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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 吉 典
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02713-000 2023-11-10 E02713-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2023-07-01 2023-09-30 E02713-000 2023-09-30 E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2023-04-01 2023-09-30 E02713-000 2022-07-01 2022-09-30 E02713-000 2022-09-30 E02713-000 2022-04-01 2023-03-31 E02713-000 2023-03-31 E02713-000 2022-04-01 2022-09-30 E02713-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,399,608 | 19,190,389 | 41,284,194 |
| 経常利益 | (千円) | 485,415 | 945,403 | 1,979,042 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,667 | 626,580 | 1,320,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 295,709 | 701,339 | 1,440,663 |
| 純資産額 | (千円) | 12,888,136 | 14,399,004 | 13,969,802 |
| 総資産額 | (千円) | 25,380,746 | 28,403,123 | 31,606,117 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 47.03 | 99.00 | 208.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 50.7 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △157,319 | 63,361 | 524,364 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △266,179 | △4,817 | △354,689 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △131,426 | △336,068 | △309,097 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,069,799 | 6,202,976 | 6,477,039 |

回次 第76期

第2四半期

連結会計期間
第77期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.32 57.35

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進展し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続する中、物価情勢や国際金融資本市場の動向、また地政学的リスク等が景気に与える影響に注視が必要な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、半導体需給の改善による自動車生産の回復を受け、関連する素材の出荷量は堅調に推移していますが、中国経済の回復の遅れによる世界経済への影響や、物価高による消費の伸び悩みを受け、エチレン製造プラントの稼働率は90%を下回る状況が続いております。一方、設備投資につきましては、デジタル技術を活用し安全で安心な製造現場及び品質や生産性の更なる向上を目的とする投資、環境負荷低減に寄与する省エネルギー設備の導入や燃料・原料転換をテーマとした研究開発、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化計画の実施に向け検討が進められておりますが、製造原価の上昇に加え、人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、商品長納期化を見越した顧客の先行発注姿勢に落ち着きが見られた他、社会インフラ市場向け特殊車両についてはベース車両の長納期化の影響が出るなどして受注に減速感が見られるものの、販売については、商品の長納期化が改善傾向にあり、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、生産性向上を目的にデジタル技術を活用した生産設備の自動化や高度化につながる投資があった他、老朽化した設備の更新需要が堅調に推移したことにより、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、造船業界、鉄鋼業界向けが増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は191億90百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。また、顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、販売費及び一般管理費の費消が想定より低めに推移したことにより、収益性が向上し、売上総利益32億83百万円(同17.5%増)、営業利益8億93百万円(同98.2%増)、経常利益9億45百万円(同94.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億26百万円(同110.5%増)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億2百万円減少し、284億3百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が33億41百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ36億32百万円減少し、140億4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が21億89百万円、電子記録債務が8億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億26百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加し、143億99百万円となりました。その結果、自己資本比率は50.7%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は62億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は63百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は1億57百万円の減少)。これは、売上債権の減少による資金の増加が30億58百万円、税金等調整前四半期純利益が9億45百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が30億52百万円、法人税等の支払額が4億41百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が2億32百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は2億66百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が2百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億36百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は1億31百万円の減少)。これは、配当金の支払額が2億71百万円、長期借入金の返済による支出が63百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 473 7.48
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2丁目16-46 246 3.90
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 227 3.60
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 225 3.57
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込1丁目30-4 206 3.26
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 171 2.71
阿 部 和 男 大阪市住吉区 169 2.68
英和社員持株会 大阪市西区北堀江4丁目1-7 165 2.62
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5-1 165 2.61
阿 部 英 男 横浜市中区 157 2.49
2,209 34.92

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,320,800

63,208

単元未満株式

普通株式 8,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,208

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,200 141,200 2.2
141,200 141,200 2.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,487,589 6,214,114
受取手形、売掛金及び契約資産 16,249,728 ※1 12,908,544
電子記録債権 2,553,360 ※1 2,842,985
棚卸資産 ※2 1,966,069 ※2 2,198,683
その他 329,741 288,720
貸倒引当金 △1,774 △1,496
流動資産合計 27,584,715 24,451,552
固定資産
有形固定資産 1,549,677 1,526,633
無形固定資産 129,211 111,580
投資その他の資産
その他 2,389,613 2,360,455
貸倒引当金 △47,099 △47,099
投資その他の資産合計 2,342,513 2,313,355
固定資産合計 4,021,401 3,951,570
資産合計 31,606,117 28,403,123
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,804,811 ※1 5,615,544
電子記録債務 6,358,542 ※1 5,497,686
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 476,897 248,000
賞与引当金 561,434 383,184
役員賞与引当金 56,310 23,100
その他 1,372,701 1,318,056
流動負債合計 16,907,361 13,462,235
固定負債
長期借入金 463,338 300,006
退職給付に係る負債 124,664 102,051
その他 140,950 139,825
固定負債合計 728,953 541,883
負債合計 17,636,314 14,004,118
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 10,478,971 10,833,413
自己株式 △51,152 △51,152
株主資本合計 13,528,768 13,883,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,550 272,108
為替換算調整勘定 38,418 50,453
退職給付に係る調整累計額 206,064 193,230
その他の包括利益累計額合計 441,033 515,793
純資産合計 13,969,802 14,399,004
負債純資産合計 31,606,117 28,403,123

