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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃  雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃  雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02713-000 2022-11-11 E02713-000 2021-04-01 2021-09-30 E02713-000 2021-04-01 2022-03-31 E02713-000 2022-04-01 2022-09-30 E02713-000 2021-09-30 E02713-000 2022-03-31 E02713-000 2022-09-30 E02713-000 2021-07-01 2021-09-30 E02713-000 2022-07-01 2022-09-30 E02713-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073347003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,771,633 | 17,399,608 | 37,378,121 |
| 経常利益 | (千円) | 391,062 | 485,415 | 1,608,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 237,338 | 297,667 | 1,067,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,491 | 295,709 | 1,201,525 |
| 純資産額 | (千円) | 11,885,242 | 12,888,136 | 12,775,988 |
| 総資産額 | (千円) | 22,776,405 | 25,380,746 | 28,398,985 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 37.50 | 47.03 | 168.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 50.8 | 45.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △526,055 | △157,319 | 575,080 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,874 | △266,179 | △356,490 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △331,281 | △131,426 | △64,807 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,504,053 | 6,069,799 | 6,611,903 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.62 40.32

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界的なウィズコロナ政策への移行により緩やかな回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰を背景とした物価上昇が経済活動へ与える影響に加え、急激な円安の進行による景気への下振れリスクの影響等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、一部の半導体や電子部品の長納期化の影響により、採算性や稼働率が低下しましたが、生産効率の最適化・向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、脱炭素化社会の実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、政府・自治体で進められている防災・減災、国土強靭化施策に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。

このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、持続可能な社会の実現に向け、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。

その結果、商品の長納期化の影響を見越した顧客の先行発注の動きが継続し、社会インフラ市場や民間向けの受注は堅調に推移しました。また化学業界や建設・プラント業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル技術の導入に伴う機器の販売が堅調に推移した他、一部の業界での生産設備の高稼働状況を背景に製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は173億99百万円(前年同四半期比10.3%増)、売上総利益27億95百万円(同10.4%増)、営業利益4億50百万円(同22.3%増)、経常利益4億85百万円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億97百万円(同25.4%増)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億18百万円減少し、253億80百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が25億58百万円、現金及び預金が5億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ31億30百万円減少し、124億92百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億69百万円、電子記録債務が15億8百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が1億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億97百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、128億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は50.8%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は60億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1億57百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は5億26百万円の減少)。これは、売上債権の減少による資金の増加が29億77百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が30億86百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億66百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は89百万円の減少)。これは、投資有価証券の取得による支出が2億2百万円、有形固定資産の取得による支出が51百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億31百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は3億31百万円の減少)。これは、長期借入れによる収入が2億円あった一方で、配当金の支払額が1億83百万円、長期借入金の返済による支出が1億46百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 473 7.48
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2丁目16-46 246 3.90
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 227 3.60
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込1丁目30-4 206 3.26
阿 部 和 男 大阪市住吉区 179 2.84
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 171 2.71
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5-1 165 2.61
英和社員持株会 大阪市西区北堀江4丁目1-7 162 2.57
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 161 2.55
阿 部 英 男 横浜市中区 159 2.51
2,153 34.03

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,320,700

63,207

単元未満株式

普通株式 8,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,207

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,200 141,200 2.2
141,200 141,200 2.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,621,784 6,081,035
受取手形、売掛金及び契約資産 13,960,375 11,402,321
電子記録債権 2,524,464 2,122,073
棚卸資産 ※1 1,251,431 ※1 1,546,922
その他 364,498 393,282
貸倒引当金 △1,623 △1,253
流動資産合計 24,720,932 21,544,382
固定資産
有形固定資産 1,507,649 1,534,782
無形固定資産 146,871 130,516
投資その他の資産
その他 2,072,726 2,218,165
貸倒引当金 △49,193 △47,099
投資その他の資産合計 2,023,532 2,171,065
固定資産合計 3,678,053 3,836,363
資産合計 28,398,985 25,380,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,802,177 5,232,466
電子記録債務 5,975,709 4,467,241
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 126,664
未払法人税等 222,018 147,456
賞与引当金 489,659 322,235
役員賞与引当金 55,850 27,675
その他 871,020 1,026,974
流動負債合計 14,776,435 11,550,713
固定負債
長期借入金 440,000 526,670
引当金 26,910
退職給付に係る負債 252,526 262,316
その他 127,125 152,910
固定負債合計 846,562 941,897
負債合計 15,622,997 12,492,610
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 9,404,930 9,519,062
自己株式 △51,127 △51,152
株主資本合計 12,454,753 12,568,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,501 123,459
為替換算調整勘定 27,213 54,578
退職給付に係る調整累計額 151,520 141,239
その他の包括利益累計額合計 321,234 319,276
純資産合計 12,775,988 12,888,136
負債純資産合計 28,398,985 25,380,746

