Eisai Co., Ltd.

内部統制報告書_20250612154651

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月13日
【会社名】	エーザイ株式会社
【英訳名】	Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO　　内藤　晴夫
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役　　庄門　充
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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内部統制報告書_20250612154651

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び最高財務責任者である庄門充は、当社の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しています。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し、運用しています。

なお、財務報告に係る内部統制は、担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀などを含む内部統制固有の限界により、財務報告の虚偽記載を防止、あるいは発見できない可能性があります。また、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引などに対応できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（１）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社及び連結子会社の2025年3月31日を基準日とした全社的な内部統制及び該当する業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価しています。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を考慮し、評価対象とする業務プロセスの評価を実施しています。当該業務プロセスの評価においては、勘定科目別にリスク評価を実施し、高リスク勘定に係る業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しています。

（２）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響ならびに発生可能性を考慮して決定し、内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、当社は、2023年4月7日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、リスク・アプローチをより重視した評価範囲の決定方針への見直しを行っています。当社グループの主たる事業は医薬品事業であるため、当社以外の事業拠点の重要性を判断する量的な指標として医薬品販売の規模を示す売上収益が適切と判断しました。質的基準では、棚卸資産の重要性を考慮し、グローバルサプライチェーン機能を持つ一部の拠点を評価範囲に追加しました。

その結果、全社的な内部統制の評価は、当社及び当社以外の重要な事業拠点を含めた17社に対して実施しています。金額的重要性の観点で財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した32社について、質的側面としてリスクが発生又は変化する可能性があることを示す状況を評価した結果、リスクは僅少であると判断し全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

次に連結会社間の内部取引消去後の売上収益が、連結売上収益のおおむね3分の2程度に達するために必要な連結会社を重要な事業拠点としています。

当該事業拠点においては、企業の事業目的である医薬品製造、販売に大きく関わる勘定科目として、売上収益、営業債権及び棚卸資産にいたる業務プロセスを評価の対象とし、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備上及び運用上の有効性を評価しています。

選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれん及び無形資産の評価、繰延税金資産の評価を評価対象に加えています。さらに当社グループの事業に影響を及ぼす業務に係るプロセスとして、ライセンス供与及び戦略的提携に伴う折半利益の算定プロセスを財務報告への影響等を勘案し評価対象に加えています。

なお、全社的な内部統制の結果が良好でない項目がある場合に、関連する事業拠点を選定する必要がありますが、当事業年度の全社的な内部統制の評価結果は開示すべき重要な不備項目はなく良好であったため、評価範囲に追加した事業拠点はありません。

また長期間にわたり評価範囲外とした業務プロセスについて、すべての勘定科目を量的、質的影響の両方から検討した結果、評価範囲に含める必要がないと判断しています。

３【評価結果に関する事項】

評価手続の結果、当社の2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しています。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】