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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02713-000 2021-11-10 E02713-000 2020-04-01 2020-09-30 E02713-000 2020-04-01 2021-03-31 E02713-000 2021-04-01 2021-09-30 E02713-000 2020-09-30 E02713-000 2021-03-31 E02713-000 2021-09-30 E02713-000 2020-07-01 2020-09-30 E02713-000 2021-07-01 2021-09-30 E02713-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073347003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,232,561 | 15,771,633 | 39,159,455 |
| 経常利益 | (千円) | 480,762 | 391,062 | 1,791,332 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,141 | 237,338 | 1,164,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 315,267 | 247,491 | 1,327,754 |
| 純資産額 | (千円) | 10,894,722 | 11,885,242 | 11,875,542 |
| 総資産額 | (千円) | 22,719,946 | 22,776,405 | 27,773,574 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 47.27 | 37.50 | 184.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.0 | 52.2 | 42.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 803,597 | △526,055 | 2,406,607 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,179 | △89,874 | △112,338 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △236,373 | △331,281 | △334,412 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,017,674 | 5,504,053 | 6,444,118 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.62 26.62

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出された影響で、様々な経済活動の自粛や制限が継続しました。世界経済については、先進国を中心にワクチンの普及により接種が進み、緩やかな回復傾向が見られるものの、感染再拡大に伴う経済活動への影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、アジア向けを中心に輸出は回復傾向にあり、設備稼働率は上昇しておりますが、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で、サプライチェーンの混乱が発生し、電子部品の不足や原材料価格の上昇等を始めとする様々な懸念がより一層顕在化しました。設備投資におきましては、コロナ禍における新たな働き方や労働環境の改善、老朽設備の安心で安全な稼働を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発投資、増加する自然災害に備えた防災・減災・国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。

このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2021年度においても、経営基本方針に「現場力と総合力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、コロナ禍における新たな営業手法とビジネスモデルの創造に、全国展開した営業拠点網を最大活用し、積極的に取組んでまいりました。

その結果、設備稼働率の上昇に伴い、建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調に推移しましたが、規模の大きな設備投資には未だ慎重な企業も多い他、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販売が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は157億71百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。利益については、売上総利益25億32百万円(同1.7%減)、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益3億68百万円(同19.5%減)、経常利益3億91百万円(同18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億37百万円(同20.7%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより当第2四半期連結累計期間の売上高は11百万円増加し、売上総利益、営業利益は15百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億97百万円減少し、227億76百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が42億11百万円、現金及び預金が9億39百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ50億6百万円減少し、108億91百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が29億2百万円、電子記録債務が13億62百万円、未払法人税等が2億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億37百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、118億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は52.2%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は55億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億40百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は5億26百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は8億3百万円の増加)。これは、売上債権の減少による資金の増加が41億91百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が42億69百万円、法人税等の支払額が3億57百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は89百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は29百万円の減少)。これは、有価証券の償還による収入が1億円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が1億1百万円、有形固定資産の取得による支出が67百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億31百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は2億36百万円の減少)。これは、長期借入れによる収入が1億円あった一方で、配当金の支払額が2億14百万円、長期借入金の返済による支出が1億63百万円、短期借入金の返済による資金の減少額が50百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 645 10.19
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 248 3.93
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号 246 3.90
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込1丁目30-4 206 3.26
阿 部 和 男 大阪市住吉区 191 3.03
英和社員持株会 大阪市西区北堀江4丁目1-7 173 2.74
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5-1 165 2.61
阿 部 英 男 横浜市中区 160 2.54
阿 部 吉 典 大阪府堺市北区 124 1.96
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 102 1.62
2,264 35.78

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 上記の他、自己株式が141千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,321,000

63,210

単元未満株式

普通株式 7,900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,210

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,100 141,100 2.2
141,100 141,100 2.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,452,647 5,513,363
受取手形及び売掛金 14,982,104
受取手形、売掛金及び契約資産 10,771,101
電子記録債権 2,098,714 1,921,273
有価証券 120,172 20,104
棚卸資産 ※1 636,156 ※1 927,541
その他 180,967 239,181
貸倒引当金 △11,564 △6,064
流動資産合計 24,459,198 19,386,500
固定資産
有形固定資産 1,308,607 1,355,970
無形固定資産 165,670 145,844
投資その他の資産
その他 1,919,883 1,967,875
貸倒引当金 △79,785 △79,785
投資その他の資産合計 1,840,097 1,888,089
固定資産合計 3,314,375 3,389,904
資産合計 27,773,574 22,776,405
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,494,512 4,592,097
電子記録債務 5,635,911 4,273,831
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 431,672 368,340
未払法人税等 386,147 94,110
賞与引当金 508,162 295,950
役員賞与引当金 84,163 26,382
その他 646,790 556,926
流動負債合計 15,237,359 10,207,637
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
引当金 26,380 26,645
退職給付に係る負債 395,253 419,459
その他 139,037 137,420
固定負債合計 660,671 683,525
負債合計 15,898,031 10,891,162
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 8,638,886 8,638,433
自己株式 △51,127 △51,127
株主資本合計 11,688,709 11,688,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,368 145,366
為替換算調整勘定 3,917 17,061
退職給付に係る調整累計額 39,546 34,558
その他の包括利益累計額合計 186,833 196,985
純資産合計 11,875,542 11,885,242
負債純資産合計 27,773,574 22,776,405

