Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社 (東京都品川区西五反田一丁目31番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02713-000 2018-11-13 E02713-000 2017-04-01 2017-09-30 E02713-000 2017-04-01 2018-03-31 E02713-000 2018-04-01 2018-09-30 E02713-000 2017-09-30 E02713-000 2018-03-31 E02713-000 2018-09-30 E02713-000 2017-07-01 2017-09-30 E02713-000 2018-07-01 2018-09-30 E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,479,282 | 16,251,121 | 34,367,497 |
| 経常利益 | (千円) | 307,110 | 496,663 | 1,167,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 168,153 | 312,889 | 733,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 191,210 | 263,712 | 843,490 |
| 純資産額 | (千円) | 8,726,172 | 9,477,506 | 9,346,807 |
| 総資産額 | (千円) | 19,329,064 | 20,857,916 | 23,412,176 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.57 | 49.44 | 115.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 45.4 | 39.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △933,355 | △49,428 | 198,111 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △8,429 | △17,474 | △129,785 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △227,417 | △453,613 | △341,516 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,474,406 | 2,848,887 | 3,373,054 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.57 | 30.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、過熱する米中貿易摩擦問題による影響や地政学的リスクの高まり等、懸念材料を抱えながらも、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の実施や自然災害の発生で生産は一時的に減少したものの、底堅く推移する国内経済に支えられ、生産品の需要は高水準を維持しております。設備投資については、技術伝承・生産性向上・省力化につながる生産設備の自動化や IoT等のビッグデータを活用した予知保全システムの導入、安心・安全・信頼の強化につながる投資の実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、７月には川崎営業所を新たに開設して営業拠点網の一層の拡充を図りながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、プラント・エンジニアリング会社向けの販売が減少したものの、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景とした設備投資やリプレイス需要が堅調な社会インフラや、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億51百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上総利益25億79百万円（同13.2％増）、営業利益4億58百万円（同94.8％増）、経常利益４億96百万円（同61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円（同86.1％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、208億57百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が19億54百万円、電子記録債権が３億65百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億84百万円減少し、113億80百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が11億８百万円、電子記録債務が10億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億68百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億12百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、94億77百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.4%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は28億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は49百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は９億33百万円の減少）。これは、売上債権の減少額23億17百万円に対し、仕入債務の減少額が21億51百万円であったこと、法人税等の支払額が２億70百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は17百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は８百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が９百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は４億53百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は２億27百万円の減少）。これは、長期借入による収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億69百万円、配当金の支払額が１億31百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月30日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 阿 部 健 治 | 大阪府堺市堺区 | 317 | 5.01 |
| 三 輪 俊 一 | 名古屋市千種区 | 316 | 5.00 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 | 246 | 3.90 |
| 阿 部 和 男 | 大阪市住吉区 | 217 | 3.44 |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30－４ | 206 | 3.26 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 191 | 3.03 |
| 阿 部 英 男 | 横浜市中区 | 175 | 2.77 |
| 株式会社百十四銀行 | 高松市亀井町５－１ | 165 | 2.61 |
| 英和社員持株会 | 大阪市西区北堀江４丁目１－７ | 163 | 2.59 |
| 松 村 展 行 | 東京都世田谷区 | 159 | 2.52 |
| 計 | ― | 2,160 | 34.14 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が140千株あります。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 140,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,322,600 |
63,226
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
6,470,000
―
―
総株主の議決権
―
63,226
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区北堀江 四丁目１番７号 |
140,900 | ― | 140,900 | 2.2 |
| 英和株式会社 | |||||
| 計 | ― | 140,900 | ― | 140,900 | 2.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,382,041 | 2,857,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,725,909 | ※2 11,771,555 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,042,779 | ※2 1,676,971 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 565,104 | ※1 755,349 | |||||||||
| その他 | 117,969 | 393,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,561 | △1,296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,832,243 | 17,453,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,424,233 | 1,410,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,425 | 35,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,151,800 | 2,005,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,526 | △47,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,104,273 | 1,958,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,579,933 | 3,404,352 | |||||||||
| 資産合計 | 23,412,176 | 20,857,916 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 6,069,495 | ※2 4,960,831 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 5,457,561 | ※2 4,410,009 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 768,246 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,394 | 144,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 458,873 | 308,742 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,700 | 18,310 | |||||||||
| その他 | 379,033 | 503,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,465,303 | 10,696,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 引当金 | 24,895 | 25,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 299,100 | 288,837 | |||||||||
| その他 | 176,070 | 169,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 600,065 | 683,953 | |||||||||
| 負債合計 | 14,065,369 | 11,380,409 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,007,388 | 6,187,366 | |||||||||
