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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02713-000 2020-08-06 E02713-000 2019-04-01 2019-06-30 E02713-000 2019-04-01 2020-03-31 E02713-000 2020-04-01 2020-06-30 E02713-000 2019-06-30 E02713-000 2020-03-31 E02713-000 2020-06-30 E02713-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,650,009 | 7,534,516 | 37,682,312 |
| 経常利益 | (千円) | 204,092 | 146,208 | 1,765,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 129,430 | 86,388 | 1,127,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,823 | 105,360 | 1,109,558 |
| 純資産額 | (千円) | 9,827,985 | 10,684,845 | 10,750,363 |
| 総資産額 | (千円) | 22,892,588 | 23,754,634 | 25,628,323 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 20.45 | 13.65 | 178.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 45.0 | 41.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内でも緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請による経済活動の停滞や個人消費の大幅な減少が影響し、景気は急激に悪化しました。また緊急事態宣言の解除後も、第2波の到来が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速等による世界景気の停滞が懸念されていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産工場の操業率低下や停止が発生、更にエチレンや粗鋼生産量の需給バランスが崩れたことによる生産調整を行う動きも見られました。設備投資におきましては、働き方改革や生産性向上を目的にIoTを活用した生産設備の自動化や遠隔監視システムの導入、老朽化が進行した生産設備の安心・安全の向上につながる状態監視機器の導入、また近年増加する自然災害に対する防災・減災対策につながる社会インフラ投資等の実施に向け検討が進められています。

このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを引き続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を加速させ、新たなビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。

その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務や時差出勤の推進のほか、営業活動においても対面営業の自粛を余儀なくされるなどしましたが、当第1四半期連結累計期間ではその影響は限定的で、官公庁向けの産業車両や各種機器等、社会インフラ投資に関する受注は堅調に推移しました。販売については、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う機器の販売やリプレイス需要が堅調に推移しましたが、鉄鋼業界や舶用関連業界等向けの販売が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は75億34百万円(前年同四半期比1.5%減)、売上総利益11億99百万円(同2.3%減)、営業利益1億33百万円(同28.8%減)、経常利益1億46百万円(同28.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円(同33.3%減)となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少し、237億54百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が24億33百万円減少した一方で、現金及び預金が3億27百万円増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ18億8百万円減少し、130億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が22億53百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は利益剰余金の配当による減少が1億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が86百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、106億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.0%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,321,900

63,219

単元未満株式

普通株式 7,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,219

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,100 141,100 2.2
141,100 141,100 2.2

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,491,088 4,819,059
受取手形及び売掛金 14,823,455 12,390,084
電子記録債権 1,873,944 2,003,058
有価証券 100,080 100,060
たな卸資産 881,062 974,328
その他 260,439 300,380
貸倒引当金 △1,618 △1,406
流動資産合計 22,428,452 20,585,564
固定資産
有形固定資産 1,337,299 1,331,268
無形固定資産 35,450 33,449
投資その他の資産
その他 1,874,621 1,851,852
貸倒引当金 △47,501 △47,501
投資その他の資産合計 1,827,120 1,804,350
固定資産合計 3,199,870 3,169,069
資産合計 25,628,323 23,754,634
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,750,405 4,497,290
電子記録債務 5,252,061 6,324,349
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 415,832 25,548
賞与引当金 476,378 167,292
役員賞与引当金 63,230 9,310
その他 525,341 668,598
流動負債合計 13,659,913 11,969,052
固定負債
長期借入金 531,672 400,006
引当金 25,850 25,850
退職給付に係る負債 516,957 532,921
その他 143,566 141,958
固定負債合計 1,218,045 1,100,736
負債合計 14,877,959 13,069,788
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 7,676,814 7,592,324
自己株式 △51,074 △51,074
株主資本合計 10,726,690 10,642,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,973 98,484
為替換算調整勘定 1,762 △1,932
退職給付に係る調整累計額 △55,062 △53,906
その他の包括利益累計額合計 23,673 42,645
純資産合計 10,750,363 10,684,845
負債純資産合計 25,628,323 23,754,634

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 7,650,009 7,534,516
売上原価 6,423,023 6,335,197
売上総利益 1,226,986 1,199,319
販売費及び一般管理費 1,038,864 1,065,436
営業利益 188,121 133,882
営業外収益
受取利息 905 951
受取配当金 6,959 6,038
仕入割引 4,007 4,917
保険返戻金 735 1,198
その他 9,139 3,183
営業外収益合計 21,747 16,288
営業外費用
支払利息 1,007 994
支払保証料 1,439 1,662
為替差損 2,256 608
その他 1,073 696
営業外費用合計 5,777 3,962
経常利益 204,092 146,208
税金等調整前四半期純利益 204,092 146,208
法人税、住民税及び事業税 9,633 5,547
法人税等調整額 65,028 54,272
法人税等合計 74,661 59,820
四半期純利益 129,430 86,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,430 86,388

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 129,430 86,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,292 21,510
為替換算調整勘定 △501 △3,694
退職給付に係る調整額 186 1,155
その他の包括利益合計 △5,606 18,971
四半期包括利益 123,823 105,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 123,823 105,360
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2020年4月1日

   至 2020年6月30日)
減価償却費 14,252千円 13,661千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年3月31日 2019年6月24日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,879 27.00 2020年3月31日 2020年6月26日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2020年4月1日

   至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 20円45銭 13円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
129,430 86,388
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
129,430 86,388
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,960 6,328,864

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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