業結合を行った主な理由

パナソニック ヘルスケア㈱は、平成22年8月より手術・内視鏡用モニター事業を展開しており、国内外の内視鏡等の医療機器メーカーとの間で良好かつ強固なパートナーシップを構築しているだけでなく、その製品は国内外の数多くの手術室に導入された実績を有しております。

同社の手術・内視鏡用モニター事業を当社事業に加えることで、当社は2Dのみならず3D／4K対応の手術・内視鏡用モニターをフルラインナップ化することができ、また両社の技術を融合させることで、お客様に信頼される製品開発を進め、事業の拡大を加速できるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

平成28年7月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年7月31日から平成28年9月30日まで

3．取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　1,251百万円
取得原価　　　　　　1,251百万円

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

404百万円

（2）発生原因

事業譲受により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	81円74銭	146円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,742	3,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,742	3,112
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

（剰余金の配当）

平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　852百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　40円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年11月30日

（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20161110150221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。