Quarterly Report • Mar 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年3月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
| 【会社名】 | エイケン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 馬 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 櫻 井 英 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 櫻 井 英 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02232 72650 エイケン工業株式会社 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E02232-000 2024-03-14 E02232-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02232-000 2024-01-31 E02232-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02232-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02232-000:BurningAppliancesReportableSegmentsMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02232-000:FilterReportableSegmentsMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02232-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02232-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02232-000:BurningAppliancesReportableSegmentsMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02232-000:FilterReportableSegmentsMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02232-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第1四半期累計期間 | 第56期
第1四半期累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月1日
至 2023年1月31日 | 自 2023年11月1日
至 2024年1月31日 | 自 2022年11月1日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,747,275 | 1,743,236 | 6,796,633 |
| 経常利益 | (千円) | 20,481 | 62,673 | 147,732 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,766 | 45,331 | 135,377 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,240,000 | 1,240,000 | 1,240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,554,801 | 5,638,739 | 5,692,370 |
| 総資産額 | (千円) | 7,161,879 | 7,171,068 | 7,078,974 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 31.50 | 44.71 | 133.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 110.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.6 | 78.6 | 80.4 |
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0074446503602.htm
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢に続き中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、電話、メール及びWEB会議システム等も積極的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ4百万円減少し、17億43百万円(前年同四半期比0.2%減)、売上高は減少したものの、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ43百万円増加し、56百万円(前年同四半期比330.8%増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ42百万円増加し、62百万円(前年同四半期比206.0%増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ13百万円増加し、45百万円(前年同四半期比42.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、輸出売上が減少したものの、国内売上が増加したことにより増加しました。輸出売上が減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるものです。国内売上が増加した要因は、同業者向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、売上高が増加したこと、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ5百万円増加し、16億67百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は前年同四半期に比べ56百万円増加し、1億46百万円(前年同四半期比62.4%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ9百万円減少し、75百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業損失は6,509千円(前年同四半期は営業利益718千円)となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ80千円増加し、386千円(前年同四半期比26.5%増)、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により1,893千円(前年同四半期は営業損失305千円)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて65百万円減少し、43億26百万円(前事業年度末比1.5%減)となりました。主な要因は、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が41百万円増加したものの、投資有価証券の購入等により現金及び預金が69百万円減少したこと及び売掛金の回収金額が増加したこと等により売上債権が36百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて1億57百万円増加し、28億44百万円(前事業年度末比5.8%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資有価証券が1億62百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、71億71百万円(前事業年度末比1.3%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて1億57百万円増加し、12億57百万円(前事業年度末比14.3%増)となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が25百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が37百万円、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が66百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、2億74百万円(前事業年度末比4.1%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億45百万円増加し、15億32百万円(前事業年度末比10.5%増)となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、56億38百万円(前事業年度末比0.9%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億11百万円減少したことによるものです。
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,960,000 |
| 計 | 4,960,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年1月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年3月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月1日~ 2024年1月31日 |
― | 1,240,000 | ― | 601,800 | ― | 389,764 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年10月31日現在の株主名簿により記載をしております。
2023年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 226,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,010,700 |
10,107
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,100 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,240,000
―
―
総株主の議決権
―
10,107
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) エイケン工業株式会社 |
静岡県御前崎市門屋1370番地 | 226,200 | ― | 226,200 | 18.29 |
| 計 | ― | 226,200 | ― | 226,200 | 18.29 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0074446503602.htm
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準 0.3%
②売上高基準 0.8%
③利益基準 △0.4%
④利益剰余金基準 0.0%
0104310_honbun_0074446503602.htm
1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年1月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,430,354 | 1,360,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,124,376 | 1,062,705 | |||||||||
| 電子記録債権 | 680,512 | 705,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 757,587 | 799,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,925 | 69,470 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,718 | 291,282 | |||||||||
