Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社 (東京都品川区西五反田一丁目31番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02713-000 2019-02-08 E02713-000 2017-04-01 2017-12-31 E02713-000 2017-04-01 2018-03-31 E02713-000 2018-04-01 2018-12-31 E02713-000 2017-12-31 E02713-000 2018-03-31 E02713-000 2018-12-31 E02713-000 2017-10-01 2017-12-31 E02713-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,135,687 | 25,873,415 | 34,367,497 |
| 経常利益 | (千円) | 611,218 | 955,300 | 1,167,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 356,763 | 613,419 | 733,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 416,214 | 493,882 | 843,490 |
| 純資産額 | (千円) | 8,919,530 | 9,676,031 | 9,346,807 |
| 総資産額 | (千円) | 21,029,734 | 21,989,146 | 23,412,176 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 56.37 | 96.92 | 115.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 44.0 | 39.9 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.80 | 47.48 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクが与える世界経済への下振れリスクに懸念を抱えながらも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に設備投資需要が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の実施や設備トラブルにより生産が減少したものの、機能性材料や高付加価値製品を中心に内需は堅調を維持しており、設備投資についても、高水準の企業収益を背景に、老朽化設備の更新や高機能材生産設備の増設、生産性向上につながる自動化や省力化投資の拡大、品質や信頼性の回復に向けた投資は堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、拡充した全国の営業拠点網を活用しながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ設備への公共事業投資や高水準な企業収益による設備投資案件を取込み、官公庁、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に引続き販売は好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は258億73百万円（前年同四半期比11.8％増）、売上総利益40億94百万円（同13.4％増）、営業利益８億94百万円（同70.9％増）、経常利益９億55百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（同71.9％増）で増収増益となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少し219億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し123億13百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が７億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億98百万円、賞与引当金が２億78百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億４百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し96億76百万円となりました。その結果、自己資本比率は44.0%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 140,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,322,600 |
63,226
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
6,470,000
―
―
総株主の議決権
―
63,226
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 英和株式会社 |
大阪市西区北堀江 四丁目１番７号 |
140,900 | ― | 140,900 | 2.2 |
| 計 | ― | 140,900 | ― | 140,900 | 2.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,382,041 | 3,066,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 13,725,909 | ※1 12,021,135 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,042,779 | ※1 2,149,808 | |||||||||
| たな卸資産 | 565,104 | 1,139,405 | |||||||||
| その他 | 117,969 | 333,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,561 | △1,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,832,243 | 18,709,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,424,233 | 1,409,297 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,425 | 33,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,151,800 | 1,884,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,526 | △47,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,104,273 | 1,836,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,579,933 | 3,279,983 | |||||||||
| 資産合計 | 23,412,176 | 21,989,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 6,069,495 | ※1 5,345,310 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 5,457,561 | ※1 5,279,355 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 768,246 | 370,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,394 | 18,997 | |||||||||
| 賞与引当金 | 458,873 | 180,088 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,700 | 27,825 | |||||||||
| その他 | 379,033 | 457,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,465,303 | 11,729,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 引当金 | 24,895 | 25,433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 299,100 | 289,881 | |||||||||
| その他 | 176,070 | 168,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 600,065 | 583,750 | |||||||||
| 負債合計 | 14,065,369 | 12,313,114 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,007,388 | 6,456,250 | |||||||||
| 自己株式 | △50,822 | △50,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,057,515 | 9,506,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,756 | 64,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,113 | 10,094 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,421 | 94,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289,291 | 169,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,346,807 | 9,676,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,412,176 | 21,989,146 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,135,687 | 25,873,415 | |||||||||
| 売上原価 | 19,524,684 | 21,778,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,611,003 | 4,094,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,087,471 | 3,200,329 | |||||||||
| 営業利益 | 523,532 | 894,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,543 | 2,558 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,011 | 10,919 | |||||||||
| 仕入割引 | 13,890 | 16,913 | |||||||||
| 保険返戻金 | 50,496 | 25,593 | |||||||||
| 為替差益 | 2,300 | - | |||||||||
| その他 | 23,007 | 16,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,249 | 72,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,795 | 3,841 | |||||||||
| 支払保証料 | 6,049 | 3,697 | |||||||||
| 為替差損 | - | 78 | |||||||||
| その他 | 1,718 | 3,719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,562 | 11,337 | |||||||||
| 経常利益 | 611,218 | 955,300 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 611,218 | 955,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,527 | 225,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98,928 | 116,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254,455 | 341,881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 356,763 | 613,419 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 356,763 | 613,419 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 356,763 | 613,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,743 | △104,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,603 | △3,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,688 | △11,663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,451 | △119,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 416,214 | 493,882 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 416,214 | 493,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 （追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 受取手形 | 142,690千円 | 89,279千円 |
| 電子記録債権 | 43,745千円 | 34,950千円 |
| 支払手形 | 5,569千円 | 1,904千円 |
| 電子記録債務 | 318,369千円 | 317,174千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 41,876千円 | 42,324千円 |
| のれんの償却額 | 25,820千円 | 17,213千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 145,569 | 23.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
(注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132,911 | 21.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 56円37銭 | 96円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
356,763 | 613,419 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
356,763 | 613,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,329,124 | 6,329,060 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0073347503101.htm
第72期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 31,645千円
②１株当たりの中間配当額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日
0201010_honbun_0073347503101.htm
該当事項はありません。
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