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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 吉 典
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02713-000 2023-08-09 E02713-000 2022-04-01 2022-06-30 E02713-000 2022-04-01 2023-03-31 E02713-000 2023-04-01 2023-06-30 E02713-000 2022-06-30 E02713-000 2023-03-31 E02713-000 2023-06-30 E02713-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073346503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,919,860 | 8,841,977 | 41,284,194 |
| 経常利益 | (千円) | 93,059 | 397,498 | 1,979,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 42,468 | 263,611 | 1,320,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,543 | 340,311 | 1,440,663 |
| 純資産額 | (千円) | 12,649,970 | 14,037,976 | 13,969,802 |
| 総資産額 | (千円) | 26,035,340 | 28,935,416 | 31,606,117 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 6.71 | 41.65 | 208.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.6 | 48.5 | 44.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、グローバルでの地政学的リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、国内市場においても原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇による経済への悪影響が懸念されております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車生産の回復を受けて関連する素材の出荷量は増加傾向にありますが、中国経済の停滞や半導体需要の低迷、また資材価格の高騰を受けエチレン誘導品や建設向け鋼材の需要は低調に推移しました。一方、設備投資につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受け、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発、生産設備の自動化や高度化につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化計画の実施に向け検討が進められておりますが、資材の高騰や人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点戦略として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車両についてベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品長納期化が改善したことに加え、産業用装置・重電設備業界、建設・プラント業界、造船業界、電力業界向けを中心に機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億41百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。また、モノ売りからコト売りへの対応や高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益15億28百万円(同19.9%増)、営業利益3億65百万円(同430.5%増)、経常利益3億97百万円(同327.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億63百万円(同520.7%増)となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円減少し、289億35百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が35億15百万円減少した一方で、電子記録債権が3億41百万円増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ27億38百万円減少し、148億97百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が27億88百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億63百万円であること、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、140億37百万円となりました。その結果、自己資本比率は48.5%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,321,000

63,210

単元未満株式

普通株式 7,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,210

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,200 141,200 2.2
141,200 141,200 2.2

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,487,589 6,833,148
受取手形、売掛金及び契約資産 16,249,728 12,734,518
電子記録債権 2,553,360 2,895,162
棚卸資産 1,966,069 2,078,893
その他 329,741 409,129
貸倒引当金 △1,774 △1,479
流動資産合計 27,584,715 24,949,372
固定資産
有形固定資産 1,549,677 1,537,943
無形固定資産 129,211 119,898
投資その他の資産
その他 2,389,613 2,375,301
貸倒引当金 △47,099 △47,099
投資その他の資産合計 2,342,513 2,328,201
固定資産合計 4,021,401 3,986,043
資産合計 31,606,117 28,935,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,804,811 5,016,130
電子記録債務 6,358,542 7,013,297
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 476,897 29,984
賞与引当金 561,434 170,835
役員賞与引当金 56,310 11,550
その他 1,372,701 1,665,449
流動負債合計 16,907,361 14,283,912
固定負債
長期借入金 463,338 331,672
退職給付に係る負債 124,664 132,907
その他 140,950 148,948
固定負債合計 728,953 613,527
負債合計 17,636,314 14,897,439
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 10,478,971 10,470,444
自己株式 △51,152 △51,152
株主資本合計 13,528,768 13,520,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,550 274,362
為替換算調整勘定 38,418 43,724
退職給付に係る調整累計額 206,064 199,647
その他の包括利益累計額合計 441,033 517,734
純資産合計 13,969,802 14,037,976
負債純資産合計 31,606,117 28,935,416

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 7,919,860 8,841,977
売上原価 6,644,425 7,312,998
売上総利益 1,275,435 1,528,979
販売費及び一般管理費 1,206,496 1,163,230
営業利益 68,938 365,748
営業外収益
受取利息 692 611
受取配当金 10,502 13,077
仕入割引 3,826 4,031
保険返戻金 5,154 10,470
為替差益 2,845 2,787
その他 4,344 2,888
営業外収益合計 27,364 33,866
営業外費用
支払利息 927 709
支払保証料 2,297 1,406
その他 18 0
営業外費用合計 3,243 2,116
経常利益 93,059 397,498
税金等調整前四半期純利益 93,059 397,498
法人税、住民税及び事業税 12,930 7,553
法人税等調整額 37,660 126,333
法人税等合計 50,590 133,887
四半期純利益 42,468 263,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,468 263,611

 0104035_honbun_0073346503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 42,468 263,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,467 77,811
為替換算調整勘定 18,912 5,305
退職給付に係る調整額 5,630 △6,416
その他の包括利益合計 15,075 76,700
四半期包括利益 57,543 340,311
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 57,543 340,311
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)
減価償却費 18,489千円 21,567千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 272,137 43.00 2023年3月31日 2023年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。                          

(単位:千円)

品目別 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
工業用計測制御機器 3,994,535 4,723,832
環境計測・分析機器 717,651 777,136
測定・検査機器 312,386 286,397
産業機械 2,895,287 3,054,610
顧客との契約から生じる収益 7,919,860 8,841,977
その他の収益
外部顧客への売上高 7,919,860 8,841,977

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 6円71銭 41円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
42,468 263,611
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
42,468 263,611
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,802 6,328,789

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0073346503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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