EIWA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	英和株式会社
【英訳名】	EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿　部　健　治
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】	大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山　枡　理　伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】	大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山　枡　理　伸
【縦覧に供する場所】	英和株式会社　東京本社 (東京都品川区西五反田一丁目31番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0271398570英和株式会社EIWA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02713-0002016-02-08E02713-0002014-04-012014-12-31E02713-0002014-04-012015-03-31E02713-0002015-04-012015-12-31E02713-0002014-12-31E02713-0002015-03-31E02713-0002015-12-31E02713-0002014-10-012014-12-31E02713-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	23,498,441	22,105,535	34,338,184
経常利益	(千円)	634,973	481,256	1,030,549
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	361,159	274,497	584,508
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	385,019	262,224	661,413
純資産額	(千円)	7,478,143	7,877,494	7,754,536
総資産額	(千円)	19,365,365	19,351,103	21,758,150
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	57.06	43.37	92.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.6	40.7	35.6

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.06	18.97

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の金融正常化に向けた利上げの動き、原油価格の行き過ぎた下落、中国経済の成長力鈍化と人民元相場の下落等海外要因に大きく振り回されて、日経平均株価も伸び悩み、依然として景気の先行きは全般的に不透明な状況が続いております。

当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等におきましては、増産に向けた投資は少ないものの、老朽化した設備の合理化や安定操業維持を目的とした設備投資は継続的に実施されています。但し、各企業は円安の定着・安定で収益は過去最高水準に達し手許資金は潤沢と言われながら、世界経済に与える影響が大きい中国経済の先行きに対する不安が払拭できず、本格的な設備投資には慎重な姿勢を崩していません。

このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を新たに掲げ、収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の安全、安定操業、省力化へのシステム提案取組、防災・省エネ・環境に対応した産業機械の新規派生商材の発掘と拡販に注力いたしました。

その結果、官公庁や建設業向け産業車両、鉄鋼製品製造業向け各種産業機械設備、舶用機器製造業や電力供給業向け計測制御機器等の販売が堅調に推移したものの、化学品製造業、機械製造業、プラント・エンジニアリング他国内業界全般的に設備投資が低調で、当第３四半期連結累計期間の売上高は221億5百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、売上総利益34億36百万円（同3.6％減）、営業利益4億70百万円（同23.8％減）、経常利益4億81百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億74百万円（同24.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億７百万円減少し193億51百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億44百万円、受取手形及び売掛金が23億77百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が５億18百万円増加したことによるものであります。

一方負債では、前連結会計年度末に比べ25億30百万円減少し114億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が19億66百万円、未払法人税等が２億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は剰余金の配当による減少が１億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少が８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億74百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し78億77百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.7%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,710,800
計	20,710,800

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,000	6,470,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	6,470,000	6,470,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	─	6,470,000	─	1,533,400	─	1,565,390

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	140,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,322,700

63,227

―

単元未満株式

普通株式	6,600

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

―

―

総株主の議決権

―

63,227

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 英和株式会社	大阪市西区北堀江 四丁目１番７号	140,700	―	140,700	2.2
計	―	140,700	―	140,700	2.2

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員　 （社長補佐）	取締役　執行役員 （営業副本部長）	阿部　吉典	平成27年10月１日

（注）取締役阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,205,996	2,461,223
		受取手形及び売掛金								14,419,580	※1 12,041,950
		たな卸資産								644,268	1,162,721
		その他								388,227	380,868
		貸倒引当金								△1,468	△1,259
		流動資産合計								18,656,605	16,045,505
	固定資産
		有形固定資産								1,488,233	1,470,544
		無形固定資産								166,237	136,493
		投資その他の資産
			その他							1,497,229	1,748,658
			貸倒引当金							△50,155	△50,097
			投資その他の資産合計							1,447,074	1,698,561
		固定資産合計								3,101,544	3,305,598
	資産合計									21,758,150	19,351,103
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,087,810	※1 9,121,643
		1年内返済予定の長期借入金								583,261	690,000
		未払法人税等								291,581	9,049
		賞与引当金								426,840	137,256
		役員賞与引当金								24,000	11,325
		その他								483,711	480,922
		流動負債合計								12,897,205	10,450,198
	固定負債
		長期借入金								550,000	413,419
		引当金								173,965	180,784
		退職給付に係る負債								304,499	350,537
		その他								77,943	78,670
		固定負債合計								1,106,407	1,023,411
	負債合計									14,003,613	11,473,609
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,533,400	1,533,400
		資本剰余金								1,567,550	1,567,550
		利益剰余金								4,525,461	4,660,715
		自己株式								△50,737	△50,761
		株主資本合計								7,575,673	7,710,904
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								112,133	104,021
		為替換算調整勘定								17,040	14,420
		退職給付に係る調整累計額								49,688	48,148
		その他の包括利益累計額合計								178,862	166,589
	純資産合計									7,754,536	7,877,494
負債純資産合計										21,758,150	19,351,103

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										23,498,441	22,105,535
売上原価										19,932,617	18,668,593
売上総利益										3,565,824	3,436,941
販売費及び一般管理費										2,948,151	2,965,980
営業利益										617,672	470,961
営業外収益
	受取利息									2,203	1,502
	受取配当金									6,956	8,030
	仕入割引									15,546	14,369
	その他									17,681	16,344
	営業外収益合計									42,387	40,246
営業外費用
	支払利息									10,280	9,547
	支払保証料									9,293	7,776
	為替差損									2,022	8,800
	その他									3,490	3,827
	営業外費用合計									25,086	29,952
経常利益										634,973	481,256
税金等調整前四半期純利益										634,973	481,256
法人税、住民税及び事業税										161,637	86,990
法人税等調整額										112,176	119,769
法人税等合計										273,813	206,759
四半期純利益										361,159	274,497
親会社株主に帰属する四半期純利益										361,159	274,497

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										361,159	274,497
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24,721	△8,112
	為替換算調整勘定									△2,372	△2,620
	退職給付に係る調整額									1,510	△1,540
	その他の包括利益合計									23,860	△12,272
四半期包括利益										385,019	262,224
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									385,019	262,224
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。  なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	―千円	166,219千円
支払手形	―千円	302,174千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
減価償却費	60,663千円	55,542千円
のれんの償却額	25,820千円	25,820千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	63,342	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	31,646	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月３日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,597	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	31,646	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 　　(自　平成26年４月１日  　　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 　　(自　平成27年４月１日  　　至　平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	57円06銭	43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	361,159	274,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	361,159	274,497
普通株式の期中平均株式数(株)	6,329,575	6,329,215

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　  31,646千円

②１株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　  ５円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。