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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃  雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃  雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02713-000 2023-02-10 E02713-000 2021-04-01 2021-12-31 E02713-000 2021-04-01 2022-03-31 E02713-000 2022-04-01 2022-12-31 E02713-000 2021-12-31 E02713-000 2022-03-31 E02713-000 2022-12-31 E02713-000 2021-10-01 2021-12-31 E02713-000 2022-10-01 2022-12-31 E02713-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073347503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,243,413 | 27,342,353 | 37,378,121 |
| 経常利益 | (千円) | 794,643 | 954,817 | 1,608,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 504,209 | 616,169 | 1,067,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 523,107 | 636,986 | 1,201,525 |
| 純資産額 | (千円) | 12,097,570 | 13,166,125 | 12,775,988 |
| 総資産額 | (千円) | 24,791,470 | 26,633,902 | 28,398,985 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 79.67 | 97.36 | 168.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.8 | 49.4 | 45.0 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.17 50.33

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0073347503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢の悪化による資源価格の上昇や、主要国においてインフレ抑制の金融引き締めが行われたことにより為替が急激に変動する等、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、需給が逼迫している各種部材は一部に供給体制の正常化への兆しも見えはじめているものの、世界経済の減速や中国でのゼロコロナ政策による経済の停滞、また高騰した原材料及びエネルギー価格の影響により、生産計画の柔軟な対応や生産効率の改善への動きが見られました。設備投資におきましては、人工知能(AI)やIoT等を活用して安全で生産性の高い生産現場を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素化社会に向け新素材の開発やサーキュラーエコノミーへの取組み、政府・自治体で進められている防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。

このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。持続可能な社会の実現に向けて、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。

その結果、化学業界、建設・プラント業界、電力業界向けに定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推進する投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長し、当第3四半期連結累計期間の売上高273億42百万円(前年同四半期比8.3%増)、売上総利益44億34百万円(同9.0%増)、営業利益8億98百万円(同19.1%増)、経常利益9億54百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億16百万円(同22.2%増)となりました。商品の長納期化に起因するお客様からの先行発注や売上計上の遅れによる影響は継続しておりますが、一部では所要納期が改善されつつあり、引続き各取引先との情報交換の徹底に努めてまいります。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少し、266億33百万円となりました。これは棚卸資産が10億13百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が17億円、現金及び預金が13億94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億55百万円減少し、134億67百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億31百万円、電子記録債務が6億68百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億16百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、131億66百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.4%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 6,470,000 1,533,400 1,565,390

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,320,700

63,207

単元未満株式

普通株式 8,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,207

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,200 141,200 2.2
141,200 141,200 2.2

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 執行役員

営業副本部長
河野    督 2022年10月1日

 0104000_honbun_0073347503501.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,621,784 5,227,600
受取手形、売掛金及び契約資産 13,960,375 ※1 12,259,506
電子記録債権 2,524,464 ※1 2,569,507
棚卸資産 1,251,431 2,265,209
その他 364,498 416,705
貸倒引当金 △1,623 △1,383
流動資産合計 24,720,932 22,737,145
固定資産
有形固定資産 1,507,649 1,556,131
無形固定資産 146,871 138,764
投資その他の資産
その他 2,072,726 2,248,961
貸倒引当金 △49,193 △47,099
投資その他の資産合計 2,023,532 2,201,861
固定資産合計 3,678,053 3,896,757
資産合計 28,398,985 26,633,902
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,802,177 ※1 5,571,113
電子記録債務 5,975,709 ※1 5,307,237
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 126,664
未払法人税等 222,018 27,080
賞与引当金 489,659 225,983
役員賞与引当金 55,850 41,511
その他 871,020 1,057,166
流動負債合計 14,776,435 12,556,758
固定負債
長期借入金 440,000 495,004
引当金 26,910
退職給付に係る負債 252,526 257,988
その他 127,125 158,026
固定負債合計 846,562 911,018
負債合計 15,622,997 13,467,776
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 9,404,930 9,774,276
自己株式 △51,127 △51,152
株主資本合計 12,454,753 12,824,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,501 151,493
為替換算調整勘定 27,213 54,460
退職給付に係る調整累計額 151,520 136,098
その他の包括利益累計額合計 321,234 342,051
純資産合計 12,775,988 13,166,125
負債純資産合計 28,398,985 26,633,902

 0104020_honbun_0073347503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 25,243,413 27,342,353
売上原価 21,173,953 22,908,047
売上総利益 4,069,459 4,434,305
販売費及び一般管理費 3,315,108 3,535,756
営業利益 754,350 898,549
営業外収益
受取利息 929 1,797
受取配当金 13,060 17,385
仕入割引 10,345 10,825
保険返戻金 13,148 31,999
為替差益 1,274 2,418
その他 8,504 10,428
営業外収益合計 47,262 74,854
営業外費用
支払利息 1,453 2,646
支払保証料 4,796 6,051
固定資産除却損 77 9,819
その他 641 69
営業外費用合計 6,969 18,586
経常利益 794,643 954,817
特別利益
投資有価証券売却益 9,517
特別利益合計 9,517
税金等調整前四半期純利益 794,643 964,334
法人税、住民税及び事業税 156,918 238,524
法人税等調整額 133,516 109,639
法人税等合計 290,434 348,164
四半期純利益 504,209 616,169
親会社株主に帰属する四半期純利益 504,209 616,169

 0104035_honbun_0073347503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 504,209 616,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,206 8,991
為替換算調整勘定 15,174 27,247
退職給付に係る調整額 △7,482 △15,421
その他の包括利益合計 18,897 20,817
四半期包括利益 523,107 636,986
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 523,107 636,986
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0073347503501.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 ―千円 84,209千円
電子記録債権 ―千円 45,827千円
支払手形 ―千円 5,735千円
電子記録債務 ―千円 250,783千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)
減価償却費 53,914千円 60,836千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年3月31日 2021年6月28日
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,288 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,287 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

品目別 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
工業用計測制御機器 12,332,670 13,445,422
環境計測・分析機器 2,308,583 2,387,577
測定・検査機器 1,126,299 1,161,232
産業機械 9,475,860 10,348,121
顧客との契約から生じる収益 25,243,413 27,342,353
その他の収益
外部顧客への売上高 25,243,413 27,342,353

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 79円67銭 97円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
504,209 616,169
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
504,209 616,169
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,809 6,328,793

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0073347503501.htm

2 【その他】

第76期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                   63,287千円

②1株当たりの中間配当額               10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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