Quarterly Report • Nov 7, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 英和株式会社 |
| 【英訳名】 | EIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 山 枡 理 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江四丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)4801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 山 枡 理 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 英和株式会社 東京本社 (東京都品川区西五反田一丁目31番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02713-000 2016-11-07 E02713-000 2015-04-01 2015-09-30 E02713-000 2015-04-01 2016-03-31 E02713-000 2016-04-01 2016-09-30 E02713-000 2015-09-30 E02713-000 2016-03-31 E02713-000 2016-09-30 E02713-000 2015-07-01 2015-09-30 E02713-000 2016-07-01 2016-09-30 E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,332,587 | 14,396,665 | 32,510,832 |
| 経常利益 | (千円) | 270,054 | 354,838 | 909,431 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,457 | 232,526 | 520,551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,294 | 234,360 | 389,842 |
| 純資産額 | (千円) | 7,790,209 | 8,131,856 | 8,005,112 |
| 総資産額 | (千円) | 18,520,177 | 19,085,355 | 21,269,354 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.40 | 36.74 | 82.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 42.6 | 37.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） | | △11,914 | △452,683 | 777,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） | | △61,206 | △103,403 | △200,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） | | △127,213 | △288,881 | 21,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高（千円） | | 3,007,132 | 2,944,624 | 3,801,451 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.53 | 27.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策が実行されましたが、回復の勢いは弱く、個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動により企業収益は落ち込みました。また、米国経済は緩やかな回復基調を維持していますが、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や欧州経済の不安定化により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては円高の進展により交易条件が悪化しつつありますが、生産設備の統廃合の進展により需給バランスは徐々に改善されてきております。また、IoTを活用した機械設備の状態監視ニーズへの期待が高まっている他、生産設備の省人・省力・効率化及び老朽化した設備への更新意欲は依然衰えておりません。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械（装置）の拡販等に注力いたしました。
その結果、石油化学コンビナートの定期修理需要を主体としたプラント・エンジニアリング向け工業用計測制御機器や化学品製造業向け環境計測・分析機器の販売が好調で、電力会社向け産業機械の販売も伸長しました。また、国内子会社の業績が堅調で、利益率改善努力の成果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億96百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、売上総利益23億26百万円（同4.5％増）、営業利益３億18百万円（同21.3％増）、経常利益３億54百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億32百万円（同50.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円減少し190億85百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億10百万円減少し109億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が18億７百万円、賞与引当金が１億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加が６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億32百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し81億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.6%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は29億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億52百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は11百万円の減少）。これは、売上債権の減少額15億22百万円に対し、仕入債務の減少額が17億96百万円であったこと、法人税等の支払額が１億81百万円であったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億３百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は61百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、２億88百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は１億27百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億30百万円、配当金の支払額が１億７百万円あったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,710,800 |
| 計 | 20,710,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,470,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,470,000 | 6,470,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 6,470,000 | ─ | 1,533,400 | ─ | 1,565,390 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 阿 部 健 治 | 大阪府堺市堺区 | 357 | 5.53 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２丁目１６－４６ | 246 | 3.82 |
| 阿 部 和 男 | 大阪市住吉区 | 233 | 3.61 |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目３０－４ | 206 | 3.19 |
| 三 輪 俊 一 | 名古屋市千種区 | 196 | 3.04 |
| 松 村 展 行 | 東京都世田谷区 | 190 | 2.94 |
| 英和社員持株会 | 大阪市西区北堀江４丁目１－７ | 181 | 2.80 |
| 阿 部 英 男 | 横浜市中区 | 175 | 2.71 |
| 株式会社百十四銀行 | 高松市亀井町５－１ | 165 | 2.55 |
| 伊 藤 信 子 | 横浜市保土ヶ谷区 | 85 | 1.32 |
| 計 | ― | 2,039 | 31.52 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が140千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合の2.2 ％）あります。
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 140,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,322,500 |
63,225
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,700 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
6,470,000
―
―
総株主の議決権
―
63,225
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 英和株式会社 |
大阪市西区北堀江 四丁目１番７号 |
140,800 | ― | 140,800 | 2.2 |
| 計 | ― | 140,800 | ― | 140,800 | 2.2 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成28年10月１日付けで、以下のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 （営業本部長兼国際営業部長） |
取締役 常務執行役員 （営業本部長） |
佃 雅夫 | 平成28年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,820,226 | 2,952,503 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,368,390 | 11,838,152 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 593,038 | ※1 722,011 | |||||||||
| その他 | 244,350 | 226,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,415 | △1,160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,024,590 | 15,738,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,458,183 | 1,459,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,637 | 107,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,711,007 | 1,829,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,064 | △50,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,660,942 | 1,779,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,244,763 | 3,346,967 | |||||||||
| 資産合計 | 21,269,354 | 19,085,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,344,402 | 8,536,564 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 410,000 | 260,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,173 | 113,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 398,613 | 258,273 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,500 | 7,550 | |||||||||
| その他 | 291,243 | 248,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,666,932 | 9,423,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 880,564 | 846,403 | |||||||||
