Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110091139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大道  正人
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00631-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2017-11-13 E00631-000 2017-09-30 E00631-000 2017-07-01 2017-09-30 E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 E00631-000 2016-09-30 E00631-000 2016-07-01 2016-09-30 E00631-000 2016-04-01 2016-09-30 E00631-000 2017-03-31 E00631-000 2016-04-01 2017-03-31 E00631-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110091139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	32,077	32,614	66,511
経常利益	（百万円）	1,095	1,028	2,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	940	728	2,334
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	691	1,024	2,994
純資産額	（百万円）	46,300	48,856	48,217
総資産額	（百万円）	67,947	72,600	70,799
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.67	16.08	51.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.14	67.30	68.10
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	745	2,056	2,784
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△729	△770	△2,083
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△627	△385	△1,012
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,660	13,872	12,976

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.82	8.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171110091139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や東アジアにおける地政学的リスクの高まりによる世界経済の不確実性が懸念される中、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きを見せているものの、前年度比では勢いに鈍化が見られました。

このような情勢のもと、当社グループは中長期的な経営戦略に則り、既存市場におけるシェア拡大に加え、幼稚園や保育園などの園舎への対応を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。また、海外事業におきましては、平成29年９月に当社グループ100％出資の子会社PT. Eidai Industries Indonesia（インドネシア国ブカシ県）を設立しました。同社では、キッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を計画しており、平成30年上期における操業に向けて準備を進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,614百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益885百万円（同17.7％減）、経常利益1,028百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（同22.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

建材分野では、引き続き、表面化粧材に高級銘木を使用した「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」のブランド強化に取り組むとともに、室内階段の正寸プレカットの更なる拡販に向けてビルダーへの提案を強化しました。

内装システム分野では、非住宅市場の開拓の一環として園舎などの文教施設に対して、室内ドアや収納製品を積極的に提案しました。また、生産拠点におきましては、多品種少量生産をさらに効率的なものにするため、生産体制の見直しを図りました。

住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした製品の提案を強化し、既存販売先のシェア拡大と新規顧客の開拓を推進しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,306百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は1,728百万円（同1.1％減）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業では、引き続き、文教施設や医療施設を始めとする非住宅市場に対して、空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの提案を強化するとともに、各生産拠点におきましては、更なる生産性向上やコストの低減に注力しました。

しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は30百万円（同82.6％減）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

なお、アスベスト処理工事や処理薬剤の販売などを担う環境事業は、平成29年９月末をもちまして新規対応を終了しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント利益は46百万円（同1.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,800百万円増加し、72,600百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し、23,744百万円となりました。主な要因は、未払金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し、48,856百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,056百万円の資金を獲得し、投資活動に770百万円、財務活動に385百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13,872百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,056百万円の増加（前年同四半期は745百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,024百万円、その他負債の増加1,070百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは770百万円の減少（前年同四半期は729百万円の減少）となりました。その主な要因は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出627百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは385百万円の減少（前年同四半期は627百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額385百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

当社グループでは、国内の新設住宅着工戸数が減少していくことを見据え、シニアマーケットや中古住宅・リフォーム市場、非住宅市場への対応を強化するなど、引き続き、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。

その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。

また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は332百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用121百万円が含まれております。

また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は188百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は23百万円であります。

その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。 

 第２四半期報告書_20171110091139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
永大産業取引先持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	3,279	7.01
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	2,306	4.93
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	2,237	4.78
すてきナイスグループ株式会社	横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１	1,960	4.19
永大産業従業員持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,857	3.97
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,640	3.51
トーヨーマテリア株式会社	東京都港区赤坂７丁目６－38	1,550	3.31
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	1,349	2.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,107	2.37
ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場１丁目７－22	1,100	2.35
計	－	18,385	39.30

