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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  佃   雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02713-000 2019-11-13 E02713-000 2018-04-01 2018-09-30 E02713-000 2018-04-01 2019-03-31 E02713-000 2019-04-01 2019-09-30 E02713-000 2018-09-30 E02713-000 2019-03-31 E02713-000 2019-09-30 E02713-000 2018-07-01 2018-09-30 E02713-000 2019-07-01 2019-09-30 E02713-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073347003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,251,121 | 16,924,075 | 37,394,317 |
| 経常利益 | (千円) | 496,663 | 674,115 | 1,552,969 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 312,889 | 444,907 | 941,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,712 | 443,307 | 692,979 |
| 純資産額 | (千円) | 9,477,506 | 10,147,469 | 9,875,128 |
| 総資産額 | (千円) | 20,857,916 | 21,931,768 | 24,611,405 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 49.44 | 70.30 | 148.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.4 | 46.3 | 40.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,428 | 684,339 | 557,428 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △17,474 | 91,753 | △44,089 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △453,613 | △250,615 | △186,497 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,848,887 | 4,209,341 | 3,693,349 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.41 49.85

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中通商問題の長期化や英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスク等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、設備の老朽化や熟練技術者の技能継承問題を背景とした設備トラブルによる更新需要で受注が増加したことや、海外市場の減速を受け工作機械向け機器の受注にも影響がみられました。設備投資については、将来に向けた研究開発投資、働き方改革や生産性を向上するための自動化投資、老朽化した設備の安定性向上を目的とした更新投資、環境・安心・安全の強化につながる投資ニーズは依然として高く、実施に向け検討が進められております。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求~To the NEXT STAGE~」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。

その結果、舶用機器製造業や電力会社向けの販売が減少したものの、新たな排ガス規制導入に関連して社会インフラ市場で使用される産業車両の販売が増加したことや、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けで定期修理による機器の更新需要が堅調に推移したこと、また10月1日に実施された消費増税による影響もあり、当初第3四半期以降に見込んでいた機器の販売が前倒しで推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は169億24百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。また高付加価値営業の取組みによる採算性向上も寄与し、売上総利益27億47百万円(同6.5%増)、営業利益6億48百万円(同41.6%増)、経常利益6億74百万円(同35.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億44百万円(同42.2%増)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億79百万円減少し、219億31百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が28億57百万円減少した一方で、たな卸資産が1億73百万円増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円減少し、117億84百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億55百万円、電子記録債務が9億12百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は利益剰余金の配当による減少が1億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億44百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加し、101億47百万円となりました。その結果、自己資本比率は46.3%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は42億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億15百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は6億84百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は49百万円の減少)。これは、売上債権の減少による資金の増加が31億40百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が24億62百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は91百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は17百万円の減少)。これは、有形固定資産の取得による支出が16百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が1億円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は2億50百万円となりました(前年同四半期連結累計期間は4億53百万円の減少)。これは、長期借入による収入が1億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1億78百万円、配当金の支払額が1億70百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 405 6.40
阿 部 健 治 大阪府堺市堺区 290 4.59
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号 246 3.90
阿 部 和 男 大阪市住吉区 217 3.44
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込1丁目30-4 206 3.26
阿 部 英 男 横浜市中区 172 2.73
株式会社百十四銀行 高松市亀井町5-1 165 2.61
英和社員持株会 大阪市西区北堀江4丁目1-7 162 2.56
松 村 展 行 東京都世田谷区 160 2.54
阿 部 吉 典 横浜市磯子区 103 1.63
2,131 33.67

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか、自己株式が141千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,322,300

63,223

単元未満株式

普通株式 6,700

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,223

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,000 141,000 2.2
141,000 141,000 2.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,701,859 4,217,658
受取手形及び売掛金 ※2 14,441,796 11,584,154
電子記録債権 ※2 2,221,865 1,937,039
有価証券 100,010
たな卸資産 ※1 649,715 ※1 823,442
その他 224,448 161,610
貸倒引当金 △1,643 △1,329
流動資産合計 21,338,052 18,722,575
固定資産
有形固定資産 1,351,515 1,343,480
無形固定資産 32,157 34,887
投資その他の資産
その他 1,937,181 1,878,326
貸倒引当金 △47,501 △47,501
投資その他の資産合計 1,889,679 1,830,825
固定資産合計 3,273,353 3,209,193
資産合計 24,611,405 21,931,768
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 6,263,053 4,707,749
電子記録債務 ※2 5,603,612 4,691,611
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 241,664 126,664
未払法人税等 323,092 216,085
賞与引当金 451,172 316,952
役員賞与引当金 61,200 18,500
その他 547,928 394,835
流動負債合計 13,541,723 10,522,397
固定負債
長期借入金 558,336 595,004
引当金 25,447 25,850
退職給付に係る負債 464,354 483,792
その他 146,415 157,254
固定負債合計 1,194,553 1,261,901
負債合計 14,736,276 11,784,299
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,783,845 7,057,869
自己株式 △50,923 △51,006
株主資本合計 9,833,872 10,107,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,023 75,461
為替換算調整勘定 10,707 2,296
退職給付に係る調整累計額 △38,474 △38,101
その他の包括利益累計額合計 41,256 39,656
純資産合計 9,875,128 10,147,469
負債純資産合計 24,611,405 21,931,768

