Eidai Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 26, 2025

 内部統制報告書_20250624133624

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00631-000 2025-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624133624

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長枝園統博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

当社は、当社及び連結子会社４社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。なお、持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社４社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

当社及び連結子会社４社は、複数事業を営む一般的な製造販売業の連結グループであり、事業拠点の重要性を判断する指標として前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いることにいたしました。重要な事業拠点の選定に際しては、重要な事業拠点として選定した事業拠点の前連結会計年度の売上高の合計が連結売上高の概ね２／３に達していることを基準としておりますが、事業内容の変更等の定性的な要素による影響も勘案しております。その結果、当社の前連結会計年度の売上高のみで連結売上高のおよそ９割を占めること、当社及び連結子会社４社の事業内容の変更等が無いため、当社以外の重要な事業拠点は選定しておりません。

次に、重要な事業拠点における当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が企業の主たる事業の経営成績、財政状態等を判断するために重要と判断して着目する売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。主な業務プロセスとしては、決算プロセスにおける固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に係る評価項目とし、選定された業務プロセスは、重要な事業拠点及び中核となる連結子会社において評価対象としております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。