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EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report Jun 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年6月13日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自  2024年2月1日  至  2024年4月30日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 櫻 井 英 司
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 櫻 井 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02232 72650 エイケン工業株式会社 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E02232-000 2024-06-13 E02232-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02232-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2024-04-30 E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02232-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02232-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02232-000:BurningAppliancesReportableSegmentsMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02232-000:FilterReportableSegmentsMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02232-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02232-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02232-000:BurningAppliancesReportableSegmentsMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02232-000:FilterReportableSegmentsMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02232-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02232-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0074447003605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第2四半期累計期間 | 第56期

第2四半期累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年11月1日

至  2023年4月30日 | 自  2023年11月1日

至  2024年4月30日 | 自  2022年11月1日

至  2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,611,092 | 3,560,875 | 6,796,633 |
| 経常利益 | (千円) | 85,084 | 122,675 | 147,732 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,226 | 84,348 | 135,377 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,240,000 | 1,240,000 | 1,240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,612,254 | 5,689,664 | 5,692,370 |
| 総資産額 | (千円) | 7,334,417 | 7,384,695 | 7,078,974 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 76.46 | 83.08 | 133.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 110.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 77.0 | 80.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 138,192 | 411,875 | 253,888 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 163,662 | △179,800 | 139,026 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △113,362 | △114,013 | △115,962 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 682,144 | 888,665 | 770,604 |

回次 第55期

第2四半期会計期間
第56期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
自  2024年2月1日

至  2024年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.93 38.37

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、記録的な円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、同時にWEB会議システム等の非対面コミュニケーションツールを効果的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ50百万円減少し、35億60百万円(前年同四半期比1.4%減)、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ45百万円増加し、1億14百万円(前年同四半期比65.9%増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ37百万円増加し、1億22百万円(前年同四半期比44.2%増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ7百万円増加し、84百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

(フィルター部門)

売上高に関しては、国内売上が増加したものの、輸出売上が減少したことにより減少しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるものです。営業利益に関しては、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと及び販売価格の改定に取り組んだことによる利益率の改善等が要因となり増加しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ28百万円減少し、34億8百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は前年同四半期に比べ59百万円増加し、2億80百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。

(燃焼機器部門)

売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べ20百万円減少し、1億51百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)となりました。

(その他)

灰皿等の販売をしております。

売上高は前年同四半期に比べ487千円減少し、647千円(前年同四半期比42.9%減)、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により3,413千円(前年同四半期は営業損失2,313千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、前事業年度末と比べて1億93百万円増加し、45億84百万円(前事業年度末比4.4%増)となりました。主な要因は、定期預金が増加したことにより現金及び預金が1億7百万円増加したこと、電子記録債権を採用した会社が増加したことにより電子記録債権が57百万円増加したこと及び受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が34百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べて1億12百万円増加し、28億円(前事業年度末比4.2%増)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が74百万円減少したものの、投資有価証券の購入等により投資有価証券が1億54百万円増加したこと及び繰延税金資産が48百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末と比べて3億5百万円増加し、73億84百万円(前事業年度末比4.3%増)となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末と比べて2億97百万円増加し、13億97百万円(前事業年度末比27.1%増)となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が59百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が93百万円、当第2四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が1億31百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、2億97百万円(前事業年度末比3.7%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3億8百万円増加し、16億95百万円(前事業年度末比22.2%増)となりました。

③純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて2百万円減少し、56億89百万円(前事業年度末比0.0%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が84百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億11百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、8億88百万円(前事業年度末比1億18百万円増)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が1億25百万円となったこと、減価償却費が1億18百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億31百万円の増加となったことにより、4億11百万円の収入(前年同四半期は1億38百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5億46百万円、投資有価証券の償還による収入が50百万円となったこと及び保険積立金の解約による収入が20百万円となったものの、定期預金の預入による支出が5億35百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が60百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が1億95百万円となったことにより、1億79百万円の支出(前年同四半期は1億63百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億11百万円となったことにより、1億14百万円の支出(前年同四半期は1億13百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
4,960,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,240,000 1,240,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,240,000 1,240,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月1日~