（注）１．上記のほか、自己株式が1,488千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分49千株、投資信託設定分973千株、その他信託設定分85千株となっております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,488,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    45,285,000	45,285	－
単元未満株式	普通株式        10,800	－	－
発行済株式総数	46,783,800	－	－
総株主の議決権	－	45,285	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,488,000	－	1,488,000	3.18
計	－	1,488,000	－	1,488,000	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110091139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,176	13,072
受取手形及び売掛金	19,653	※１ 19,251
電子記録債権	3,528	※１ 4,163
有価証券	1,000	1,000
製品	4,727	4,555
仕掛品	2,344	2,368
原材料及び貯蔵品	4,217	4,378
繰延税金資産	287	290
未収入金	1,547	1,442
その他	177	195
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	49,658	50,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,936	4,849
機械装置及び運搬具（純額）	2,864	2,974
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	102	263
その他（純額）	275	278
有形固定資産合計	12,213	12,399
無形固定資産	527	540
投資その他の資産
投資有価証券	7,273	7,805
出資金	7	7
長期前払費用	445	392
繰延税金資産	109	109
その他	577	662
貸倒引当金	△13	△33
投資その他の資産合計	8,399	8,944
固定資産合計	21,141	21,884
資産合計	70,799	72,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,145	13,002
電子記録債務	160	163
未払金	4,533	5,613
未払費用	679	722
未払法人税等	558	352
未払消費税等	181	265
賞与引当金	548	563
その他	50	133
流動負債合計	19,856	20,816
固定負債
繰延税金負債	194	344
退職給付に係る負債	2,130	2,199
環境対策引当金	42	41
負ののれん	251	236
長期預り保証金	92	92
その他	13	11
固定負債合計	2,725	2,927
負債合計	22,582	23,744
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	41,890	42,233
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,104	46,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,882	2,231
為替換算調整勘定	400	328
退職給付に係る調整累計額	△169	△150
その他の包括利益累計額合計	2,113	2,409
純資産合計	48,217	48,856
負債純資産合計	70,799	72,600

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	32,077	32,614
売上原価	23,651	24,107
売上総利益	8,426	8,506
販売費及び一般管理費	※１ 7,349	※１ 7,620
営業利益	1,076	885
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	56	97
仕入割引	15	16
為替差益	－	26
負ののれん償却額	14	14
持分法による投資利益	34	43
雑収入	36	37
営業外収益合計	171	246
営業外費用
売上割引	71	70
為替差損	37	－
雑損失	43	33
営業外費用合計	151	103
経常利益	1,095	1,028
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	233	－
特別利益合計	235	0
特別損失
固定資産除却損	27	4
特別損失合計	27	4
税金等調整前四半期純利益	1,302	1,024
法人税等	362	295
四半期純利益	940	728
親会社株主に帰属する四半期純利益	940	728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	940	728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	348
為替換算調整勘定	△244	△71
退職給付に係る調整額	18	18
その他の包括利益合計	△248	295
四半期包括利益	691	1,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691	1,024
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,302	1,024
減価償却費	699	713
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△34	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	69
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	26	26
受取利息及び受取配当金	△69	△108
為替差損益（△は益）	40	△0
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	27	4
売上債権の増減額（△は増加）	△614	△240
投資有価証券売却損益（△は益）	△233	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,022	△40
その他の資産の増減額（△は増加）	△490	11
仕入債務の増減額（△は減少）	1,062	△121
未払費用の増減額（△は減少）	23	44
その他の負債の増減額（△は減少）	257	1,070
小計	994	2,409
利息及び配当金の受取額	73	114
法人税等の支払額	△323	△466
営業活動によるキャッシュ・フロー	745	2,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△200
定期預金の払戻による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△937	△627
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△74	△150
投資有価証券の取得による支出	△7	△0
投資有価証券の売却による収入	283	－
その他	4	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△729	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△282	△0
配当金の支払額	△344	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△627	△385
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△633	896
現金及び現金同等物の期首残高	13,293	12,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,660	※１ 13,872

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	522百万円
電子記録債権	－	673

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運送費	2,182百万円	2,253百万円
給与手当	2,016	2,143
賞与引当金繰入額	339	350
退職給付費用	108	112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,860百万円	13,072百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	1,000	1,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	12,660	13,872

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	344	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	28,839	3,122	31,962	115	32,077	－	32,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	627	627	－	627	△627	－
計	28,840	3,749	32,590	115	32,705	△627	32,077
セグメント利益	1,748	175	1,924	46	1,971	△894	1,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,306	3,216	32,523	91	32,614	－	32,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	663	664	－	664	△664	－
計	29,307	3,880	33,187	91	33,278	△664	32,614
セグメント利益	1,728	30	1,759	46	1,805	△919	885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

期末残高が無いため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		20円67銭	16円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	940	728
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	940	728
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,498	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110091139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。