| 引当金 | 183,931 | 190,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 454,175 | 469,757 | |||||||||
| その他 | 78,637 | 23,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,597,309 | 1,529,508 | |||||||||
| 負債合計 | 13,264,241 | 10,953,498 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,533,400 | 1,533,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567,550 | 1,567,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,906,770 | 5,031,700 | |||||||||
| 自己株式 | △50,761 | △50,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,956,958 | 8,081,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,372 | 50,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,185 | 8,735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,404 | △9,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,153 | 49,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,005,112 | 8,131,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,269,354 | 19,085,355 |
0104020_honbun_0073347002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,332,587 | 14,396,665 | |||||||||
| 売上原価 | 12,106,834 | 12,070,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,225,752 | 2,326,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,963,597 | ※1 2,008,182 | |||||||||
| 営業利益 | 262,155 | 318,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 916 | 1,272 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,129 | 5,179 | |||||||||
| 仕入割引 | 9,443 | 9,696 | |||||||||
| 保険返戻金 | 432 | 27,119 | |||||||||
| その他 | 8,630 | 8,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,552 | 51,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,346 | 5,369 | |||||||||
| 支払保証料 | 5,490 | 4,452 | |||||||||
| 為替差損 | 2,049 | 1,323 | |||||||||
| その他 | 2,766 | 3,542 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,653 | 14,689 | |||||||||
| 経常利益 | 270,054 | 354,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,054 | 354,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,307 | 90,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,289 | 32,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,597 | 122,311 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154,457 | 232,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154,457 | 232,526 |
0104035_honbun_0073347002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 154,457 | 232,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,606 | 6,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,469 | △7,449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,026 | 2,770 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,162 | 1,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,294 | 234,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,294 | 234,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,054 | 354,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,105 | 32,684 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,213 | 17,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 127 | △270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31,510 | 19,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,672 | 6,312 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,046 | △6,452 | |||||||||
| 支払利息 | 6,346 | 5,369 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,074,702 | 1,522,154 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △128,765 | △130,110 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 38,775 | △28,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,680,519 | △1,796,922 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △218,367 | △171,640 | |||||||||
| その他 | △185,347 | △97,094 | |||||||||
| 小計 | 259,463 | △272,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,068 | 6,494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,297 | △4,770 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271,147 | △181,541 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,914 | △452,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,979 | △7,879 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 15,637 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,177 | △8,836 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,536 | △423 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,608 | △101,631 | |||||||||
| その他 | △905 | △270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,206 | △103,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △230,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,189 | △107,229 | |||||||||
| その他 | - | △1,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △127,213 | △288,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,469 | △11,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △198,864 | △856,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,205,996 | 3,801,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,007,132 | ※1 2,944,624 |
0104100_honbun_0073347002810.htm
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|||
| 商品及び製品 | 544,569 | 千円 | 652,335 | 千円 |
| 仕掛品 | 19,759 | 〃 | 23,711 | 〃 |
| 原材料 | 28,709 | 〃 | 45,964 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 822,220 | 千円 | 826,181 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 235,134 | 〃 | 248,971 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,550 | 〃 | 7,550 | 〃 |
| 賃借料 | 182,788 | 〃 | 181,245 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,027,111 | 千円 | 2,952,503 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,979 | 〃 | △7,879 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,007,132 | 千円 | 2,944,624 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,597 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,646 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,596 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,645 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 24円40銭 | 36円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
154,457 | 232,526 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
154,457 | 232,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,329,220 | 6,329,174 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0073347002810.htm
第70期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 31,645千円
②１株当たりの中間配当額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
0201010_honbun_0073347002810.htm
該当事項はありません。
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