Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805145330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00631-000 2021-06-30 E00631-000 2021-04-01 2021-06-30 E00631-000 2020-06-30 E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 E00631-000 2020-04-01 2021-03-31 E00631-000 2021-03-31 E00631-000 2021-08-06 E00631-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805145330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	13,044	13,762	55,814
経常損失（△）	（百万円）	△197	△82	△227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△217	151	951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△64	67	842
純資産額	（百万円）	41,569	42,013	42,210
総資産額	（百万円）	69,318	83,166	80,673
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.93	3.43	21.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.95	50.68	52.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第１四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805145330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約される中、ワクチン接種の開始といった明るい兆しも見られましたが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、在宅勤務の普及によるワークスペースに関するニーズの増加や郊外に戸建住宅を求める動きも出ており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。一方、米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには世界的なコンテナ不足等を背景として、国内における木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きが懸念される状況で推移しました。

このような状況下、当社グループでは、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえて、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業容拡大を図るため、2022年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定しました。本計画の基本方針に基づき、品質及びサービスの更なる向上、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換、生産体制の最適化、物流及び情報システムの改革など各施策に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,762百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。損益面では、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響に加え、国内における木材価格の高騰の影響等があったものの、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、営業損失176百万円（前年同四半期は営業損失214百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失197百万円）となりました。一方、賃貸用不動産の譲渡に係る固定資産売却益297百万円を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大に注力しました。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、住まいの安全・安心に対するニーズが高まる中、抗菌あるいは抗ウイルス機能をもつフローリングの開発を進めました。この結果、主力製品の大半において抗菌あるいは抗ウイルス機能に関するＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）の登録を完了しました。

内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に注力しました。また、コロナ禍において在宅勤務の普及に伴うニーズを取り入れた「リビングステージ　デスク用部材」や近年需要が高まっている黒色金属部材と木質部材を組み合わせた製品として収納棚「ブラックフレームカウンター」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。

住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」やワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ　ネオ」の販売促進に引き続き注力しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,576百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。一方、国内における木材価格の高騰が影響し始める中、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組み、セグメント利益は292百万円（同37.1％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、顧客の新規開拓など売上拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,148百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。一方、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大を図るなど粗利率の向上に取り組みましたが、2022年１月の設備稼働開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の販管費の影響や接着剤が値上がりした影響等により、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸用不動産の一部を売却した影響により、38百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は21百万円（同7.0％減）となりました。

(2）財政状態の概要

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加し、83,166百万円となりました。主な要因は、2022年１月の稼働開始を予定しているＥＮボード株式会社の工場建設等により建設仮勘定が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、41,153百万円となりました。主な要因は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金として借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、42,013百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は152百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用54百万円が含まれております。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は88百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は８百万円であります。

その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
永大小名浜 株式会社	福島県いわき市	木質ボード事業	パーティクルボード生産設備	230	－	自己資金	2021年 ５月	2021年 11月	－
提出会社	山口・平生事業所 (山口県熊毛郡平生町)	住宅資材事業	新規ボイラー	450	－	自己資金	2021年 ７月	2022年 ６月	－