   2024年4月30日
1,240,000 601,800 389,764
2024年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
育実企画株式会社 静岡県静岡市葵区春日3丁目18-3 150,000 14.72
石田 由紀子 静岡県浜松市浜名区 69,050 6.78
安池 真理子 静岡県静岡市葵区 68,850 6.76
清水 小百合 静岡県静岡市葵区 68,050 6.68
エイケン工業取引先持株会 静岡県御前崎市門屋1370番地 35,900 3.52
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスター

 トラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

(東京都港区赤坂1丁目8番1号

 赤坂インターシティAIR)
34,000 3.34
干場 初枝 静岡県御前崎市 33,000 3.24
早馬 義光 静岡県御前崎市 29,200 2.87
河野  薫 静岡県御前崎市 22,700 2.23
島田掛川信用金庫 静岡県掛川市亀の甲2丁目203 20,000 1.96
530,750 52.08

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式220,900株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 220,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,015,800

10,158

単元未満株式

普通株式 3,300

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,240,000

総株主の議決権

10,158

―   ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エイケン工業株式会社
静岡県御前崎市門屋1370番地 220,900 220,900 17.86
220,900 220,900 17.86

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。

①資産基準                      0.3%

②売上高基準                    0.8%

③利益基準                    △0.3%

④利益剰余金基準                0.0%

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,430,354 1,537,915
受取手形及び売掛金 1,124,376 1,111,979
電子記録債権 680,512 737,670
商品及び製品 757,587 791,993
仕掛品 64,925 67,896
原材料及び貯蔵品 271,718 288,022
その他 63,594 50,680
貸倒引当金 △1,824 △1,866
流動資産合計 4,391,243 4,584,292
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 956,930 932,720
機械及び装置(純額) 501,403 480,647
その他(純額) 644,583 615,151
有形固定資産合計 2,102,917 2,028,519
無形固定資産 17,958 15,410
投資その他の資産
繰延税金資産 42,045 90,444
その他 525,834 667,056
貸倒引当金 △1,026 △1,027
投資その他の資産合計 566,854 756,473
固定資産合計 2,687,730 2,800,403
資産合計 7,078,974 7,384,695
(単位:千円)
前事業年度

(2023年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 372,572 432,149
電子記録債務 19,250
短期借入金 460,000 460,000
未払法人税等 10,123 104,000
賞与引当金 36,989 168,586
その他 220,356 213,768
流動負債合計 1,100,041 1,397,755
固定負債
退職給付引当金 235,538 249,313
役員退職慰労引当金 2,530 1,855
資産除去債務 10,173 10,173
その他 38,319 35,933
固定負債合計 286,561 297,275
負債合計 1,386,603 1,695,031
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 399,685 403,127
利益剰余金 5,110,043 5,082,879
自己株式 △509,828 △497,793
株主資本合計 5,601,699 5,590,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 90,670 99,650
評価・換算差額等合計 90,670 99,650
純資産合計 5,692,370 5,689,664
負債純資産合計 7,078,974 7,384,695

 0104320_honbun_0074447003605.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 3,611,092 3,560,875
売上原価 3,165,798 3,068,715
売上総利益 445,293 492,160
販売費及び一般管理費 ※ 376,395 ※ 377,878
営業利益 68,897 114,281
営業外収益
受取利息 1,121 627
受取配当金 3,725 4,470
投資有価証券評価益 2,975
投資有価証券償還益 34
受取賃貸料 6,789 6,785
その他 3,169 1,853
営業外収益合計 17,814 13,736
営業外費用
支払利息 949 991
投資有価証券評価損 3,320
その他 677 1,032
営業外費用合計 1,626 5,343
経常利益 85,084 122,675
特別利益
固定資産売却益 45 241
投資有価証券売却益 28,186
保険解約返戻金 3,130
特別利益合計 28,231 3,372
特別損失
固定資産除却損 3,192 144
保険解約損 807
特別損失合計 3,192 952
税引前四半期純利益 110,124 125,094
法人税、住民税及び事業税 90,445 93,111
法人税等調整額 △57,548 △52,365
法人税等合計 32,897 40,745
四半期純利益 77,226 84,348