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 16,251,121 16,924,075
売上原価 13,672,025 14,176,232
売上総利益 2,579,096 2,747,842
販売費及び一般管理費 ※1 2,120,747 ※1 2,098,926
営業利益 458,348 648,916
営業外収益
受取利息 1,776 1,441
受取配当金 6,573 7,096
仕入割引 11,012 8,805
保険返戻金 14,184 4,674
為替差益 3,521 1,501
その他 9,324 9,773
営業外収益合計 46,393 33,293
営業外費用
支払利息 3,136 1,849
支払保証料 3,697 2,857
その他 1,244 3,385
営業外費用合計 8,078 8,093
経常利益 496,663 674,115
特別利益
投資有価証券売却益 6,852
特別利益合計 6,852
税金等調整前四半期純利益 496,663 680,967
法人税、住民税及び事業税 120,615 188,241
法人税等調整額 63,158 47,819
法人税等合計 183,774 236,060
四半期純利益 312,889 444,907
親会社株主に帰属する四半期純利益 312,889 444,907

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 312,889 444,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,832 6,437
為替換算調整勘定 △1,568 △8,410
退職給付に係る調整額 △7,775 373
その他の包括利益合計 △49,176 △1,600
四半期包括利益 263,712 443,307
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,712 443,307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 496,663 680,967
減価償却費 28,867 30,293
のれん償却額 17,213
貸倒引当金の増減額(△は減少) △254 △312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21,466 19,975
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 526 403
受取利息及び受取配当金 △8,350 △8,538
支払利息 3,136 1,849
投資有価証券売却損益(△は益) △6,852
売上債権の増減額(△は増加) 2,317,644 3,140,543
たな卸資産の増減額(△は増加) △190,675 △173,938
その他の流動資産の増減額(△は増加) △276,808 62,165
仕入債務の増減額(△は減少) △2,151,678 △2,462,769
その他の流動負債の増減額(△は減少) △4,428 △282,935
その他 2,389 △28,752
小計 212,780 972,099
利息及び配当金の受取額 10,270 8,855
利息の支払額 △2,292 △2,120
法人税等の支払額 △270,186 △294,495
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,428 684,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,715 △8,316
定期預金の払戻による収入 8,658 8,262
有形固定資産の取得による支出 △9,381 △16,089
無形固定資産の取得による支出 △6,200 △7,219
投資有価証券の取得による支出 △1,830 △1,680
投資有価証券の売却による収入 16,852
有価証券の償還による収入 100,000
その他 △5 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,474 91,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △469,794 △178,332
自己株式の取得による支出 △101 △83
配当金の支払額 △131,449 △170,386
その他 △2,268 △1,814
財務活動によるキャッシュ・フロー △453,613 △250,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,650 △9,485
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △524,166 515,992
現金及び現金同等物の期首残高 3,373,054 3,693,349
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,848,887 ※1 4,209,341

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
商品及び製品 558,994 千円 720,541 千円
仕掛品 24,136 千円 18,253 千円
原材料 66,584 千円 84,647 千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 117,069千円 -千円
電子記録債権 34,115千円 -千円
支払手形 10,399千円 -千円
電子記録債務 222,106千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給料手当及び賞与 856,475 千円 855,497 千円
賞与引当金繰入額 304,485 千円 309,455 千円
役員賞与引当金繰入額 18,310 千円 18,500 千円
賃借料 193,636 千円 192,249 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 2,857,603 千円 4,217,658 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,715 千円 △8,316 千円
現金及び現金同等物 2,848,887 千円 4,209,341 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 132,911 21.00 2018年3月31日 2018年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年11月6日

取締役会
普通株式 利益剰余金 31,645 5.00 2018年9月30日 2018年12月5日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年3月31日 2019年6月24日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年11月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,289 10.00 2019年9月30日 2019年12月4日

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 49円44銭 70円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
312,889 444,907
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
312,889 444,907
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,082 6,328,944

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第73期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                     63,289千円

②1株当たりの中間配当額                 10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2019年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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