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠（全額借入未実行）を設定し流動性リスクに備えております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高18,877百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）     （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,191,700	441,917	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,917	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,307	7,930
受取手形及び売掛金	13,090	13,027
電子記録債権	7,148	6,717
有価証券	1,009	1,006
製品	4,411	4,415
仕掛品	2,374	2,583
原材料及び貯蔵品	3,742	4,296
未収入金	1,569	1,522
その他	693	388
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,344	41,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,057	5,022
機械装置及び運搬具（純額）	2,465	2,321
土地	7,291	7,276
リース資産（純額）	21	225
建設仮勘定	15,385	18,492
その他（純額）	440	414
有形固定資産合計	30,662	33,752
無形固定資産	584	537
投資その他の資産
投資有価証券	5,736	5,666
出資金	7	7
長期前払費用	595	571
繰延税金資産	134	134
その他	597	598
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	7,057	6,964
固定資産合計	38,304	41,255
繰延資産	23	24
資産合計	80,673	83,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,324	5,336
電子記録債務	403	454
短期借入金	2,920	3,672
１年内返済予定の長期借入金	※ 13,629	※ 15,100
リース債務	5	26
未払金	11,283	10,812
未払費用	567	555
未払法人税等	231	122
未払消費税等	475	247
賞与引当金	423	691
その他	52	800
流動負債合計	35,316	37,819
固定負債
長期借入金	105	105
繰延税金負債	333	299
退職給付に係る負債	2,422	2,445
環境対策引当金	62	62
負ののれん	135	127
長期預り保証金	69	70
リース債務	17	222
固定負債合計	3,145	3,333
負債合計	38,462	41,153
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,829	36,716
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,664	40,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,538	1,482
為替換算調整勘定	162	177
退職給付に係る調整累計額	△63	△58
その他の包括利益累計額合計	1,637	1,601
非支配株主持分	△90	△138
純資産合計	42,210	42,013
負債純資産合計	80,673	83,166

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	13,044	13,762
売上原価	9,835	10,358
売上総利益	3,209	3,404
販売費及び一般管理費	3,423	3,580
営業損失（△）	△214	△176
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	42	48
仕入割引	2	2
為替差益	14	15
負ののれん償却額	7	7
持分法による投資利益	4	23
雑収入	19	40
営業外収益合計	97	145
営業外費用
支払利息	8	21
売上割引	26	－
雑損失	46	30
営業外費用合計	81	52
経常損失（△）	△197	△82
特別利益
固定資産売却益	0	297
特別利益合計	0	297
特別損失
固定資産除却損	15	0
固定資産撤去費用	8	0
特別損失合計	23	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△220	213
法人税等	20	110
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240	103
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△217	151

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240	103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	△56
為替換算調整勘定	△14	15
退職給付に係る調整額	10	4
繰延ヘッジ損益	△3	－
その他の包括利益合計	175	△35
四半期包括利益	△64	67
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40	115
非支配株主に係る四半期包括利益	△24	△48

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

これらの結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高53百万円、販売費及び一般管理費29百万円及び営業外費用24百万円がそれぞれ減少しております。これに伴い営業利益が24百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、資産の部の売掛金230百万円、製品１百万円、仕掛品９百万円、原材料及び貯蔵品372百万円がそれぞれ増加し、負債の部の流動負債その他に有償支給取引に係る負債442百万円、返金負債267百万円をそれぞれ計上しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約によって生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社および一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間において、「雑損失」に含めて表示していた８百万円は「支払利息」として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	10,709百万円	12,100百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益損失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	426百万円	409百万円
負ののれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	331	7.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	11,962	1,039	13,002	42	13,044	－	13,044
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	288	288	－	288	△288	－
計	11,962	1,328	13,290	42	13,332	△288	13,044
セグメント利益又は損失（△）	213	△1	212	23	235	△450	△214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	12,576	1,148	13,724	38	13,762	－	13,762
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	236	236	－	236	△236	－
計	12,576	1,384	13,960	38	13,999	△236	13,762
セグメント利益又は損失（△）	292	△57	235	21	257	△433	△176

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比較して当第１四半期連結累計期間の「住宅資材事業」の売上高が53百万円、セグメント利益が23百万円それぞれ減少し、「木質ボード事業」の売上高が０百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
住宅資材			木質ボード	計
---	---	---	---	---	---	---	---
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
---	---	---	---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	5,730	5,381	1,464	1,148	13,724	10	13,734
その他の収益	－	－	－	－	－	28	28
外部顧客への売上高	5,730	5,381	1,464	1,148	13,724	38	13,762

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△4円93銭	3円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△217	151
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△217	151
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805145330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。