EIZO Corporation

内部統制報告書_20250618124241

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年6月19日
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　COO　　恵比寿　正樹
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02069 67370 EIZO株式会社 EIZO Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E02069-000 2025-06-19 xbrli:pure

内部統制報告書_20250618124241

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長　COO　恵比寿　正樹は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

本評価において、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した会社を除いたすべての事業拠点について対象としました。また、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

当社グループは映像機器及びその関連製品等の開発・製造・販売を行っており、製造業の特性を踏まえ、事業活動とその成果を示す指標として「連結売上高」が適していると判断いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲ついては、上記の全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断し、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、連結売上高のおおむね3分の2程度の割合に達している事業拠点（当社及び海外子会社1社）を重要な事業拠点といたしました。この選定にあたり、不正リスク等を含めた質的な観点においても対象範囲に不足がないことを確認しております。また、選定した事業拠点においては、原材料等を外部から調達し、製品を生産し、顧客に販売することが主たる収益獲得活動であることを踏まえ、勘定科目として「売上高」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「棚卸資産」及び「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、他の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（棚卸資産評価プロセス等）について、財務報告への影響を考慮し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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