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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02713-000 2019-08-08 E02713-000 2018-04-01 2018-06-30 E02713-000 2018-04-01 2019-03-31 E02713-000 2019-04-01 2019-06-30 E02713-000 2018-06-30 E02713-000 2019-03-31 E02713-000 2019-06-30 E02713-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073346503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,606,691 | 7,650,009 | 37,394,317 |
| 経常利益 | (千円) | 195,498 | 204,092 | 1,552,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 120,433 | 129,430 | 941,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,412 | 123,823 | 692,979 |
| 純資産額 | (千円) | 9,306,288 | 9,827,985 | 9,875,128 |
| 総資産額 | (千円) | 21,583,197 | 22,892,588 | 24,611,405 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 19.03 | 20.45 | 148.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.1 | 42.9 | 40.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、これまで牽引してきた企業収益に一部陰りがみられ、また通商問題の動向や地政学的リスクの高まりによる世界経済への影響もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、原材料価格の上昇や米中貿易摩擦の影響による工作機械受注の落ち込みにより、収益環境の変化を見極める動きもみられましたが、前期に引続き、人手不足を背景とした生産性向上のための自動化投資、老朽化した設備の安定稼働につながる更新投資、品質の向上につながる研究開発投資、IoTを活用した予知保全の導入に向け検討が進められております。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求~To the NEXT STAGE~」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。

その結果、化学品製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁や建設業向けで社会インフラ市場に使用される産業車両や各種機器に関する受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業、舶用機器製造業向けで生産設備の安全対策にもつながる老朽化更新需要が好調に推移したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は76億50百万円(前年同四半期比0.6%増)、売上総利益12億26百万円(同0.6%減)、営業利益1億88百万円(同5.3%増)、経常利益2億4百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億29百万円(同7.5%増)となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、228億92百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が25億43百万円減少した一方で、たな卸資産が5億80百万円増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円減少し、130億64百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億68百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は利益剰余金の配当による減少が1億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億29百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、98億27百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.9%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 140,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,322,700

63,227

単元未満株式

普通株式 6,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,227

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
140,900 140,900 2.2
140,900 140,900 2.2

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,701,859 4,187,670
受取手形及び売掛金 ※1 14,441,796 ※1 11,898,431
電子記録債権 ※1 2,221,865 ※1 2,200,676
有価証券 100,010
たな卸資産 649,715 1,230,519
その他 224,448 163,868
貸倒引当金 △1,643 △1,355
流動資産合計 21,338,052 19,679,811
固定資産
有形固定資産 1,351,515 1,340,692
無形固定資産 32,157 36,329
投資その他の資産
その他 1,937,181 1,883,256
貸倒引当金 △47,501 △47,501
投資その他の資産合計 1,889,679 1,835,755
固定資産合計 3,273,353 3,212,776
資産合計 24,611,405 22,892,588
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 6,263,053 ※1 4,495,018
電子記録債務 ※1 5,603,612 ※1 6,365,318
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 241,664 241,664
未払法人税等 323,092 26,999
賞与引当金 451,172 158,363
役員賞与引当金 61,200 9,250
その他 547,928 539,505
流動負債合計 13,541,723 11,886,118
固定負債
長期借入金 558,336 526,670
引当金 25,447 25,300
退職給付に係る負債 464,354 481,143
その他 146,415 145,370
固定負債合計 1,194,553 1,178,483
負債合計 14,736,276 13,064,602
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,783,845 6,742,392
自己株式 △50,923 △51,006
株主資本合計 9,833,872 9,792,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,023 63,731
為替換算調整勘定 10,707 10,206
退職給付に係る調整累計額 △38,474 △38,288
その他の包括利益累計額合計 41,256 35,649
純資産合計 9,875,128 9,827,985
負債純資産合計 24,611,405 22,892,588

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 7,606,691 7,650,009
売上原価 6,372,262 6,423,023
売上総利益 1,234,428 1,226,986
販売費及び一般管理費 1,055,847 1,038,864
営業利益 178,581 188,121
営業外収益
受取利息 1,064 905
受取配当金 6,413 6,959
仕入割引 6,150 4,007
保険返戻金 301 735
為替差益 3,579
その他 3,586 9,139
営業外収益合計 21,096 21,747
営業外費用
支払利息 1,633 1,007
支払保証料 1,999 1,439
為替差損 2,256
その他 545 1,073
営業外費用合計 4,179 5,777
経常利益 195,498 204,092
税金等調整前四半期純利益 195,498 204,092
法人税、住民税及び事業税 8,276 9,633
法人税等調整額 66,788 65,028
法人税等合計 75,064 74,661
四半期純利益 120,433 129,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,433 129,430

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 120,433 129,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,097 △5,292
為替換算調整勘定 △3,035 △501
退職給付に係る調整額 △3,887 186
その他の包括利益合計 △28,021 △5,606
四半期包括利益 92,412 123,823
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,412 123,823
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 117,069千円 147,544千円
電子記録債権 34,115千円 34,385千円
支払手形 10,399千円 13,419千円
電子記録債務 222,106千円 224,990千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)
減価償却費 13,285千円 14,252千円
のれんの償却額 8,606千円 ―千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 132,911 21.00 2018年3月31日 2018年6月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年3月31日 2019年6月24日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円03銭 20円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
120,433 129,430
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
120,433 129,430
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,122 6,328,960

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0073346503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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