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 16,232,561 15,771,633
売上原価 13,657,696 13,239,381
売上総利益 2,574,864 2,532,252
販売費及び一般管理費 ※1 2,117,002 ※1 2,163,577
営業利益 457,862 368,674
営業外収益
受取利息 1,415 890
受取配当金 6,176 7,852
仕入割引 8,830 6,340
保険返戻金 8,631 5,803
為替差益 296
その他 5,948 5,512
営業外収益合計 31,003 26,695
営業外費用
支払利息 1,373 1,050
支払保証料 3,512 3,108
為替差損 1,736
その他 1,481 147
営業外費用合計 8,103 4,306
経常利益 480,762 391,062
税金等調整前四半期純利益 480,762 391,062
法人税、住民税及び事業税 108,571 66,256
法人税等調整額 73,048 87,467
法人税等合計 181,620 153,723
四半期純利益 299,141 237,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,141 237,338

 0104035_honbun_0073347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 299,141 237,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,330 1,997
為替換算調整勘定 △4,515 13,143
退職給付に係る調整額 2,310 △4,988
その他の包括利益合計 16,125 10,152
四半期包括利益 315,267 247,491
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 315,267 247,491
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 480,762 391,062
減価償却費 28,838 37,394
貸倒引当金の増減額(△は減少) △316 △5,504
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,040 17,018
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 530 265
受取利息及び受取配当金 △7,591 △8,742
支払利息 1,373 1,050
売上債権の増減額(△は増加) 3,484,777 4,191,033
棚卸資産の増減額(△は増加) △61,741 △116,801
その他の流動資産の増減額(△は増加) 21,147 △53,579
仕入債務の増減額(△は減少) △2,454,890 △4,269,431
その他の流動負債の増減額(△は減少) △205,215 △176,930
その他 △109,417 △182,565
小計 1,187,297 △175,730
利息及び配当金の受取額 7,726 8,500
利息の支払額 △1,426 △1,009
法人税等の支払額 △390,000 △357,816
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,597 △526,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,179 △9,310
定期預金の払戻による収入 8,125 9,188
有形固定資産の取得による支出 △15,282 △67,682
無形固定資産の取得による支出 △10,986 △20,070
投資有価証券の取得による支出 △1,774 △101,091
有価証券の償還による収入 100,000
その他 △1,083 △908
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,179 △89,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △50,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △63,332 △163,332
自己株式の取得による支出 △29
配当金の支払額 △170,254 △214,410
その他 △2,757 △3,539
財務活動によるキャッシュ・フロー △236,373 △331,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,097 7,146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 534,946 △940,065
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,728 6,444,118
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,017,674 ※1 5,504,053

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,850千円増加し、売上総利益、営業利益は15,975千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16,992千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によって組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
商品及び製品 577,363 千円 883,703 千円
仕掛品 27,700 千円 12,232 千円
原材料 31,092 千円 31,605 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料手当及び賞与 898,529 千円 915,538 千円
賞与引当金繰入額 292,019 千円 293,010 千円
役員賞与引当金繰入額 18,620 千円 26,382 千円
賃借料 210,911 千円 211,040 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 5,025,854 千円 5,513,363 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,179 千円 △9,310 千円
現金及び現金同等物 5,017,674 千円 5,504,053 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 170,879 27.00 2020年3月31日 2020年6月26日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年11月6日

取締役会
普通株式 利益剰余金 31,644 5.00 2020年9月30日 2020年12月3日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年3月31日 2021年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,288 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。                          

(単位:千円)

品目別 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 

至 2021年9月30日)
工業用計測制御機器 7,762,374
環境計測・分析機器 1,515,167
測定・検査機器 721,357
産業機械 5,772,734
顧客との契約から生じる収益 15,771,633
その他の収益
外部顧客への売上高 15,771,633

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

  (自 2020年4月1日

   至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 47円27銭 37円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
299,141 237,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
299,141 237,338
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,855 6,328,809

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第75期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                   63,288千円

②1株当たりの中間配当額               10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月3日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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