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 17,399,608 19,190,389
売上原価 14,604,122 15,906,401
売上総利益 2,795,486 3,283,988
販売費及び一般管理費 ※1 2,344,754 ※1 2,390,471
営業利益 450,732 893,516
営業外収益
受取利息 1,312 1,223
受取配当金 10,691 13,301
仕入割引 7,336 6,811
保険返戻金 19,650 25,970
為替差益 3,905 3,462
その他 7,673 5,388
営業外収益合計 50,571 56,157
営業外費用
支払利息 1,846 1,351
支払保証料 4,386 2,916
固定資産除却損 9,585
その他 69 3
営業外費用合計 15,887 4,271
経常利益 485,415 945,403
税金等調整前四半期純利益 485,415 945,403
法人税、住民税及び事業税 122,172 214,330
法人税等調整額 65,575 104,492
法人税等合計 187,747 318,823
四半期純利益 297,667 626,580
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,667 626,580

 0104035_honbun_0073347003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 297,667 626,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,042 75,557
為替換算調整勘定 27,365 12,035
退職給付に係る調整額 △10,281 △12,833
その他の包括利益合計 △1,958 74,759
四半期包括利益 295,709 701,339
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 295,709 701,339
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 485,415 945,403
減価償却費 39,128 43,101
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,470 △277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,023 △41,105
受取利息及び受取配当金 △12,004 △14,525
支払利息 1,846 1,351
売上債権の増減額(△は増加) 2,977,567 3,058,282
棚卸資産の増減額(△は増加) △294,542 △232,389
その他の流動資産の増減額(△は増加) △20,380 44,995
仕入債務の増減額(△は減少) △3,086,182 △3,052,031
その他の流動負債の増減額(△は減少) △53,465 △237,614
その他 7,020 △23,458
小計 36,909 491,733
利息及び配当金の受取額 12,069 14,789
利息の支払額 △1,411 △1,407
法人税等の支払額 △204,887 △441,754
営業活動によるキャッシュ・フロー △157,319 63,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,235 △11,138
定期預金の払戻による収入 11,162 11,065
有形固定資産の取得による支出 △51,271 △672
無形固定資産の取得による支出 △12,329 △539
投資有価証券の取得による支出 △202,296 △2,672
その他 △209 △860
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,179 △4,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △146,666 △63,332
自己株式の取得による支出 △25
配当金の支払額 △183,609 △271,610
その他 △1,125 △1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △131,426 △336,068
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,821 3,461
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △542,104 △274,063
現金及び現金同等物の期首残高 6,611,903 6,477,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,069,799 ※1 6,202,976

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ―千円 86,390千円
電子記録債権 ―千円 63,594千円
支払手形 ―千円 15,301千円
電子記録債務 ―千円 1,058,074千円

※2 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品及び製品 1,903,183 千円 2,144,872 千円
仕掛品 17,002 千円 17,425 千円
原材料 45,883 千円 36,385 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給料手当及び賞与 986,545 千円 946,085 千円
賞与引当金繰入額 319,132 千円 380,192 千円
役員賞与引当金繰入額 27,675 千円 23,100 千円
賃借料 216,461 千円 225,822 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 6,081,035 千円 6,214,114 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,235 千円 △11,138 千円
現金及び現金同等物 6,069,799 千円 6,202,976 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日  定時株主総会 普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,287 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月28日  定時株主総会 普通株式 利益剰余金 272,137 43.00 2023年3月31日 2023年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年11月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 94,931 15.00 2023年9月30日 2023年12月5日

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。                          

(単位:千円)

品目別 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
工業用計測制御機器 8,526,173 9,685,120
環境計測・分析機器 1,518,636 1,645,508
測定・検査機器 718,984 671,025
産業機械 6,635,814 7,188,734
顧客との契約から生じる収益 17,399,608 19,190,389
その他の収益
外部顧客への売上高 17,399,608 19,190,389

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 47円03銭 99円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
297,667 626,580
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
297,667 626,580
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,796 6,328,789

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                   94,931千円

②1株当たりの中間配当額               15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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