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EIDAI KAKO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第70期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02441 78770 永大化工株式会社 EIDAI KAKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02441-000 2024-11-13 E02441-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02441-000 2024-09-30 E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02441-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02441-000 2024-04-01 2024-09-30 E02441-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02441-000 2023-09-30 E02441-000 2023-04-01 2024-03-31 E02441-000 2024-03-31 E02441-000 2023-04-01 2023-09-30 E02441-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02441-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0072847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,360,723 | 4,443,031 | 9,088,548 |
| 経常利益 | (千円) | 158,894 | 58,149 | 240,562 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 91,316 | 34,723 | 179,658 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,796 | 167,401 | 342,573 |
| 純資産額 | (千円) | 6,817,491 | 7,067,763 | 6,997,268 |
| 総資産額 | (千円) | 9,666,625 | 9,364,573 | 9,579,001 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.65 | 26.41 | 135.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 75.5 | 73.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 35,109 | 141,368 | 402,769 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △74,755 | △52,850 | △160,829 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △204,112 | △122,282 | △280,946 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,498,139 | 1,698,315 | 1,696,064 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行で物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く円安の継続や原材料価格の高騰、金融市場の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の自動車用フロアマットの売上については、自動車業界での認証試験問題による一部車種の生産停止による影響が見られたものの、堅調な車両販売台数の推移が寄与し、前年同期を上回りました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーの売上は、記録的な猛暑によるエアコン国内出荷台数の増加の効果により前年同期を上回りました。しかしながら半導体用搬送トレーのマガジンスティックの売上については、半導体市場の景況感の改善が一部では見られたものの中国国内市場の不況に伴う輸出向け産業機器の大幅な出荷減の影響などから、半導体関連部材全体としては前年同期と同等の水準となりました。また、公共事業向け下水道補修部材は在庫の納入調整等により売上は減少となりました。合成木材の売上については、主要製品であるエクステリア向けデッキ材などは住宅業界における資材の高騰や新築物件着工数の減少の影響などから売上は低調に推移いたしました。

当社グループの営業利益については、販売価格の適正化や拡販に注力するとともに、生産の合理化による原価低減活動に取り組み収益確保に努めてまいりましたが、経常利益については、当社が保有する外貨建債権債務の期末換算レートによる評価替えにより為替差損39百万円を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は44億43百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は86百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益は58百万円(前年同期比63.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円(前年同期比62.0%減)となりました。

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当中間連結会計期間末の総資産は、93億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億14百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億75百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少1億85百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少41百万円、無形固定資産の増加20百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、22億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億84百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億11百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億30百万円、電子記録債務の減少83百万円、未払金の減少51百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少25百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加15百万円、退職給付に係る負債の増加9百万円であります。

当中間連結会計期間末の純資産は、70億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少31百万円、為替換算調整勘定の増加1億40百万円、自己株式の増加30百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億98百万円と前連結会計年度末と比較して2百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益が57百万円、減価償却費1億64百万円、賞与引当金の減少5百万円、退職給付に係る負債の増加8百万円、為替差損7百万円、売上債権の減少44百万円、棚卸資産の減少2億76百万円などにより、当中間連結会計期間における資金の収入は1億41百万円となり、前中間連結会計期間と比較して1億6百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出68百万円、保険金の積立による支出12百万円、保険積立金の解約による収入26百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は52百万円となり、前中間連結会計期間と比較して21百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少額15百万円、長期借入による収入1億円、長期借入金の返済による支出1億9百万円、配当金の支払額66百万円、自己株の取得による支出30百万円により、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は1億22百万円となり、前中間連結会計期間と比較して81百万円の支出減少となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,460,000 1,460,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,460,000 1,460,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 1,460,000 1,241,700 1,203,754

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
和田 正行 大阪府柏原市 246 18.85
永大化工共栄会 大阪府大阪市平野区平野北

二丁目3番9号
130 9.99
遠山 和子 神奈川県横須賀市 43 3.28
加貫 るり子 兵庫県三田市 41 3.13
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号 39 2.99
水元 公仁 東京都新宿区 38 2.95
星和電機株式会社 京都府城陽市寺田新池36番地 32 2.47
和田 和子 大阪府柏原市 32 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 28 2.14
永大化工従業員持株会 大阪府大阪市平野区平野北

二丁目3番9号
25 1.95
657 50.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 149,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,084