 0104340_honbun_0074447003605.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 110,124 125,094
減価償却費 125,088 118,887
退職給付引当金の増減額(△は減少) 32,037 13,774
賞与引当金の増減額(△は減少) 131,393 131,597
貸倒引当金の増減額(△は減少) △303 43
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △675
受取利息及び受取配当金 △4,846 △5,098
支払利息 949 991
固定資産売却損益(△は益) △45 △241
固定資産除却損 3,192 144
投資有価証券売却損益(△は益) △28,186
投資有価証券評価損益(△は益) △2,975 3,320
保険解約返戻金 △2,322
売上債権の増減額(△は増加) △134,607 △44,760
棚卸資産の増減額(△は増加) △157,218 △53,682
仕入債務の増減額(△は減少) 11,600 59,576
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,827 28,257
その他 41,267 36,370
小計 137,297 411,278
利息及び配当金の受取額 4,817 5,753
利息の支払額 △979 △1,028
法人税等の支払額 △2,943 △4,128
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,192 411,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △594,500 △535,500
定期預金の払戻による収入 824,000 546,000
有形固定資産の取得による支出 △82,652 △60,498
有形固定資産の売却による収入 45 210
有形固定資産の除却による支出 △3,021 △45
投資有価証券の取得による支出 △16,650 △195,344
投資有価証券の売却による収入 44,004
投資有価証券の償還による収入 5,000 50,000
無形固定資産の取得による支出 △8,974
保険積立金の積立による支出 △3,578 △2,759
保険積立金の解約による収入 20,739
その他の支出 △250 △3,420
その他の収入 240 816
投資活動によるキャッシュ・フロー 163,662 △179,800
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,371 △2,371
自己株式の取得による支出 △106 △133
配当金の支払額 △110,884 △111,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,362 △114,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 188,493 118,061
現金及び現金同等物の期首残高 493,650 770,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 682,144 ※ 888,665

 0104400_honbun_0074447003605.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
運搬費 70,146 千円 69,504 千円
給料 92,052 千円 94,005 千円
賞与引当金繰入額 25,185 千円 24,860 千円
退職給付費用 11,496 千円 9,165 千円
貸倒引当金繰入額 112 千円 43 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
現金及び預金 1,315,394千円 1,537,915千円
預入期間が3か月超の定期預金 △633,250千円 △649,250千円
現金及び現金同等物 682,144千円 888,665千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月27日

定時株主総会
普通株式 110,928 110.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月26日

定時株主総会
普通株式 111,511 110.00 2023年10月31日 2024年1月29日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

損益計算書計上額

(注3)
フィルター

部門
燃焼機器

部門
売上高
日本 1,648,785 172,185 1,820,971 1,134 1,822,105 1,822,105
海外 1,788,986 1,788,986 1,788,986 1,788,986
顧客との契約から生じる

収益
3,437,772 172,185 3,609,957 1,134 3,611,092 3,611,092
外部顧客への売上高 3,437,772 172,185 3,609,957 1,134 3,611,092 3,611,092
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,437,772 172,185 3,609,957 1,134 3,611,092 3,611,092
セグメント利益又は損失(△) 221,405 8,669 230,074 △2,313 227,761 △158,863 68,897

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

損益計算書計上額

(注3)
フィルター

部門
燃焼機器

部門
売上高
日本 1,759,363 151,240 1,910,604 647 1,911,251 1,911,251
海外 1,649,624 1,649,624 1,649,624 1,649,624
顧客との契約から生じる

収益
3,408,987 151,240 3,560,228 647 3,560,875 3,560,875
外部顧客への売上高 3,408,987 151,240 3,560,228 647 3,560,875 3,560,875
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,408,987 151,240 3,560,228 647 3,560,875 3,560,875
セグメント利益又は損失(△) 280,705 △3,902 276,803 △3,413 273,389 △159,108 114,281

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (持分法損益等)

非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 76円46銭 83円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 77,226 84,348
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 77,226 84,348
普通株式の期中平均株式数(株) 1,009,993 1,015,269

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0074447003605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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