| その他 | 63,594 | 38,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,824 | △1,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,391,243 | 4,326,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 956,930 | 946,811 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 501,403 | 513,808 | |||||||||
| その他(純額) | 644,583 | 621,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,102,917 | 2,081,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,958 | 16,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 42,045 | 57,732 | |||||||||
| その他 | 525,834 | 689,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,026 | △1,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 566,854 | 746,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,687,730 | 2,844,912 | |||||||||
| 資産合計 | 7,078,974 | 7,171,068 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年1月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 372,572 | 397,973 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 19,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,123 | 47,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,989 | 103,714 | |||||||||
| その他 | 220,356 | 228,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,100,041 | 1,257,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 235,538 | 225,530 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,530 | 1,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,173 | 10,173 | |||||||||
| その他 | 38,319 | 37,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,561 | 274,785 | |||||||||
| 負債合計 | 1,386,603 | 1,532,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,800 | 601,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 399,685 | 399,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,110,043 | 5,043,862 | |||||||||
| 自己株式 | △509,828 | △509,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,601,699 | 5,535,519 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,670 | 103,220 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 90,670 | 103,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,692,370 | 5,638,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,078,974 | 7,171,068 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,747,275 | 1,743,236 | |||||||||
| 売上原価 | 1,554,710 | 1,500,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,564 | 243,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,356 | 186,097 | |||||||||
| 営業利益 | 13,208 | 56,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 528 | 198 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,859 | 2,593 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 635 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,391 | 3,394 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 1,271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,624 | 7,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 484 | 480 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 215 | 200 | |||||||||
| その他 | 652 | 1,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,352 | 1,689 | |||||||||
| 経常利益 | 20,481 | 62,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,186 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 2,376 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,225 | 2,456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,192 | 85 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 807 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,192 | 893 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,514 | 64,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,588 | 39,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,840 | △21,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,748 | 18,905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,766 | 45,331 |
0104400_honbun_0074446503602.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
|
| 減価償却費 | 61,551千円 | 58,489千円 |
前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年1月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 110,928 | 110.00 | 2022年10月31日 | 2023年1月30日 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 111,511 | 110.00 | 2023年10月31日 | 2024年1月29日 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0074446503602.htm
前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 損益計算書計上額 (注3) |
|||
| フィルター 部門 |
燃焼機器 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 781,401 | 84,970 | 866,371 | 305 | 866,677 | ― | 866,677 |
| 海外 | 880,597 | ― | 880,597 | ― | 880,597 | ― | 880,597 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,661,998 | 84,970 | 1,746,969 | 305 | 1,747,275 | ― | 1,747,275 |
| 外部顧客への売上高 | 1,661,998 | 84,970 | 1,746,969 | 305 | 1,747,275 | ― | 1,747,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,661,998 | 84,970 | 1,746,969 | 305 | 1,747,275 | ― | 1,747,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 90,476 | 718 | 91,194 | △305 | 90,889 | △77,680 | 13,208 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期 損益計算書計上額 (注3) |
|||
| フィルター 部門 |
燃焼機器 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 848,246 | 75,502 | 923,749 | 386 | 924,136 | ― | 924,136 |
| 海外 | 819,100 | ― | 819,100 | ― | 819,100 | ― | 819,100 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,667,347 | 75,502 | 1,742,850 | 386 | 1,743,236 | ― | 1,743,236 |
| 外部顧客への売上高 | 1,667,347 | 75,502 | 1,742,850 | 386 | 1,743,236 | ― | 1,743,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,667,347 | 75,502 | 1,742,850 | 386 | 1,743,236 | ― | 1,743,236 |
| セグメント利益又は損失(△) | 146,920 | △6,509 | 140,411 | △1,893 | 138,517 | △81,611 | 56,905 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 31円50銭 | 44円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 31,766 | 45,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 31,766 | 45,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,008,443 | 1,013,745 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0074446503602.htm
該当事項はありません。
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