1,308,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,800

発行済株式総数

1,460,000

総株主の議決権

13,084

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

永大化工株式会社
大阪府大阪市平野区

平野北二丁目3番9号
149,800 149,800 10.26
149,800 149,800 10.26

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,064 1,698,315
受取手形及び売掛金 ※1,※2 1,858,958 ※1 1,864,318
商品及び製品 787,832 535,191
仕掛品 150,253 147,593
原材料及び貯蔵品 772,156 842,198
未収入金 94,318 98,483
その他 61,002 58,961
流動資産合計 5,420,586 5,245,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 855,037 835,965
土地 1,842,844 1,842,844
その他(純額) 548,962 526,334
有形固定資産合計 3,246,844 3,205,144
無形固定資産
土地使用権 211,749 234,039
その他 31,446 29,233
無形固定資産合計 243,196 263,272
投資その他の資産
繰延税金資産 42,356 35,907
その他 626,017 615,185
投資その他の資産合計 668,373 651,092
固定資産合計 4,158,414 4,119,510
資産合計 9,579,001 9,364,573
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1,※2 333,169 203,108
電子記録債務 307,801 224,082
短期借入金 134,000 119,000
1年内返済予定の長期借入金 268,840 243,468
未払法人税等 53,342 31,998
賞与引当金 95,622 92,117
役員賞与引当金 7,000
その他 235,688 209,841
流動負債合計 1,435,463 1,123,616
固定負債
長期借入金 708,282 723,849
繰延税金負債 32,482 32,482
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 46,510 48,860
退職給付に係る負債 76,805 86,044
その他 885 654
固定負債合計 1,146,268 1,173,193
負債合計 2,581,732 2,296,809
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,793,129 3,761,346
自己株式 △201,480 △231,880
株主資本合計 6,104,601 6,042,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,892 40,486
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 279,236 419,317
退職給付に係る調整累計額 92,607 88,609
その他の包括利益累計額合計 892,666 1,025,343
純資産合計 6,997,268 7,067,763
負債純資産合計 9,579,001 9,364,573

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,360,723 | 4,443,031 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,457,380 | 3,567,209 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 903,343 | 875,821 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 840,314 | ※1 789,177 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 63,028 | 86,644 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 194 | 161 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 883 | 1,124 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 87,518 | ― |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | ― | 7,555 |
| | その他 | | | | | | | | | 12,887 | 5,900 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 101,483 | 14,741 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,381 | 2,900 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 39,082 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,235 | 1,253 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,617 | 43,235 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 158,894 | 58,149 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 301 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 301 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 407 | 736 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 407 | 736 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 158,788 | 57,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 19,040 | 12,269 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 48,430 | 10,419 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 67,471 | 22,689 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 91,316 | 34,723 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 91,316 | 34,723 |  

 0104035_honbun_0072847253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 91,316 | 34,723 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 6,871 | △3,406 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 77,133 | 140,081 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △12,525 | △3,997 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 71,479 | 132,677 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 162,796 | 167,401 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 162,796 | 167,401 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

 0104050_honbun_0072847253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 158,788 57,413
減価償却費 159,982 164,271
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,532 △5,574
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,955 2,350
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,202 8,096
受取利息及び受取配当金 △1,077 △1,285
支払利息 4,381 2,900
為替差損益(△は益) △11,707 7,380
有形固定資産除売却損益(△は益) 105 736
売上債権の増減額(△は増加) △152,062 44,369
棚卸資産の増減額(△は増加) △152,683 276,277
仕入債務の増減額(△は減少) 12,934 △324,071
その他の資産・負債の増減額 34,012 △48,943
小計 92,365 176,919
利息及び配当金の受取額 1,661 2,078
利息の支払額 △4,001 △2,896
和解金の支払額 △90,000
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 35,083 △34,733
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,109 141,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △164,736 △68,865
有形固定資産の売却による収入 10,215 6,543
無形固定資産の取得による支出 △3,027 △3,580
投資有価証券の取得による支出 △628 △976
保険積立金の積立による支出 △12,361 △12,703
保険積立金の解約による収入 95,980 26,986
その他 △198 △254
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,755 △52,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △201,600 △15,000
長期借入れによる収入 168,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △103,376 △109,805
自己株式の取得による支出 △30,597
配当金の支払額 △67,136 △66,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △204,112 △122,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,192 36,015
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △198,566 2,251
現金及び現金同等物の期首残高 1,696,706 1,696,064
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,498,139 ※1 1,698,315

 0104100_honbun_0072847253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形割引高 90,805 千円 75,064 千円
受取手形裏書譲渡高 31,576 千円 19,548 千円

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 6,910千円
支払手形 23,596千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び手当 281,646 千円 270,349 千円
賞与引当金繰入額 51,136 57,638
退職給付費用 21,118 12,891
役員退職慰労引当金繰入額 1,955 2,350
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,498,139千円 1,698,315千円
現金及び現金同等物 1,498,139千円 1,698,315千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 66,506 50.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 66,506 50.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0072847253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 2,782,458 1,578,265 4,360,723
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,782,458 1,578,265 4,360,723
セグメント利益 61,883 1,145 63,028

(注) セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
売上高
外部顧客への売上高 2,962,571 1,480,460 4,443,031
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,962,571 1,480,460 4,443,031
セグメント利益又は損失(△) 108,002 △21,358 86,644

(注) セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアマット 2,539,362 2,539,362
自動車用その他アクセサリー

用品
243,096 243,096
産業用部材 945,703 945,703
合成木材製品 632,562 632,562
顧客との契約から生じる収益 2,782,458 1,578,265 4,360,723
外部顧客への売上高 2,782,458 1,578,265 4,360,723

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連
自動車用フロアマット 2,676,635 2,676,635
自動車用その他アクセサリー

用品
285,936 285,936
産業用部材 979,545 979,545
合成木材製品 500,915 500,915
顧客との契約から生じる収益 2,962,571 1,480,460 4,443,031
外部顧客への売上高 2,962,571 1,480,460 4,443,031

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 68円65銭 26円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 91,316 34,723
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

  純利益(千円)
91,316 34,723
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,330 1,314

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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