Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | イー・ギャランティ株式会社 |
| 【英訳名】 | eGuarantee,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 藤 公 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6327-3577(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6327-3609 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | イー・ギャランティ株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号) イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店 (名古屋市西区牛島町六番1号) イー・ギャランティ株式会社 九州支店 (福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05665-000 2021-02-12 E05665-000 2019-04-01 2019-12-31 E05665-000 2019-04-01 2020-03-31 E05665-000 2020-04-01 2020-12-31 E05665-000 2019-12-31 E05665-000 2020-03-31 E05665-000 2020-12-31 E05665-000 2019-10-01 2019-12-31 E05665-000 2020-10-01 2020-12-31 E05665-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05665-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第3四半期
連結累計期間 | 第21期
第3四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,413,909 | 5,297,173 | 5,956,734 |
| 経常利益 | (千円) | 2,013,970 | 2,300,641 | 2,751,004 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,772,270 | 1,495,179 | 2,301,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,842,394 | 1,547,093 | 2,433,533 |
| 純資産額 | (千円) | 12,132,604 | 16,257,615 | 12,798,155 |
| 総資産額 | (千円) | 15,490,097 | 20,888,546 | 16,444,743 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 41.70 | 33.93 | 54.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 39.48 | 31.81 | 51.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.2 | 72.1 | 70.3 |
| 回次 | 第20期 第3四半期 連結会計期間 |
第21期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.24 | 11.55 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況でありましたが、業績不振に陥った中小企業などへの資金繰り支援策が幅広く実行され、実質無利子・無担保融資の前提となっている信用保証協会による信用保証の4〜11月における承諾件数は累計で約145万件、承諾額は約26兆円にのぼり、いずれもリーマン・ショックが発生した2008年度の実績を超える規模まで急拡大しました(全国信用保証協会連合会調べ)。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、2020年の企業倒産件数は前年比6.5%減少の7,809件(帝国データバンク調べ)となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースや事業改善の見通しが立たず、今後倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響等による顧客ニーズの高まりに合わせた新商品を開発し、タイムリーに提供したことで新規契約が増加しました。また、これまで保証サービスの利用を検討してこなかった顧客からの引合いが増加したほか、広告の実施やメディアからの取材依頼に積極的に応じるなど、ブランド力向上に努めたことにより保証サービスを活用する顧客の裾野が拡大しました。既存契約については、新型コロナウイルス感染症の影響により倒産件数が今後増加する可能性を踏まえ、あらかじめ契約内容を見直し、高額のリスクについては引受けを制限してリスク分散及びポートフォリオの再構築を図りました。一方、引受けを継続した保証先についても、リスクの見直し結果を保証料率に反映した結果、保証料率が上昇し、保証料が増大しました。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、20,888,546千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、15,533,626千円となりました。これは、現金及び預金が4,991,569千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91.3%増加し、5,354,920千円となりました。これは、投資有価証券が2,550,000千円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、4,630,930千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.9%増加し、4,515,648千円となりました。これは、未払法人税等が599,270千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27.0%増加し、16,257,615千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加したことなどによります。
[経営成績]
当第3四半期連結会計期間末における保証残高は4,547億円(前年同期末比7.7%増加)となり、売上高は5,297,173千円(前年同期比20.0%増加)となりました。また、営業利益2,287,938千円(前年同期比14.8%増加)、経常利益2,300,641千円(前年同期比14.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,495,179千円(前年同期比15.6%減少)となりました。このうち、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は一過性の特殊要因としてESOP信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下したことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要因がないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年3月期連結業績予想に対する進捗率はいずれも76.7%となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、5,170,003千円(前年同期比20.6%増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、127,169千円(前年同期比1.5%増加)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,720,000 |
| 計 | 62,720,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,429,800 | 45,429,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,429,800 | 45,429,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
― | 45,429,800 | ― | 2,941,277 | ― | 2,351,277 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 45,420,600 |
454,206
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 7,800 |
―
―
発行済株式総数
45,429,800
―
―
総株主の議決権
―
454,206
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| イー・ギャランティ株式会社 | 東京都港区赤坂 五丁目3番1号 |
1,400 | ― | 1,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.0 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,232,731 | 14,224,300 | |||||||||
| 売掛金 | 58,440 | 60,579 | |||||||||
| 有価証券 | 2,602,474 | ― | |||||||||
| 前払費用 | ※1 1,152,221 | ※1 978,060 | |||||||||
| 未収入金 | 358,833 | 164,327 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 139,527 | ― | |||||||||
| その他 | 100,895 | 106,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,645,123 | 15,533,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,392,105 | 1,384,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,068 | 91,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 855,250 | 3,405,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151,287 | 151,287 | |||||||||
| その他 | 323,907 | 322,559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,330,445 | 3,879,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,799,619 | 5,354,920 | |||||||||
| 資産合計 | 16,444,743 | 20,888,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,889 | 11,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,693 | 601,964 | |||||||||
| 前受金 | ※2 3,059,366 | ※2 3,343,743 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 216,981 | 310,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,148 | 55,797 | |||||||||
| 預り金 | 24,541 | 49,792 | |||||||||
| その他 | 95,682 | 141,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,531,305 | 4,515,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,282 | 115,282 | |||||||||
| 負債合計 | 3,646,588 | 4,630,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,643,135 | 2,941,277 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,053,135 | 2,351,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,863,119 | 9,763,229 | |||||||||
| 自己株式 | △774 | △824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,558,616 | 15,054,960 | |||||||||
| 新株予約権 | 135,065 | 143,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,104,472 | 1,058,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,798,155 | 16,257,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,444,743 | 20,888,546 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,413,909 | 5,297,173 | |||||||||
| 売上原価 | 942,832 | 1,344,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,471,077 | 3,952,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,478,487 | 1,664,696 | |||||||||
| 営業利益 | 1,992,589 | 2,287,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,355 | 14,739 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,091 | ― | |||||||||
| その他 | 1,933 | 2,796 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,380 | 17,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 4,832 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 4,832 | |||||||||
| 経常利益 | 2,013,970 | 2,300,641 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45,233 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 49,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,233 | 50,100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,968,736 | 2,250,541 | |||||||||
| 法人税等 | 126,342 | 703,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,842,394 | 1,547,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70,123 | 51,913 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,772,270 | 1,495,179 |
0104035_honbun_0043247503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,842,394 | 1,547,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,842,394 | 1,547,093 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,772,270 | 1,495,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70,123 | 51,913 |
0104100_honbun_0043247503301.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2021年3月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相当額であります。 ※2 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。 3 偶発債務
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 438,720,295千円 | 売掛債権保証サービスに係る保証債務 | 454,769,425千円 |
| 買取債権保証サービスに係る保証債務 | 465,426千円 | 買取債権保証サービスに係る保証債務 | -円 |
| 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務379,238,970千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 |
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。 なお、これに係る保証債務のうち385,643,827千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 59,320 | 千円 | 57,210 | 千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 552,566 | 13.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 595,070 | 14.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,298,142千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,941,277千円、資本剰余金が2,351,277千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 41円70銭 | 33円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,772,270 | 1,495,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,772,270 | 1,495,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,505,042 | 44,072,310 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 39円48銭 | 31円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 2,382,232 | 2,928,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_0043247503301.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0043247503301.htm
該当事項はありません。
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