| 自己株式 | △50,822 | △50,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,057,515 | 9,237,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,756 | 129,923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,113 | 11,544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,421 | 98,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289,291 | 240,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,346,807 | 9,477,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,412,176 | 20,857,916 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,479,282 | 16,251,121 | |||||||||
| 売上原価 | 12,201,606 | 13,672,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,277,676 | 2,579,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,042,435 | ※１ 2,120,747 | |||||||||
| 営業利益 | 235,240 | 458,348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,401 | 1,776 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,482 | 6,573 | |||||||||
| 仕入割引 | 8,969 | 11,012 | |||||||||
| 保険返戻金 | 47,148 | 14,184 | |||||||||
| 為替差益 | 1,307 | 3,521 | |||||||||
| その他 | 15,964 | 9,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,273 | 46,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,961 | 3,136 | |||||||||
| 支払保証料 | 4,351 | 3,697 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,403 | 8,078 | |||||||||
| 経常利益 | 307,110 | 496,663 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 307,110 | 496,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,672 | 120,615 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,284 | 63,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138,956 | 183,774 | |||||||||
| 四半期純利益 | 168,153 | 312,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 168,153 | 312,889 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 168,153 | 312,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,399 | △39,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,883 | △1,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,459 | △7,775 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,056 | △49,176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 191,210 | 263,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,210 | 263,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 307,110 | 496,663 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,442 | 28,867 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,213 | 17,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,716 | △254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,021 | △21,466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △177,360 | 526 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,883 | △8,350 | |||||||||
| 支払利息 | 3,961 | 3,136 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,819,102 | 2,317,644 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △171,934 | △190,675 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,921 | △276,808 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,446,323 | △2,151,678 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △246,952 | △4,428 | |||||||||
| その他 | 154,680 | 2,389 | |||||||||
| 小計 | △722,559 | 212,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,938 | 10,270 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,801 | △2,292 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △214,932 | △270,186 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △933,355 | △49,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,514 | △8,715 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,458 | 8,658 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,019 | △9,381 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,351 | △6,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,725 | △1,830 | |||||||||
| その他 | △278 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,429 | △17,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △180,000 | △469,794 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △101 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,785 | △131,449 | |||||||||
| その他 | △1,632 | △2,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △227,417 | △453,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △863 | △3,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,170,065 | △524,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,644,472 | 3,373,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,474,406 | ※1 2,848,887 |
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該当事項はありません。 （追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| 商品及び製品 | 487,657 | 千円 | 655,459 | 千円 |
| 仕掛品 | 38,353 | 千円 | 22,113 | 千円 |
| 原材料 | 39,093 | 千円 | 77,776 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| 受取手形 | 142,690千円 | 188,189千円 |
| 電子記録債権 | 43,745千円 | 21,333千円 |
| 支払手形 | 5,569千円 | 3,127千円 |
| 電子記録債務 | 318,369千円 | 475,554千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 854,511 | 千円 | 856,475 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 227,214 | 千円 | 304,485 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,550 | 千円 | 18,310 | 千円 |
| 賃借料 | 183,011 | 千円 | 193,636 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,482,921 | 千円 | 2,857,603 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,514 | 千円 | △8,715 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,474,406 | 千円 | 2,848,887 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,569 | 23.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
(注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132,911 | 21.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 |
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 26円57銭 | 49円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
168,153 | 312,889 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
168,153 | 312,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,329,124 | 6,329,082 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0073347003010.htm
第72期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 31,645千円
②１株当たりの中間配当額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日
0201010_honbun_0073347003010.htm
該当事項はありません。
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