 0104020_honbun_0073347003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 15,771,633 17,399,608
売上原価 13,239,381 14,604,122
売上総利益 2,532,252 2,795,486
販売費及び一般管理費 ※1 2,163,577 ※1 2,344,754
営業利益 368,674 450,732
営業外収益
受取利息 890 1,312
受取配当金 7,852 10,691
仕入割引 6,340 7,336
保険返戻金 5,803 19,650
為替差益 296 3,905
その他 5,512 7,673
営業外収益合計 26,695 50,571
営業外費用
支払利息 1,050 1,846
支払保証料 3,108 4,386
固定資産除却損 77 9,585
その他 69 69
営業外費用合計 4,306 15,887
経常利益 391,062 485,415
税金等調整前四半期純利益 391,062 485,415
法人税、住民税及び事業税 66,256 122,172
法人税等調整額 87,467 65,575
法人税等合計 153,723 187,747
四半期純利益 237,338 297,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,338 297,667

 0104035_honbun_0073347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 237,338 297,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,997 △19,042
為替換算調整勘定 13,143 27,365
退職給付に係る調整額 △4,988 △10,281
その他の包括利益合計 10,152 △1,958
四半期包括利益 247,491 295,709
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 247,491 295,709
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 391,062 485,415
減価償却費 37,394 39,128
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,504 △2,470
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,018 △5,023
受取利息及び受取配当金 △8,742 △12,004
支払利息 1,050 1,846
売上債権の増減額(△は増加) 4,191,033 2,977,567
棚卸資産の増減額(△は増加) △116,801 △294,542
その他の流動資産の増減額(△は増加) △53,579 △20,380
仕入債務の増減額(△は減少) △4,269,431 △3,086,182
その他の流動負債の増減額(△は減少) △176,930 △53,465
その他 △182,300 7,020
小計 △175,730 36,909
利息及び配当金の受取額 8,500 12,069
利息の支払額 △1,009 △1,411
法人税等の支払額 △357,816 △204,887
営業活動によるキャッシュ・フロー △526,055 △157,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,310 △11,235
定期預金の払戻による収入 9,188 11,162
有形固定資産の取得による支出 △67,682 △51,271
無形固定資産の取得による支出 △20,070 △12,329
投資有価証券の取得による支出 △101,091 △202,296
有価証券の償還による収入 100,000
その他 △908 △209
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,874 △266,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △50,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △163,332 △146,666
自己株式の取得による支出 △25
配当金の支払額 △214,410 △183,609
その他 △3,539 △1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △331,281 △131,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,146 12,821
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △940,065 △542,104
現金及び現金同等物の期首残高 6,444,118 6,611,903
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,504,053 ※1 6,069,799

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
商品及び製品 1,198,697 千円 1,503,776 千円
仕掛品 20,916 千円 12,517 千円
原材料 31,817 千円 30,628 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料手当及び賞与 915,538 千円 986,545 千円
賞与引当金繰入額 293,010 千円 319,132 千円
役員賞与引当金繰入額 26,382 千円 27,675 千円
賃借料 211,040 千円 216,461 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 5,513,363 千円 6,081,035 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △9,310 千円 △11,235 千円
現金及び現金同等物 5,504,053 千円 6,069,799 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年3月31日 2021年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,288 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,287 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。                          

(単位:千円)

品目別 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
工業用計測制御機器 7,762,374 8,526,173
環境計測・分析機器 1,515,167 1,518,636
測定・検査機器 721,357 718,984
産業機械 5,772,734 6,635,814
顧客との契約から生じる収益 15,771,633 17,399,608
その他の収益
外部顧客への売上高 15,771,633 17,399,608

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 37円50銭 47円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
237,338 297,667
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
237,338 297,667
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,809 6,328,796

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第76期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                   63,287千円

②1株当たりの中間配当額               10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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