eGuarantee,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】	ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江　藤　公　則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部長　邨　井　　望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3609
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部長　邨　井　　望
【縦覧に供する場所】	イー・ギャランティ株式会社　大阪支店 (大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号) イー・ギャランティ株式会社　名古屋支店 (名古屋市西区牛島町六番１号) イー・ギャランティ株式会社　九州支店 (福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05665-000 2022-11-14 E05665-000 2021-04-01 2021-09-30 E05665-000 2021-04-01 2022-03-31 E05665-000 2022-04-01 2022-09-30 E05665-000 2021-09-30 E05665-000 2022-03-31 E05665-000 2022-09-30 E05665-000 2021-07-01 2021-09-30 E05665-000 2022-07-01 2022-09-30 E05665-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05665-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05665-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期 

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,847,599 | 4,150,574 | 7,894,566 |
| 経常利益 | (千円) | 1,809,142 | 2,054,300 | 3,760,382 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,179,734 | 1,402,707 | 2,463,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,274,716 | 1,475,102 | 2,613,309 |
| 純資産額 | (千円) | 18,060,381 | 20,283,877 | 19,716,958 |
| 総資産額 | (千円) | 22,997,255 | 25,748,176 | 25,256,073 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.45 | 29.77 | 52.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 24.61 | 28.93 | 51.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 72.8 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 363,871 | 641,617 | 2,662,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,047,602 | △1,164,087 | △1,824,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △403,799 | △973,174 | △87,535 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,556,862 | 10,899,366 | 12,395,011 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.12	14.76

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等が続く中、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比6.3％増加の3,123件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年５月以降増加基調が続き、引き続き倒産動向に注視する必要があります。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。ウクライナ情勢による先行きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行いました。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいりました。

[財政状態]

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、25,748,176千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、17,760,266千円となりました。これは、現金及び預金が1,595,644千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.7％増加し、7,987,910千円となりました。これは、投資有価証券が2,007,427千円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、5,464,299千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、5,349,016千円となりました。これは、未払法人税等が77,436千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、20,283,877千円となりました。これは、利益剰余金が184,764千円増加したことなどによります。

[経営成績]

当第２四半期連結会計期間末における保証債務は618,872,940千円(前年同期比18.2％増加)となり、売上高は4,150,574千円(前年同期比7.9％増加)となりました。また、営業利益2,017,672千円(前年同期比11.8％増加)、経常利益2,054,300千円(前年同期比13.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,402,707千円(前年同期比18.9％増加)となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2023年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ48.9％、51.0％となりました。

商品別の業績は次のとおりであります。

①　事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、4,052,693千円(前年同期比7.6％増加)となりました。

なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。

②　金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、97,880千円(前年同期比19.5％増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,495,644千円減少し、10,899,366千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果増加した資金は641,617千円(前年同期は363,871千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,054,300千円等であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果減少した資金は1,164,087千円(前年同期は1,047,602千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2,007,610千円等であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果減少した資金は973,174千円(前年同期は403,799千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,215,013千円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	62,720,000
計	62,720,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,249,800	47,249,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,249,800	47,249,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月28日  (注)１	31,000	47,222,600	33,960	3,700,384	33,960	3,110,384
2022年７月１日～ 2022年９月30日  (注)２	27,200	47,249,800	8,867	3,709,252	8,867	3,119,252

(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　１株につき2,191円

資本組入額　１株につき1,095.5円

割当対象者　当社取締役４名及び当社従業員７名

２．新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,908,200	18.8
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	6,336,800	13.4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,257,300	9.0
江藤　公則	東京都港区	3,084,400	6.5
株式会社帝国データバンク	東京都港区南青山二丁目５番20号	2,870,400	6.0
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,889,623	3.9
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	1,440,000	3.0
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	904,600	1.9
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	802,700	1.6
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	785,100	1.6
計	―	31,279,123	66.2

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　            8,908,200株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　                          4,257,300株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	47,241,300

