Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社 (東京都品川区西五反田一丁目31番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02713-000 2021-08-06 E02713-000 2020-04-01 2020-06-30 E02713-000 2020-04-01 2021-03-31 E02713-000 2021-04-01 2021-06-30 E02713-000 2020-06-30 E02713-000 2021-03-31 E02713-000 2021-06-30 E02713-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,534,516 | 7,614,989 | 39,159,455 |
| 経常利益 | (千円) | 146,208 | 127,565 | 1,791,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 86,388 | 68,876 | 1,164,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,360 | 73,586 | 1,327,754 |
| 純資産額 | (千円) | 10,684,845 | 11,711,337 | 11,875,542 |
| 総資産額 | (千円) | 23,754,634 | 24,664,777 | 27,773,574 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 13.65 | 10.88 | 184.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 47.5 | 42.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点処置の適用に伴い、個人消費は弱含みで推移しましたが、輸出の増加により一部の経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ワクチン接種が徐々に加速している一方で、感染力の強い変異株の拡散による更なる感染拡大が懸念され、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、経済活動の復調を背景に鋼材やエチレン需要が回復し、設備稼働率は上向いていますが、原材料価格の上昇による影響が顕在化しつつあります。設備投資におきましては、働き方改革や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全な稼働につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、先行き不透明な景況感の中で規模の大きな設備投資には依然として消極的な企業が多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年に引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限されるなどして、プラント・エンジニアリング業界、石油化学業界、鉄鋼業界向けの販売が減少しましたが、設備稼働率が高い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億14百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益については、原価の上昇や、販売費及び一般管理費の増加に伴い、売上総利益11億90百万円（同0.8％減）、営業利益１億13百万円（同15.4％減）、経常利益１億27百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同20.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億８百万円減少し、246億64百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が38億48百万円減少した一方で、現金及び預金が２億28百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億44百万円減少し、129億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が30億79百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し、117億11百万円となりました。その結果、自己資本比率は47.5%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が22百万円減少したことにより純資産が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 141,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,321,400 |
63,214
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
6,470,000
―
―
総株主の議決権
―
63,214
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 英和株式会社 |
大阪市西区北堀江 四丁目１番７号 |
141,100 | ― | 141,100 | 2.2 |
| 計 | ― | 141,100 | ― | 141,100 | 2.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,452,647 | 6,681,269 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,982,104 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,133,585 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,098,714 | 2,287,542 | |||||||||
| 有価証券 | 120,172 | 120,149 | |||||||||
| 棚卸資産 | 636,156 | 796,557 | |||||||||
| その他 | 180,967 | 285,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,564 | △8,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,459,198 | 21,295,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,308,607 | 1,304,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165,670 | 148,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,919,883 | 1,996,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,785 | △79,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,840,097 | 1,916,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,314,375 | 3,369,141 | |||||||||
| 資産合計 | 27,773,574 | 24,664,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,494,512 | 4,414,746 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,635,911 | 6,406,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 431,672 | 300,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 386,147 | 28,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508,162 | 166,355 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84,163 | 9,310 | |||||||||
| その他 | 646,790 | 806,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,237,359 | 12,181,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 引当金 | 26,380 | 26,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395,253 | 402,959 | |||||||||
| その他 | 139,037 | 142,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 660,671 | 772,109 | |||||||||
| 負債合計 | 15,898,031 | 12,953,440 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,638,886 | 8,469,971 | |||||||||
| 自己株式 | △51,127 | △51,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,688,709 | 11,519,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,368 | 140,212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,917 | 14,277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,546 | 37,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 186,833 | 191,542 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,875,542 | 11,711,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,773,574 | 24,664,777 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,534,516 | 7,614,989 | |||||||||
| 売上原価 | 6,335,197 | 6,424,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,199,319 | 1,190,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,065,436 | 1,076,876 | |||||||||
| 営業利益 | 133,882 | 113,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 951 | 494 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,038 | 7,688 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,917 | 3,170 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,198 | 2,204 | |||||||||
| 為替差益 | － | 508 | |||||||||
| その他 | 3,183 | 2,438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,288 | 16,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 994 | 572 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,662 | 1,473 | |||||||||
| 為替差損 | 608 | － | |||||||||
| その他 | 696 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,962 | 2,192 | |||||||||
| 経常利益 | 146,208 | 127,565 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,208 | 127,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,547 | 9,612 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,272 | 49,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,820 | 58,689 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,388 | 68,876 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,388 | 68,876 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 86,388 | 68,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,510 | △3,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,694 | 10,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,155 | △2,494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,971 | 4,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,360 | 73,586 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,360 | 73,586 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,132千円増加し、売上総利益、営業利益は8,479千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は8,920千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,661千円 | 17,837千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 170,879 | 27.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 215,179 | 34.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 品目別 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 工業用計測制御機器 | 3,597,077 |
| 環境計測・分析機器 | 680,159 |
| 測定・検査機器 | 341,759 |
| 産業機械 | 2,995,991 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,614,989 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,614,989 |
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 13円65銭 | 10円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
86,388 | 68,876 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
86,388 | 68,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,328,864 | 6,328,809 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0073346503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0073346503307.htm
該当事項はありません。
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