Eidai Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809133359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大道  正人
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    千嶋  祐三
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    千嶋  祐三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2017-08-10 E00631-000 2017-06-30 E00631-000 2017-04-01 2017-06-30 E00631-000 2016-06-30 E00631-000 2016-04-01 2016-06-30 E00631-000 2017-03-31 E00631-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809133359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,483	15,900	66,511
経常利益	（百万円）	327	488	2,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	404	344	2,334
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	92	439	2,994
純資産額	（百万円）	45,701	48,272	48,217
総資産額	（百万円）	66,352	70,399	70,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.86	7.61	51.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.88	68.57	68.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809133359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や新興国経済の減速、さらには地政学的リスクといった世界経済の不確実性が懸念されるなど、依然として景気の先行きには不透明感が残りました。

住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や各種住宅取得支援策の下支えにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは中長期的な経営戦略に則り、既存市場におけるシェア拡大、シニアマーケットを始めとする成長市場への対応強化、非住宅市場の開拓に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,900百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益384百万円（同8.7％増）、経常利益488百万円（同49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（同14.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

建材分野では、引き続き、表面化粧材に高級銘木を使用した「森の逸品、銘木フローリング『銘樹』」のブランド強化に注力しました。新たな樹種としてレッドオークを品揃えに加えたほか、幅が異なる３種類のピースを組み合わせることにより、木目の個性や美しさを際立たせたＲＤタイプを発売しました。一方、室内階段におきましては、好評をいただいている正寸プレカットを幅広いユーザーに提案した結果、多くの新規採用を獲得することができました。

内装システム分野では、収納製品の販売拡大に向けて顧客の潜在的なニーズを取り入れた新製品開発に取り組みました。５月に発売した、キッチン対面カウンターの下部に取り付ける収納製品「リビングステージ　ダイニング収納プラン」は、ダイニングテーブルの椅子に腰かけた状態からも物が取り出しやすく、使い勝手の面で高い評価をいただいております。また、非住宅市場の開拓の一環として、幼稚園や保育園などの園舎に対する提案を強化するなど、需要の掘り起こしに注力しました。

住設分野では、室内ドアを始めとする内装システム分野の製品とのコーディネートを意識した新製品開発を推進しました。「システムキッチン　ハイル」では、ラスティック調の扉を品揃えに加えることで、内装システム分野のトラディショナルモードとコーディネートを可能にしております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,287百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は809百万円（同12.9％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業では、引き続き、文教施設や医療施設を始めとする非住宅市場に対して、空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの提案を強化するとともに、各生産拠点におきましては、更なる生産性向上やコストの低減に注力しました。

しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は12百万円（同79.5％減）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、環境事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は24百万円（同16.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、70,399百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、22,127百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、48,272百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

当社グループでは、国内の新設住宅着工戸数が減少していくことを見据え、シニアマーケットや中古住宅・リフォーム市場、非住宅市場への対応を強化するなど、引き続き、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。

その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。

また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は163百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用58百万円が含まれております。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は94百万円、木

質ボード事業に係る研究開発費は11百万円であります。

その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は

ありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　 1,487,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   45,285,000	45,285	－
単元未満株式	普通株式       11,800	－	－
発行済株式総数	46,783,800	－	－
総株主の議決権	－	45,285	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,487,000	－	1,487,000	3.18
計	－	1,487,000	－	1,487,000	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,176	12,227
受取手形及び売掛金	19,653	18,374
電子記録債権	3,528	3,501
有価証券	1,000	1,000
製品	4,727	4,992
仕掛品	2,344	2,287
原材料及び貯蔵品	4,217	4,476
繰延税金資産	287	287
未収入金	1,547	1,434
その他	177	230
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	49,658	48,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,936	4,898
機械装置及び運搬具（純額）	2,864	3,000
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	102	137
その他（純額）	275	281
有形固定資産合計	12,213	12,352
無形固定資産	527	566
投資その他の資産
投資有価証券	7,273	7,515
出資金	7	7
長期前払費用	445	409
繰延税金資産	109	109
その他	577	652
貸倒引当金	△13	△24
投資その他の資産合計	8,399	8,670
固定資産合計	21,141	21,589
資産合計	70,799	70,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,145	12,514
電子記録債務	160	156
未払金	4,533	4,615
未払費用	679	676
未払法人税等	558	164
未払消費税等	181	167
賞与引当金	548	902
その他	50	104
流動負債合計	19,856	19,302
固定負債
繰延税金負債	194	262
退職給付に係る負債	2,130	2,172
環境対策引当金	42	41
負ののれん	251	243
長期預り保証金	92	92
その他	13	11
固定負債合計	2,725	2,824
負債合計	22,582	22,127
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	41,890	41,850
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,104	46,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,882	2,036
為替換算調整勘定	400	332
退職給付に係る調整累計額	△169	△159
その他の包括利益累計額合計	2,113	2,208
純資産合計	48,217	48,272
負債純資産合計	70,799	70,399

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	15,483	15,900
売上原価	11,533	11,743
売上総利益	3,950	4,156
販売費及び一般管理費	3,595	3,771
営業利益	354	384
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	36	67
仕入割引	7	8
為替差益	－	16
負ののれん償却額	7	7
持分法による投資利益	22	25
雑収入	16	27
営業外収益合計	96	158
営業外費用
売上割引	34	37
為替差損	70	－
雑損失	17	17
営業外費用合計	122	54
経常利益	327	488
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	233	－
特別利益合計	235	0
特別損失
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	560	486
法人税等	155	141
四半期純利益	404	344
親会社株主に帰属する四半期純利益	404	344

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	404	344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△251	153
為替換算調整勘定	△70	△68
退職給付に係る調整額	9	9
その他の包括利益合計	△311	95
四半期包括利益	92	439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92	439
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	325百万円	341百万円
負ののれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	344	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	13,939	1,498	15,438	45	15,483	－	15,483
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	297	298	－	298	△298	－
計	13,940	1,796	15,736	45	15,781	△298	15,483
セグメント利益	716	60	777	21	798	△444	354

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	14,287	1,564	15,852	47	15,900	－	15,900
セグメント間の内部売 上高又は振替高	0	336	336	－	336	△336	－
計	14,287	1,900	16,188	47	16,236	△336	15,900
セグメント利益	809	12	821	24	846	△461	384

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額		8円86銭	7円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	404	344
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	404	344
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,703	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809133359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。