472,413

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	7,000

―

―

発行済株式総数

47,249,800

―

―

総株主の議決権

―

472,413

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イー・ギャランティ株式会社	東京都港区赤坂 五丁目３番１号	1,500	―	1,500	0.0
計	―	1,500	―	1,500	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,295,011	15,699,366
		売掛金								75,267	84,332
		有価証券								1,200,000	―
		前払費用								※１ 974,048	※１ 1,673,211
		未収入金								31,680	135,789
		その他								119,548	167,565
		流動資産合計								19,695,557	17,760,266
	固定資産
		有形固定資産								1,381,386	1,772,049
		無形固定資産								125,027	144,890
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,426,737	5,434,164
			繰延税金資産							257,533	257,533
			その他							369,831	379,273
			投資その他の資産合計							4,054,102	6,070,971
		固定資産合計								5,560,516	7,987,910
	資産合計									25,256,073	25,748,176
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,253	13,296
		未払法人税等								699,475	622,038
		前受金								※２ 3,877,049	※２ 3,863,062
		保証履行引当金								433,856	461,022
		賞与引当金								200,000	208,257
		預り金								32,587	33,796
		その他								169,610	147,542
		流動負債合計								5,423,832	5,349,016
	固定負債
		長期未払金								115,282	115,282
		固定負債合計								115,282	115,282
	負債合計									5,539,115	5,464,299
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,509,710	3,709,252
		資本剰余金								2,919,710	3,119,252
		利益剰余金								11,729,322	11,914,086
		自己株式								△877	△877
		株主資本合計								18,157,864	18,741,713
	新株予約権									155,261	152,917
	非支配株主持分									1,403,831	1,389,247
	純資産合計									19,716,958	20,283,877
負債純資産合計										25,256,073	25,748,176

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										3,847,599	4,150,574
売上原価										864,629	826,368
売上総利益										2,982,969	3,324,206
販売費及び一般管理費										※ 1,177,843	※ 1,306,533
営業利益										1,805,125	2,017,672
営業外収益
	受取利息									5,885	10,324
	持分法による投資利益									―	24,629
	その他									1,249	1,916
	営業外収益合計									7,134	36,869
営業外費用
	持分法による投資損失									3,086	―
	雑損失									31	241
	営業外費用合計									3,118	241
経常利益										1,809,142	2,054,300
税金等調整前四半期純利益										1,809,142	2,054,300
法人税等										534,426	579,197
四半期純利益										1,274,716	1,475,102
非支配株主に帰属する四半期純利益										94,982	72,395
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,179,734	1,402,707

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,274,716	1,475,102
四半期包括利益										1,274,716	1,475,102
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,179,734	1,402,707
	非支配株主に係る四半期包括利益									94,982	72,395

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,809,142	2,054,300
	減価償却費									36,969	41,693
	株式報酬費用									4,285	1,001
	保証履行引当金の増減額（△は減少）									35,340	27,165
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△23,621	8,257
	受取利息									△5,885	△10,324
	持分法による投資損益（△は益）									3,086	△24,629
	売上債権の増減額（△は増加）									887	△9,064
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,650	2,043
	前払費用の増減額（△は増加）									△546,536	△632,244
	未収入金の増減額（△は増加）									42,282	△104,109
	前受金の増減額（△は減少）									△96,980	△13,986
	預り金の増減額（△は減少）									1,069	1,209
	その他									△14,176	△71,768
	小計									1,248,513	1,269,544
	利息及び配当金の受取額									5,797	20,892
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△890,439	△648,819
	営業活動によるキャッシュ・フロー									363,871	641,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△1,000,000	100,000
	有形固定資産の取得による支出									△23,793	△417,485
	無形固定資産の取得による支出									△23,641	△39,526
	有価証券の償還による収入									―	1,200,000
	投資有価証券の取得による支出									―	△2,007,610
	ゴルフ会員権の取得による支出									―	△3,000
	敷金の差入による支出									△180	△1,539
	敷金の回収による収入									13	5,074
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,047,602	△1,164,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									658,661	328,818
	配当金の支払額									△1,005,184	△1,215,013
	非支配株主への配当金の支払額									△57,276	△86,979
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△403,799	△973,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,087,530	△1,495,644
現金及び現金同等物の期首残高										11,644,392	12,395,011
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,556,862	※ 10,899,366

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。 ※２　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。 ３　偶発債務

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	582,259,140千円	売掛債権保証サービスに係る保証債務	618,872,940千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち485,317,981千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。		当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち516,723,103千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給与及び手当	392,987	千円	425,389	千円
賞与引当金繰入額	55,840		88,933

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	15,968,718	千円	15,699,366	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△5,411,856		△4,800,000
現金及び現金同等物	10,556,862		10,899,366

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,006,024	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ334,129千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,431,781千円、資本剰余金が2,841,781千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,217,943	26.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,542千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,709,252千円、資本剰余金が3,119,252千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。  (収益認識関係)

当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

	(単位：千円)
サービス区分	報告セグメント
信用保証事業
事業法人向け保証サービス	3,738,530
金融法人向け保証サービス	81,935
顧客との契約から生じる収益	3,820,465
その他の収益	27,133
外部顧客への売上高	3,847,599

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：千円)
サービス区分	報告セグメント
信用保証事業
事業法人向け保証サービス	4,035,197
金融法人向け保証サービス	97,880
顧客との契約から生じる収益	4,133,078
その他の収益	17,496
外部顧客への売上高	4,150,574

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	25円45銭	29円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,179,734	1,402,707
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	1,179,734	1,402,707
普通株式の期中平均株式数(株)	46,352,790	47,113,784
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円61銭	28円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,574,871	1,375,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。