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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年8月8日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  山 枡 理 伸
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  山 枡 理 伸
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0271398570英和株式会社EIWA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02713-0002016-08-08E02713-0002015-04-012015-06-30E02713-0002015-04-012016-03-31E02713-0002016-04-012016-06-30E02713-0002015-06-30E02713-0002016-03-31E02713-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第69期

第1四半期

連結累計期間
第70期

第1四半期

連結累計期間
第69期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 6,812,370 6,481,420 32,510,832
経常利益 (千円) 64,105 80,142 909,431
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 24,547 59,545 520,551
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,348 46,775 389,842
純資産額 (千円) 7,680,288 7,944,271 8,005,112
総資産額 (千円) 19,384,585 19,843,133 21,269,354
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 3.88 9.41 82.25
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 39.6 40.0 37.6

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱問題による景気減速懸念から、一時円高、株安が進み、企業の収益や個人消費の伸びは鈍化して来ており、景気の先行不透明感が拭えない状況にあります。

当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等におきましては、内外需要の弱さから在庫調整局面が長期化し、生産量は構造的に伸び辛い状況ではありますが、生産性の向上による競争力の維持・強化のため、各企業の合理化・省力化・省人化への新規設備投資及び老朽化設備の更新意欲は依然衰えていません。

このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル管理機器を主体とする産業機械(装置)の拡販等に注力いたしました。

その結果、生産設備の大型定期修理工事に伴う機器更新需要により、化学品製造業、プラント・エンジニアリング、電力供給業向け工業用計測制御機器や環境計測機器の販売が増加した他、官公庁向け産業車両の販売も堅調に推移しましたが、建設業、機械製造業他国内業界全般的に設備投資に対して様子見姿勢の企業が多く、当第1四半期連結累計期間の売上高は64億81百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。利益面につきましては、付加価値営業の推進・努力により利益率が改善し、売上総利益10億61百万円(同2.5%増)、営業利益48百万円(同15.0%減)、経常利益80百万円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(同142.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、198億43百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少したことが主な要因であります。

一方負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、118億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が9億19百万円、賞与引当金が2億64百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は利益剰余金の配当による減少が1億7百万円、その他有価証券評価差額金の減少が12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、79億44百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.0%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 140,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,322,800

63,228

単元未満株式

普通株式 6,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,228

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
140,700 140,700 2.2
140,700 140,700 2.2

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,820,226 3,456,011
受取手形及び売掛金 13,368,390 11,905,739
たな卸資産 593,038 972,690
その他 244,350 269,777
貸倒引当金 △1,415 △1,152
流動資産合計 18,024,590 16,603,066
固定資産
有形固定資産 1,458,183 1,470,717
無形固定資産 125,637 114,143
投資その他の資産
その他 1,711,007 1,705,269
貸倒引当金 △50,064 △50,063
投資その他の資産合計 1,660,942 1,655,205
固定資産合計 3,244,763 3,240,067
資産合計 21,269,354 19,843,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,344,402 9,424,641
1年内返済予定の長期借入金 410,000 310,000
未払法人税等 200,173 22,570
賞与引当金 398,613 133,618
役員賞与引当金 22,500 3,775
その他 291,243 401,503
流動負債合計 11,666,932 10,296,109
固定負債
長期借入金 880,564 937,047
引当金 183,931 187,078
退職給付に係る負債 454,175 457,568
その他 78,637 21,058
固定負債合計 1,597,309 1,602,753
負債合計 13,264,241 11,898,862
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 4,906,770 4,858,719
自己株式 △50,761 △50,781
株主資本合計 7,956,958 7,908,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,372 31,567
為替換算調整勘定 16,185 14,834
退職給付に係る調整累計額 △12,404 △11,019
その他の包括利益累計額合計 48,153 35,382
純資産合計 8,005,112 7,944,271
負債純資産合計 21,269,354 19,843,133

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 6,812,370 6,481,420
売上原価 5,776,131 5,419,658
売上総利益 1,036,238 1,061,762
販売費及び一般管理費 979,496 1,013,505
営業利益 56,741 48,256
営業外収益
受取利息 635 695
受取配当金 4,885 5,075
仕入割引 5,055 5,082
保険返戻金 183 22,557
その他 5,403 5,038
営業外収益合計 16,164 38,449
営業外費用
支払利息 3,176 2,775
支払保証料 2,827 2,222
為替差損 1,636 230
その他 1,159 1,334
営業外費用合計 8,800 6,562
経常利益 64,105 80,142
税金等調整前四半期純利益 64,105 80,142
法人税、住民税及び事業税 9,237 9,463
法人税等調整額 30,320 11,132
法人税等合計 39,558 20,596
四半期純利益 24,547 59,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,547 59,545

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 24,547 59,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,721 △12,804
為替換算調整勘定 △406 △1,350
退職給付に係る調整額 △513 1,385
その他の包括利益合計 8,801 △12,770
四半期包括利益 33,348 46,775
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,348 46,775
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

  (自 平成27年4月1日

   至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 平成28年4月1日

   至 平成28年6月30日)
減価償却費 17,344千円 15,436千円
のれんの償却額 8,606千円 8,606千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 107,597 17.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 107,596 17.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

  (自 平成27年4月1日

   至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 平成28年4月1日

   至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3円88銭 9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
24,547 59,545
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
24,547 59,545
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,236 6,329,176

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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